【徹底比較】失業保険と失業給付金｜違いをわかりやすく解説

失業した際に頼りになる失業保険と失業給付金ですが、この二つの言葉の違いを明確に理解していますか？ 制度を有効に活用するためには、それぞれの意味合いを正しく把握することが大切です。

この記事では、混同しやすい失業保険と失業給付金の違いについて、制度の名称から給付金の種類までを徹底的に解説します。

給付要件、手続きの流れ、受給額など、知っておくべきポイントを網羅的にご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

この記事でわかること

失業保険と失業給付金の違いとは

失業保険と失業給付金は、どちらも失業した際に受けられる給付制度を指しますが、厳密には意味合いが異なります。

失業保険と失業給付金は混同されがちですが、正確な理解は、制度を有効に活用するために重要です。

制度全体の名称：失業保険

失業保険は、労働者が失業した場合だけでなく、育児や介護で休業した場合など、様々な状況を支援する目的で設けられた雇用保険制度全体の名称です。

雇用保険は、失業や育児・介護などで継続して働けなくなった場合に備える公的な保険です。

給付金の一つ：失業給付金

失業給付金は、失業保険制度の中で、失業した人が受け取ることができる給付金の一つです。

正式名称は「求職者給付」といい、基本手当とも呼ばれ、失業中の生活を支え、再就職活動を支援するために支給されます。

失業保険と失業給付金の給付要件

失業保険と失業給付金を受け取るには、雇用保険への加入期間や離職理由など、いくつかの要件を満たす必要があります。

要件を満たしていないと、失業給付金を受け取ることができないため注意が必要です。

失業保険と失業給付金の給付要件を理解することで、自分が受給対象となるかどうかの判断や、受給に向けた準備ができます。

ここでは、特に重要な4つの要件について解説します。

雇用保険の加入期間、離職理由、働く意思と能力の有無、求職活動の実施について、それぞれ詳しく見ていきましょう。

雇用保険の加入期間

雇用保険の加入期間は、原則として離職日以前2年間に、被保険者期間が12ヶ月以上必要です。

雇用保険は、労働者の生活や雇用の安定、再就職の支援を目的としており、失業給付金はその重要な柱の一つです。

加入期間の計算方法を以下にまとめました。

項目	説明
被保険者期間	賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1ヶ月と計算
12ヶ月の数え方	離職日から1ヶ月ずつ遡り、被保険者期間が12ヶ月に達するまで数える
例外規定	倒産・解雇などによる離職の場合、1年間に6ヶ月以上の加入で受給可能な場合がある

離職理由による違い

離職理由によって、失業給付金を受け取れる時期や給付日数に違いがあります。

離職理由は大きく分けて「会社都合退職」と「自己都合退職」の2種類があり、それぞれ給付条件が異なります。

会社都合退職と自己都合退職の違いをまとめました。

項目	会社都合退職	自己都合退職
定義	倒産や解雇など、労働者の意思に反して離職した場合	労働者自身の意思で退職した場合
給付制限	待機期間（7日間）のみで、給付制限なし	待機期間（7日間）に加え、2ヶ月間の給付制限がある
給付日数	雇用保険の加入期間や年齢に応じて、給付日数が手厚く設定されている場合がある	会社都合退職に比べて、給付日数が少なくなる傾向がある
受給のポイント	ハローワークで会社都合退職と認められるためには、証拠が必要になる場合がある	退職理由によっては、自己都合退職でも給付制限が短縮・免除される場合がある（病気やケガ、家族の介護など）。ハローワークに相談することが重要

働く意思と能力の有無

失業給付金は、働く意思と能力があるにもかかわらず、仕事に就けない状態にある人を支援するための制度です。

そのため、受給要件として、働く意思と能力があることが求められます。

働く意思と能力の判断基準を以下にまとめました。

項目	説明
働く意思	積極的に求職活動を行っていること、ハローワークの指示に従うこと
働く能力	健康状態に問題がなく、就労可能な状態であること
例外規定	病気やケガ、妊娠・出産・育児などで一時的に働けない場合は、受給期間の延長が認められる場合がある
注意点	働く意思がないと判断された場合（家事手伝いや学業専念など）、働く能力がないと判断された場合（病気療養など）、失業給付金は支給されない

求職活動の実施

失業給付金を受給するためには、積極的に求職活動を行っている必要があります。

求職活動は、単に仕事を探すだけでなく、再就職に向けて積極的に行動することを意味します。

効果的な求職活動の例を以下にまとめました。

活動内容	説明
ハローワークでの職業相談	専門家のアドバイスを受け、自分に合った仕事を見つける
求人への応募	興味のある企業や職種に積極的に応募する
転職エージェントの利用	転職のプロのサポートを受け、非公開求人を紹介してもらう
職業訓練の受講	スキルアップを図り、再就職に有利な資格を取得する
セミナーや講習会への参加	履歴書作成や面接対策など、再就職に役立つ知識やスキルを習得する
注意点	求職活動の実績は、失業認定日にハローワークに報告する必要がある。実績が不足していると、失業給付金が支給されない場合がある

