【失業保険】いくらもらえるのか｜手取り額と計算方法をわかりやすく解説

失業保険は、退職後の生活を支える重要なセーフティネットです。

しかし、一体いくらもらえるのか、手取り額や計算方法について詳しく知りたい方も多いのではないでしょうか。

この記事では、失業保険の受給額を左右する基本手当日額の計算方法から、年齢や退職理由による給付率の違い、そして具体的な受給額シミュレーションまで、わかりやすく解説します。

失業保険の基本手当日額と計算方法

失業保険の受給額を左右する基本手当日額は、賃金と年齢によって変動します。

この記事では、基本手当日額の計算方法、給付率、受給資格者が知っておくべき給付日数について解説します。

賃金日額から基本手当日額を算出

基本手当日額は、原則として離職日直前の6ヶ月間の賃金から算出される賃金日額に、一定の給付率を掛けて計算されます。

給付率は、賃金日額が低いほど高く、高いほど低くなる仕組みです。

項目	内容
賃金日額	離職日直前の6ヶ月間の賃金合計を180で割った額
給付率	賃金日額に応じて50%～80%の間で変動
基本手当日額上限額	年齢によって異なり、上限額が設定されている
計算式	基本手当日額 = 賃金日額 × 給付率
注意点	賃金日額には上限と下限があり、年齢によって異なる。また、給付率も賃金日額に応じて変動する。
その他	倒産・解雇などによる離職（特定受給資格者）や、正当な理由のある自己都合退職の場合、給付日数で優遇される場合がある。

年齢と退職理由による給付率の違い

基本手当日額には年齢に応じて上限額が定められており、年齢が高いほど上限額が高くなります。

また、退職理由によって給付日数や受給要件が異なり、倒産や解雇などの会社都合退職の方が自己都合退職よりも給付日数が多い傾向にあります。

年齢	基本手当日額上限（令和4年8月1日現在）
30歳未満	6,835円
30歳以上45歳未満	7,595円
45歳以上60歳未満	8,355円
60歳以上65歳未満	7,177円

受給資格者が知っておくべき給付日数

失業保険の給付日数は、年齢、雇用保険の加入期間、離職理由によって大きく異なります。

特定受給資格者（倒産・解雇など会社都合退職）や、特定理由離職者（正当な理由のある自己都合退職）は、一般の離職者よりも給付日数が多くなる場合があります。

離職理由	受給期間
特定受給資格者（倒産・解雇等）	年齢や被保険者期間に応じて90日～330日
就職困難者	45歳未満は150日または300日、45歳以上65歳未満は360日
その他の離職者	被保険者期間に応じて90日～150日

失業保険の受給資格を得るためには、ハローワークでの求職の申し込みや、離職日以前2年間に被保険者期間が12ヶ月以上必要といった条件があります。

失業保険の受給額シミュレーション

失業保険の受給額を把握することは、退職後の生活設計において非常に重要です。

失業保険の受給額は、年齢や給与、退職理由によって大きく異なります。

以下では、具体的なモデルケースやシミュレーションを通じて、受給額の目安を明確化します。

また、ハローワークのインターネットサービスを利用したシミュレーション方法もご紹介します。

年齢別・給与別の受給額モデルケース

年齢や給与によって失業保険の受給額がどのように変化するのか、具体的なモデルケースを見ていきましょう。

年齢	離職前の月収	基本手当日額（目安）	自己都合退職の場合の受給総額（目安）	会社都合退職の場合の受給総額（目安）
30歳	20万円	約5,634円	約67万6,080円	約118万3,140円
30歳	25万円	約6,185円	約74万2,200円	約129万8,850円
40歳	30万円	約6,393円	約76万7,160円	約134万2,530円
40歳	40万円	約7,845円（上限）	約94万1,400円	約164万7,450円

