位置情報の「許可しますか」、出したままで大丈夫?

「位置情報の利用を許可しますか?」——アプリを開いたときに出るこの確認を、そのまま許可したままにしていませんか。

日本経済新聞は2026年11月16日、日本国内のスマートフォンから集まった位置情報が、海外のデータブローカー(データを仲介して売買する業者)を通じて商品として流通していたと報じました。この記事では、報じられた内容のうち確認できた範囲と、いま自分のスマホで見直せる設定をまとめます。(2026年11月17日午前時点の情報です)

先に結論:いま確認したいこと

  • 位置情報サービスそのものをいきなり全部オフにする必要はありません。地図や「探す」など、必要な機能まで止まってしまうことがあります。
  • まず見るのは、「どのアプリに、どの範囲で許可しているか」です。
  • 特に、使っていないときも位置情報を取れる「常に」の許可は、本当に必要なアプリだけに絞ると安心です。
  • 地図やナビ以外で正確な位置が要らないアプリは、「正確な位置情報」または「正確な現在地情報を使用」をオフにできます。
  • 設定を変えても、すでに外へ渡ったデータが回収されるとは限りません。これから渡る分を減らすための確認です。

何が報じられた?

日経の調査報道によると、取材班は海外のデータブローカー18社に接触し、販売データのサンプルや購入データを分析しました。匿名の端末IDに、緯度・経度と日時がひもづいていたといいます。

公開されている主な内容は、次のとおりです。

項目 報じられている内容
規模 端末IDは4,000万超。2026年の約1カ月分のサンプルは約423億行
見つかった記録 首相官邸や防衛関係施設への出入り。防衛省・自衛隊の349施設のうち304施設で記録あり
取得の起点 主にスマホアプリ。起動時の許可に同意すると、アプリ提供企業などへデータが流れる場合がある
続報(11月17日) ブローカー4社が、アプリ内のSDK(開発用の部品)を通じてデータを入手していると説明。具体的なアプリ名は明かされていない

ひとつひとつの記録は匿名化されている一方、移動のパターンから個人を再び特定できる可能性がある、と専門家の指摘も紹介されています。氏名や住所を外しても、通勤路や深夜の滞在場所が分かれば、誰なのかに近づける場合がある、という趣旨です。

11月17日の続報では、購入したデータに全国1,741市区町村の情報が含まれ、午前0時〜5時にも平均で約169万の端末IDがあったとされています。深夜帯は自宅の可能性が高い、と記事は説明しています。

ただし、自分の端末のデータが必ず売られていた、とまでは言えません。日経も、流出元のアプリの具体名は公表していません。国内の位置データ企業は、取材に対して海外への販売を否定した、とも報じられています。一方で業界団体は、利用者の同意があれば海外に流れることもありうると指摘しています。

木原稔官房長官は11月16日の会見で、防衛省・自衛隊の活動に「直ちに支障が生じるものではない」としつつ、位置情報が取得されるリスクは一般論としてある、職員への教育を続ける、と述べています。

いま見直す設定(iPhone)

Appleの公式サポートでは、次の手順が案内されています。

  1. 「設定」を開く
  2. 「プライバシーとセキュリティ」をタップする
  3. 「位置情報サービス」を開く
  4. 一覧からアプリを選び、許可の範囲を選ぶ

アプリごとの選択肢は、次のとおりです(アプリによって、出てくる項目は限られることがあります)。

選択肢 意味(公式の説明)
しない そのアプリは位置情報を使えません
次回または共有時に確認 次に使うときに、「このアプリの使用中は許可」「1度だけ許可」「許可しない」を選べます
このアプリの使用中 アプリが画面に出ているときに限り、位置情報を使えます
常に アプリがバックグラウンドで動いているときも、位置情報を使えます

iOS 14以降では、同じ「位置情報サービス」の画面でアプリを選び、「正確な位置情報」をオフにすると、おおよその位置だけを共有できます。地図やナビのように正確な位置が必要なアプリ以外は、オフを検討してよい、とAppleは説明しています。

位置情報サービスそのものをオフにすると、マップなど多くの機能が止まる、とも案内されています。まずはアプリごとの許可を見直す方が安全です。

いま見直す設定(Android)

Googleの公式ヘルプ(PixelではAndroid 11以降を想定)では、次の手順が案内されています。機種によって項目名が違うことがあります。見つからないときは、設定の検索で「位置情報」と入れてください。

  1. 「設定」を開く
  2. 「位置情報」を開く
  3. 「アプリへの位置情報の利用許可」を開く
  4. 「常に許可」「使用中のみ許可」「毎回確認するか、共有時に許可する」「許可しない」のグループで、許可中のアプリを確認する
  5. アプリをタップして、許可の範囲を変更する

個別のアプリから変える場合は、アプリアイコンを長押しし、「アプリ情報」→「権限」→「位置情報」と進みます。許可している場合は、「正確な現在地情報を使用」のオン/オフも切り替えられます。

Googleは例として、地図アプリには運転ルート用に位置情報を許可しつつ、ゲームやソーシャルメディアアプリとは位置情報を共有しない、という使い方を紹介しています。

なお、新しいPixelなどでは「設定」→「セキュリティとプライバシー」→「プライバシー」→「権限」→「位置情報」から見る手順も案内されています。表示が違う場合は、自分の画面の「位置情報」項目を手がかりにしてください。

見直しの目安

アプリの種類(例) 検討の目安
地図・ナビ、「探す」など居場所の共有 使うなら「このアプリの使用中」または「使用中のみ許可」。常時の共有が必要なときだけ「常に」
天気、買い物、ゲーム、SNSなど 機能に位置情報が要らなければ「しない」または「許可しない」。使うときだけ必要なら「使用中」にとどめ、正確な位置はオフを検討
名前を見ても、なぜ位置情報が要るのか分からないアプリ いったん「しない」または「許可しない」にして、アプリが説明を出してきてから判断する

これは絶対の正解ではなく、自分の使い方に合わせるための目安です。許可を狭めると、近くの店の表示や地域の天気が粗くなることはあります。その代わり、使っていないあいだに位置が取られにくくなります。

設定を変えても、できないこと

  • すでに業者の手元にあるデータが消える、回収できる、という公式の案内は確認できていません。
  • どのアプリが今回の流通元だったかは、日経もアプリ名を公表していません。特定のアプリだけ消せば十分、とは言い切れません。
  • 位置情報の許可をオフにしても、写真の撮影場所情報や、アカウントに保存した移動履歴まで自動で消えるとは限りません。それぞれ別の設定です。

よくある質問

位置情報サービスを全部オフにした方がいい?

Appleは、位置情報サービスをオフにすると重要な機能の多くが止まる、と説明しています。地図や端末を探す機能を使う人は、全部オフより、アプリごとの許可を見直す方が現実的です。

許可を出せば、海外に売られるのは分かっていたことにならない?

ブローカー側は「本人の同意を得ている」と説明している、と日経は伝えています。一方で、利用者が海外流通まで想定しているとは限らず、渋谷で聞いた利用者からも「何も考えずにタップしていた」という声が紹介されています。同意画面の意味を、あとから確認する価値はあります。

メニューの名前が違う

AndroidはメーカーやOSの版で項目名が違うことがあります。公式ヘルプも「上記の手順で問題が解決しない場合は、デバイスのメーカーにお問い合わせください」としています。設定内の検索で「位置情報」または「権限」と入れると見つかりやすいです。

この記事の情報源

次の資料を、2026年11月17日午前(日本時間)に確認して書いています。重要な判断をするときは、公式サイトの最新情報も確認してください。