【東京都】蓄電池補助金｜計算方法をわかりやすく解説

東京都で蓄電池の導入を検討されているみなさん、災害への備えとして、また電気代の節約のために、蓄電池の導入は非常に有効な手段です。

しかし、初期費用が気になる方も多いのではないでしょうか。

この記事では、東京都の蓄電池補助金制度について、その概要から計算方法、申請の手順までをわかりやすく解説します。

ご自身の状況に合わせて補助金額をシミュレーションし、賢く蓄電池を導入するための情報が満載です。

この記事でわかること

東京都蓄電池補助金、制度概要と計算方法

東京都では、家庭における蓄電池導入を促進するための補助金制度を実施しています。

この制度を活用することで、初期費用を抑えながら、災害時の備えとなる蓄電池を導入できます。

ここでは、東京都の蓄電池補助金制度の概要と計算方法について解説します。

補助金の目的、交付要件、申請期間と流れを理解することで、スムーズな申請準備を進められます。

東京都の蓄電池補助金制度の目的

東京都の蓄電池補助金制度は、「災害に強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の一環として実施されています。

この制度の目的は、都民の防災意識を高め、災害時の電力供給を確保することです。

具体的には、家庭用蓄電池の普及を促進し、停電時でも一定の電力を供給できる環境を整備することを目指しています。

東京都は、2025年にも同様の補助金制度を実施しており、環境共創イニシアチブ（SII）に登録された蓄電池が対象となっています。

これにより、一定の品質を満たす製品の導入を支援し、都民の生活の安全・安心を確保します。

令和6年度の補助金交付要件

令和6年度の補助金交付要件は、以下の通りです。

要件	詳細
設置場所	都内の住宅であること
設置期間	令和6年4月1日～令和11年3月30日の間に設置すること
対象機器	SII（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）に登録された機器であること
その他	都と公社の同種の助成金を重複して受給しないこと
協力義務	一定の法人による普及啓発に協力すること

太陽光発電システムを設置している場合とそうでない場合で、補助金額が異なります。

太陽光発電ありの場合は、1kWhあたり15万円（6.34kWh以上100kWh未満）、または19万円/kWh（6.34kWh未満、最大95万円）、または助成対象経費の3/4のいずれか低い額（最大1,500万円）となります。

太陽光発電なしの場合は、1kWhあたり15万円（6.34kWh以上100kWh未満）、または19万円/kWh（6.34kWh未満、最大95万円）、または120万円、または助成対象経費の3/4のいずれか低い額となります。

申請期間と申請の流れ

申請期間は、令和6年6月28日から令和11年3月30日17時までです。

ただし、予算がなくなり次第終了となるため、早めの申請が推奨されます。

申請の流れは、まず事前申込を行い、その後、蓄電池の設置と交付申請・実績報告を行います。

東京都の電子申請システムを通じて申請を行い、申請期間内に手続きを完了させる必要があります。

必要な書類は、見積書、製品カタログ、設置場所の写真などです。

詳細な手順は、東京都の公式サイトや申請の手引きで確認できます。

東京都の蓄電池補助金制度を活用することで、初期費用を抑えながら、災害に強く、環境にも優しい生活を実現できます。

蓄電池補助金計算シミュレーション

東京都で蓄電池導入を検討しているみなさんにとって、 補助金は初期費用を抑えるための重要な要素です。

補助金の計算方法を理解することで、導入計画をより具体的に立てることができます。

ここでは、東京都の蓄電池補助金について、太陽光発電の有無やデマンドレスポンスへの参加状況に応じた計算方法をわかりやすく解説します。

特に、ご自身の状況に合わせた正確な補助金額を把握できるよう、具体的なシミュレーションを提供します。

太陽光発電併設時の計算方法

太陽光発電システムを既に設置している場合、 東京都の蓄電池補助金の計算は蓄電池の容量に基づいて行われます。

kW（キロワット）ではなく、kWh（キロワットアワー）で計算される点が重要です。

補助金額は以下のいずれか低い額となります。

項目	金額
蓄電池容量あたりの補助金額	1kWhあたり15万円（6.34kWh以上100kWh未満）または19万円/kWh（6.34kWh未満、最大95万円）
助成対象経費	助成対象経費の3/4（最大1,500万円）

太陽光発電なしの場合の計算方法

太陽光発電システムを設置していない場合でも、 東京都の蓄電池補助金を受け取ることは可能です。

ただし、補助金額の計算方法や上限額が太陽光発電ありの場合と異なります。

補助金額は以下のいずれか低い額となります。

項目	金額
蓄電池容量あたりの補助金額	1kWhあたり15万円（6.34kWh以上100kWh未満）または19万円/kWh（6.34kWh未満、最大95万円）
上限額	120万円
助成対象経費	助成対象経費の3/4