失業給付金の手続きと受給の流れ

失業給付金を受け取るためには、ハローワークでの手続きが必須です。

スムーズな受給のために、全体の流れを把握しておきましょう。

以下では、ハローワークでの求職申し込みから、失業認定日の手続き、給付制限と待機期間、そして基本手当日額と支給日数について、詳細を説明していきます。

ハローワークでの求職申し込み

ハローワークでの求職申し込みは、失業給付金を受け取るための最初のステップです。

必要な書類を揃え、手続きを行いましょう。

受給説明会への参加

受給説明会では、失業給付に関する重要な情報が得られます。

必ず参加するようにしましょう。

失業認定日の手続き

失業認定日に、失業状態であることの認定を受けなければ、失業給付金は支給されません。

給付制限と待機期間

給付制限と待機期間は、失業給付金が実際に支給されるまでの一定期間を指します。

項目	内容
待機期間	離職理由に関わらず、受給資格決定日から7日間は失業給付金が支給されない期間
給付制限	自己都合退職の場合、待機期間満了後、原則として2ヶ月間（または3ヶ月間）は失業給付金が支給されない期間（令和2年10月1日以降、5年間のうち2回までは2ヶ月）

基本手当日額と支給日数

基本手当日額と支給日数は、実際に受け取れる失業給付金の金額と期間を左右します。

状況に応じた給付金の種類

失業給付金は、失業者の状況に応じて様々な種類の給付金が用意されている点が重要です。

ハローワークで相談することで、最適な給付金を受けられる可能性があります。

以下に各給付金の概要を示すので、ご自身が該当するか確認しましょう。

就業促進手当

就業促進手当は、早期の再就職を支援するための給付金です。

基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上残っている状態で、安定した職業に就いた場合に支給されます。

教育訓練給付金

教育訓練給付金は、能力開発やキャリアアップを支援するための給付金です。

厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合に、受講費用の一部が支給されます。

傷病手当

傷病手当は、病気やケガで求職活動ができない場合に支給される給付金です。

15日以上求職活動ができない場合に、基本手当に代わって支給されます。

高年齢求職者給付金

高年齢求職者給付金は、65歳以上の人が失業した場合に支給される給付金です。

雇用保険の被保険者期間に応じて、一時金として支給されます。

特例一時金

特例一時金は、短期雇用特例被保険者が失業した場合に支給される給付金です。

季節的な雇用など、短期的な雇用を繰り返す人が対象となります。

日雇労働求職者給付金

日雇労働求職者給付金は、日雇労働者が失業した場合に支給される給付金です。

日雇労働被保険者手帳を持っている人が対象となります。

よくある質問（FAQ）

失業保険と失業給付金はどのように違うのですか？

失業保険は雇用保険制度全体の名称であり、失業給付金は失業保険制度の中で失業した人が受け取れる給付金の一つです。

失業給付金は、求職者給付とも呼ばれ、失業中の生活を支え、再就職活動を支援するために支給されます。

失業給付金を受け取るための雇用保険の加入期間はどのくらい必要ですか？

原則として、離職日以前2年間に被保険者期間が12ヶ月以上必要です。

ただし、倒産や解雇などによる離職の場合は、1年間に6ヶ月以上の加入で受給可能な例外規定があります。

自己都合退職の場合、すぐに失業給付金を受け取れますか？

自己都合退職の場合、7日間の待機期間に加え、2ヶ月間の給付制限があるため、すぐに受給することはできません。

失業給付金を受給するためには、どのような求職活動が必要ですか？

ハローワークでの職業相談、求人への応募、転職エージェントの利用、職業訓練の受講、セミナーや講習会への参加などが効果的な求職活動として挙げられます。

求職活動の実績は、失業認定日にハローワークに報告する必要があります。

基本手当日額はどのように計算されますか？年齢によって上限額はありますか？

基本手当日額は、離職日直前の6ヶ月間の賃金を基に計算されます。

また、基本手当日額には年齢ごとの上限額が設定されています。

失業者の状況に応じて、どのような種類の給付金がありますか？

就業促進手当、教育訓練給付金、傷病手当、高年齢求職者給付金、特例一時金、日雇労働求職者給付金など、様々な種類の給付金が用意されています。

まとめ

失業保険と失業給付金は、どちらも失業した際に受けられる給付制度ですが、厳密には意味合いが異なります。

制度を有効に活用するためには、それぞれの意味合いを正しく把握することが大切です。

この記事を参考に、ご自身が受給できる給付金の種類や手続きの流れを確認し、再就職に向けて一歩を踏み出しましょう。