上記の表はあくまで目安であり、実際の受給額は個別の状況によって変動します。

これらのモデルケースを参考に、ご自身の状況に照らし合わせて受給額の目安を把握しましょう。

扶養家族がいる場合の加算額について

失業保険には、扶養家族がいる場合に加算される制度があります。

加算額は、扶養親族の数や年齢によって異なります。

上記のような扶養家族がいる場合、基本手当日額に一定額が加算されます。

具体的な加算額は、ハローワークで確認することが推奨されます。

扶養家族がいる場合は、ハローワークで手続きを行う際に、必ずその旨を申告しましょう。

自己都合退職と会社都合退職での受給額比較

退職理由が自己都合か会社都合かによって、失業保険の受給額や受給期間が大きく異なります。

それぞれの違いを理解しておくことが重要です。

項目	自己都合退職	会社都合退職
給付日数	90日～150日	90日～330日
給付制限	通常2ヶ月の給付制限あり	給付制限なし
受給要件	離職日以前2年間に被保険者期間が12ヶ月以上	離職日以前1年間に被保険者期間が6ヶ月以上

会社都合退職の方が、給付日数が長く、給付制限がないため、受給額が多くなります。

退職理由によって受給額が大きく変動することを念頭に置き、ご自身の状況を確認しましょう。

ハローワークインターネットサービスを活用したシミュレーション

ハローワークのインターネットサービスを利用すると、ご自身の状況に合わせた失業保険の受給額をシミュレーションできます。

必要な情報を入力することで、より正確な受給額を把握できます。

ハローワークインターネットサービスを活用して、ご自身の受給額を具体的に把握しましょう。

早期再就職支援金と受給額を増やす方法

早期再就職支援金は、失業保険の受給資格者が早期に再就職した場合に支給される制度ですが、再就職手当を活用することで、さらに受給額を増やせる点が重要です。

これらの制度を最大限に活用するために、支給条件や計算方法、そして転職エージェントの活用について解説します。

早期再就職支援金の支給条件と計算方法

早期再就職支援金とは、雇用保険の受給資格がある人が、所定の給付日数を残して早期に再就職した場合に支給される給付金です。

再就職手当とも呼ばれており、早期の再就職を促進することを目的としています。

支給条件	内容
支給対象者	雇用保険の受給資格者
早期の再就職	待機期間満了後、所定給付日数の3分の1以上を残して再就職した場合
就職後の安定性	1年を超えて勤務することが確実であること
雇用保険の被保険者になること	再就職先で雇用保険に加入すること
過去3年以内に再就職手当や常用就職支度手当を受けていないこと	過去3年以内に同様の給付を受けていないこと
離職前の事業主に再び雇用されていないこと	離職前の事業主に再び雇用されていないこと
待機期間と給付制限を受けていないこと	待機期間（7日間）と給付制限（自己都合退職の場合など）が終了していること
ハローワークの紹介で再就職した場合は給付制限が解除される	ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介によって再就職した場合、給付制限期間中でも早期再就職支援金が支給される場合があります。自己都合退職の場合でも、ハローワークの支援を受けることで、早期に再就職支援金を受け取れる可能性があります。

早期再就職支援金の計算方法は、基本手当日額に残りの給付日数の割合をかけて算出します。

給付率によって、総受給額が大きく変動します。

再就職手当を活用して受給額を増やす

再就職手当は、早期再就職支援金の一種であり、早期に安定した職業に就くことで、より手厚い給付を受けられます。

受給額を増やすためのポイント	内容
早期の再就職	所定給付日数の3分の2以上を残して再就職すると、基本手当日額の70%が支給されます
安定した職業	1年以上の雇用見込みがある職業に就くことが条件です
ハローワークの利用	ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介で再就職すると、受給資格を得やすくなります
自己都合退職の場合	給付制限期間が短縮される場合があります

再就職手当は、早期に再就職するほど、また安定した職業に就くほど有利になる制度です。

積極的にハローワークや転職エージェントを活用し、早期の再就職を目指すことが重要です。

職業訓練受講給付金との併用

職業訓練受講給付金は、雇用保険を受給できない求職者が、ハローワークの支援を受けて職業訓練を受講する場合に支給される給付金です。

職業訓練受講給付金の概要	内容
支給対象者	雇用保険を受給できない求職者
支給要件	ハローワークで求職の申し込みをしている、職業訓練を受講している、収入が一定以下であるなど
支給額	訓練手当（月額）、通所手当、寄宿手当など
受給期間	職業訓練の受講期間
併用	早期再就職支援金や再就職手当との併用が可能
メリット	スキルアップしながら生活費を確保できる、早期再就職につながる
注意点	受給要件が厳格である、訓練内容や期間が限定されている
申請方法	ハローワークで相談・申請
ハローワークのサポート	職業訓練の相談、受給資格の確認、申請手続きのサポート
その他	職業訓練の種類によっては、受講料が無料になる場合がある。