デマンドレスポンス参加による加算額

東京都の蓄電池補助金制度では、 デマンドレスポンス（DR）実証への参加を促しており、参加することで補助金が加算されます。

デマンドレスポンスとは、電力需給の逼迫時に、電力会社からの要請に応じて電力消費を抑制する取り組みです。

家庭用蓄電池をデマンドレスポンスに活用することで、電力系統の安定化に貢献できます。

項目	金額
加算額	10万円
参加条件

東京都の蓄電池補助金は、太陽光発電の有無やデマンドレスポンスへの参加状況によって計算方法が異なります。

ご自身の状況に合わせて補助金額を計算し、蓄電池導入の計画に役立ててください。

「環境共創イニシアチブ」に登録された製品であることなど、交付要件をしっかりと確認することが重要です。

蓄電池導入で補助金を活用するには

蓄電池の導入を検討しているなら、補助金制度を最大限に活用することが重要です。

補助金を利用することで、初期費用を大幅に削減し、より手軽に蓄電池を導入できます。

蓄電池導入で補助金を活用するには、「見積もり依頼時の注意点」「申請書類と準備」「電子申請の手順」の3つのステップがあります。

それぞれのステップを適切に進めることで、スムーズな補助金活用が可能になります。

見積もり依頼時の注意点

蓄電池導入の見積もりを依頼する際には、補助金申請に対応している業者を選ぶことが非常に重要です。

補助金制度は複雑なため、専門知識を持つ業者に依頼することで、申請手続きをスムーズに進めることができます。

見積もりを依頼する際には、以下の点に注意しましょう。

項目	内容
補助金申請代行の有無	補助金申請を代行してくれるかどうか確認する
見積もり費用の詳細	見積もり費用が明確に記載されているか確認する。工事費、製品代、申請代行費などが含まれているかを確認する
複数業者からの見積もり	複数の業者から見積もりを取り、価格やサービス内容を比較する。相見積もりを取ることで、適正な価格でサービスを受けられる可能性が高まります
保証内容	蓄電池本体や工事に対する保証内容を確認する。保証期間や保証範囲を確認し、万が一の故障やトラブルに備える
実績	補助金申請の実績が豊富かどうかを確認する。実績のある業者を選ぶことで、申請がスムーズに進む可能性が高まります

見積もり依頼時には、補助金申請に関する疑問点や不安な点を業者に相談し、納得のいく説明を受けることが重要です。

申請書類と準備

補助金申請には、様々な書類が必要となり、準備に時間がかかることがあります。

しかし、事前に必要な書類を把握し、準備を進めておくことで、スムーズに申請を行うことができます。

申請に必要な主な書類は以下の通りです。

書類名	備考
申請書	各自治体のウェブサイトからダウンロード可能
見積書	業者から発行されたもの
住民票	発行から3ヶ月以内のもの
設置場所の地図	設置場所が明確にわかるもの
蓄電池の製品カタログ	設置する蓄電池の製品情報が記載されたもの
工事請負契約書または売買契約書のコピー	業者との契約内容を示すもの
その他自治体が指定する書類	各自治体によって異なるため、事前に確認が必要

申請書類は、各自治体のウェブサイトからダウンロードできる場合が多いため、まずはウェブサイトを確認しましょう。

申請書類の準備に不安がある場合は、業者に相談することで、サポートを受けることも可能です。

電子申請の手順

近年、補助金申請は電子申請で行われることが増えています。

電子申請は、自宅から手軽に申請できるため、非常に便利です。

電子申請の主な手順は以下の通りです。

手順	内容
1	各自治体の電子申請システムにアクセスする
2	アカウントを作成する（すでにアカウントを持っている場合はログイン）
3	申請フォームに必要事項を入力する
4	準備した申請書類をアップロードする
5	入力内容とアップロードした書類を確認し、申請を完了する
6	申請受付完了メールが届くことを確認する

電子申請を行う際には、事前に申請書類をスキャンまたは写真撮影し、データ化しておく必要があります。

また、電子申請システムによっては、利用できるブラウザやOSが指定されている場合があるため、事前に確認しておきましょう。

電子申請の手順に不明な点がある場合は、各自治体のウェブサイトに掲載されているマニュアルやFAQを参照するか、問い合わせ窓口に連絡しましょう。

よくある質問（FAQ）

東京都の蓄電池補助金はどのような制度ですか？

東京都が実施する「災害に強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の一環で、家庭用蓄電池の導入を促進し、災害時の電力供給を確保することを目的とした制度です。

都民の防災意識を高め、停電時でも電力を供給できる環境を整備します。

補助金の交付を受けるための要件は何ですか？

都内の住宅に蓄電池を新規設置すること、令和6年4月1日から令和11年3月30日の間に設置すること、一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）に登録された機器を使用すること、都と公社の同種の助成金を重複して受給しないこと、一定の法人による普及啓発に協力することが要件です。

申請期間はいつからいつまでですか？

令和6年6月28日から令和11年3月30日17時までです。

ただし、予算がなくなり次第終了となるため、早めの申請が推奨されます。

太陽光発電システムを設置している場合、補助金はどのように計算されますか？

蓄電池の容量に基づいて計算されます。

1kWhあたり15万円（6.34kWh以上100kWh未満）または19万円/kWh（6.34kWh未満、最大95万円）、または助成対象経費の3/4のいずれか低い額となります（最大1,500万円）。

太陽光発電システムを設置していない場合、補助金はどのように計算されますか？

蓄電池の容量に基づいて計算されます。

1kWhあたり15万円（6.34kWh以上100kWh未満）または19万円/kWh（6.34kWh未満、最大95万円）、または120万円、または助成対象経費の3/4のいずれか低い額となります。

デマンドレスポンス（DR）に参加すると、補助金は加算されますか？

はい、デマンドレスポンス実証に参加することで、補助金が10万円加算されます。

デマンドレスポンスとは、電力需給の逼迫時に電力会社からの要請に応じて電力消費を抑制する取り組みです。

まとめ

東京都の蓄電池補助金制度は、災害に強く、環境にも優しい生活を支援する大変魅力的な制度です。

この記事を参考に、補助金を活用して蓄電池の導入を検討し、安心・安全な暮らしを実現しましょう。