これらの給付金を併用することで、スキルアップを図りながら、経済的な不安を軽減し、より有利な条件で再就職できます。

転職エージェントの活用でスムーズな再就職

転職エージェントは、求職者の希望やスキルに合った求人を紹介してくれるだけでなく、履歴書や職務経歴書の作成、面接対策など、再就職活動全般をサポートしてくれます。

転職エージェントのメリット	内容
専門的なアドバイス	業界や職種に精通した専門家が、キャリアプランや求人選びについてアドバイスをしてくれます
非公開求人の紹介	一般には公開されていない、優良企業の求人を紹介してもらえることがあります
応募書類の添削	履歴書や職務経歴書の書き方について、客観的な視点からアドバイスや添削をしてくれます
面接対策	面接でよく聞かれる質問や回答のポイントなどを教えてもらい、実践的な練習ができます
スケジュール管理	面接の日程調整や企業との連絡などを代行してくれるため、効率的に転職活動を進められます
給与交渉の代行	自分では言い出しにくい給与や待遇などの交渉を代行してくれる場合があります
内定後のサポート	入社前の準備や手続き、退職交渉など、内定後の様々な疑問や不安に対応してくれます
費用がかからない	転職エージェントの利用は、基本的に無料です（成功報酬型のため、企業側が費用を負担します）
転職活動の効率化	求人情報の収集や応募手続き、企業とのやり取りなどを代行してくれるため、時間や手間を大幅に削減できます
キャリアの棚卸し	自分のスキルや経験、強みなどを客観的に分析し、自己PRのポイントを見つけることができます
ミスマッチの防止	企業の社風や職場環境など、求人情報だけではわからない情報を教えてもらうことで、入社後のミスマッチを防ぐことができます

これらのサポートを受けることで、スムーズな再就職を実現し、早期再就職支援金や再就職手当の受給につなげることができます。

よくある質問（FAQ）

失業保険はいつもらえますか？

失業保険は、ハローワークで求職の申し込みをしてから、7日間の待機期間を経て、原則として4週間ごとに認定を受け、認定日から約1週間後に指定の口座に振り込まれます。

自己都合退職の場合は、原則として2ヶ月間の給付制限が追加されます。

失業保険はいくらもらえますか？

失業保険の受給額は、退職前の6ヶ月間の給与を基に計算された賃金日額に、年齢や賃金に応じて50〜80%の給付率をかけた基本手当日額で決まります。

給付日数や上限額は、年齢や雇用保険の加入期間、離職理由によって異なります。

失業保険を受給するための条件はありますか？

失業保険を受給するには、ハローワークで求職の申し込みを行い、就職しようとする意思と能力があるにもかかわらず、職業に就けない状態である必要があります。

また、離職日以前2年間に、被保険者期間が通算して12ヶ月以上あることが条件です。

失業保険の受給期間はどのくらいですか？

失業保険の受給期間は、原則として離職日の翌日から1年間です。

ただし、給付日数は離職理由や雇用保険の加入期間、年齢によって異なり、90日から330日の間で決定されます。

失業保険をもらいながらアルバイトはできますか？

失業保険を受給しながらアルバイトをすることは可能ですが、労働時間や収入によっては、失業保険の減額や支給停止になる場合があります。

週20時間以上の労働は雇用保険の加入条件を満たし「就職」とみなされるため、基本手当は受給できません。

アルバイトをする場合は、必ずハローワークに申告する必要があります。

自己都合退職でも失業保険はもらえますか？

自己都合退職の場合でも、雇用保険の加入期間などの要件を満たせば失業保険を受給できます。

ただし、会社都合退職に比べて給付日数が少なく、原則として2ヶ月間の給付制限があります。

まとめ

失業保険は、退職後の生活を支える重要なセーフティネットです。

この記事では、受給額を左右する基本手当日額の計算方法から、年齢や退職理由による給付率の違い、具体的なシミュレーションまでわかりやすく解説します。

ご自身の状況に合わせて受給額を把握し、ハローワークで手続きを進めていきましょう。