退職給付金｜自己都合でも受給可能？条件・手続き・受給額を徹底解説

退職給付金｜自己都合でも受給可能？受給条件・手続き・金額を解説

自己都合で退職した場合でも、退職給付金を受け取れる可能性があるので諦めずに確認しましょう。

退職後の生活を支える様々な制度を理解し、適切に活用することが重要です。

ここでは、退職給付金の種類や受給条件、手続きについて解説します。

特に、自己都合退職の場合に受給できる失業保険（基本手当）に焦点を当てて、条件や注意点、手続きの流れ、受給額の計算方法を詳しく説明します。

雇用保険の基本手当（失業保険）

雇用保険の基本手当、通称「失業保険」は、自己都合退職であっても、雇用保険の加入期間などの条件を満たせば受給できる給付金です。

再就職までの生活を経済的に支える重要な役割を果たします。

その他の給付金

条件次第では、再就職手当や求職者支援制度、傷病手当金、未払賃金立替払制度といった給付金も視野に入れることができます。

給付金の種類	概要	受給条件
再就職手当	早期に再就職が決まった場合に支給	失業保険の受給資格があり、給付日数が一定以上残っていること
求職者支援制度	雇用保険に加入していなかった方が、職業訓練を受けながら給付金を受け取れる	本人の収入や世帯全体の収入が一定以下であること
傷病手当金	退職後に病気やケガで働けなくなった場合に支給	健康保険に加入しており、連続する3日間を含み4日以上休業し、休業中に給与が支払われていないこと
未払賃金立替払制度	会社の倒産で給料が未払いの場合に、未払い賃金の一部を立て替えてもらえる	会社が倒産・破産し、倒産日の6ヶ月前の日から2年間に退職したこと

これらの給付金は、退職後の経済的な不安を軽減し、再就職に向けた活動をサポートしてくれます。

退職給付金に関する情報は複雑で分かりにくいこともありますが、ハローワークや専門機関に相談することで、個々の状況に合わせた適切なアドバイスやサポートを受けることが可能です。

積極的に情報を収集し、必要な手続きを進めることで、安心して退職後の生活を送ることができるでしょう。

自己都合の退職給付金｜諦めずに確認すべき受給の可能性

自己都合で退職した場合でも、諦めずに給付金の受給資格を確認することが重要です。

条件を満たせば、失業保険やその他の給付金を受け取れる可能性があります。

ここでは、自己都合退職者が確認すべき給付金として、雇用保険（失業保険）の種類、失業保険以外の給付金、給付金受給のための確認事項について解説します。

ご自身の状況と照らし合わせながら、確認を進めていきましょう。

雇用保険（失業保険）の種類

雇用保険は、労働者の生活と雇用の安定を図るための制度です。

失業した場合に支給される失業保険（基本手当）は、再就職までの生活を支える重要な役割を果たします。

自己都合退職の場合でも、以下の種類の失業保険が受給できる可能性があります。

雇用保険の種類	概要
基本手当（失業保険）	離職者が再就職までの生活を心配することなく求職活動に専念できるよう、一定期間支給される手当
再就職手当	早期に安定した職業に就いた場合に支給される手当
就業促進定着手当	再就職手当を受給後、6ヶ月以上安定した職業に就いている場合に支給される手当
訓練延長給付	公共職業訓練を受講する場合に、基本手当の給付期間を延長して支給される給付

失業保険以外の給付金

失業保険以外にも、退職後の生活をサポートする様々な給付金や支援制度があります。

これらの制度を活用することで、経済的な不安を軽減し、再就職に向けた準備をスムーズに進めることができます。

給付金・支援制度	概要
傷病手当金	病気やケガで働けなくなった場合に、健康保険から支給される手当。失業中に病気やケガで求職活動ができない場合に受給できる可能性がある
求職者支援制度	雇用保険を受給できない求職者に対し、職業訓練の受講を支援する制度。一定の条件を満たす場合に、訓練期間中の生活費が支給される
未払賃金立替払制度	会社の倒産などにより賃金が支払われなくなった場合に、未払い賃金の一部を国が立て替えて支払う制度
職業訓練受講給付金	雇用保険を受給できない求職者が、ハローワークの支援指示を受けて職業訓練を受講する場合に支給される給付金。訓練手当と通所手当がある
住居確保給付金	離職により住居を失った、または失うおそれのある方に対し、家賃相当額を支給する制度。生活の安定と住居の確保を図り、就職に向けた支援を行うことを目的とする

給付金受給のための確認事項

給付金を受給するためには、ご自身の状況が受給要件に合致するかどうかを確認することが重要です。

確認すべき事項は多岐にわたりますが、以下に主なものをまとめました。

確認事項	詳細
雇用保険の加入状況	離職日以前2年間に、被保険者期間が12ヶ月以上あるか
離職理由	自己都合退職の場合、給付制限期間が設けられることがあるため、離職理由が給付に影響するか
求職活動の状況	受給期間中、積極的に求職活動を行っているか
待機期間	ハローワークに求職の申し込みをしてから、7日間の待機期間がある
給付制限	自己都合退職の場合、原則として7日間の待機期間に加え、1ヶ月の給付制限期間がある（2025年4月以降）
特定理由離職者に該当するか	病気やケガ、家族の介護など、やむを得ない理由で退職した場合、「特定理由離職者」として扱われる場合がある。この場合、給付制限期間が免除されるなど、有利な条件で失業保険を受給できる

自己都合退職の場合でも、諦めずに受給資格を確認し、必要な手続きを行うことで、退職後の生活を経済的に支えることができます。

まずはハローワークに相談し、ご自身の状況に合わせたアドバイスを受けてみましょう。

自己都合で失業保険｜受給条件と給付制限・特定理由離職者

失業保険は、自己都合で退職した場合でも、条件を満たせば受け取ることが可能です。

特に、給付制限の有無は、受給開始時期に大きく影響するため、注意が必要です。

以下では、自己都合退職における失業保険の受給条件、給付制限期間、そして特定理由離職者に該当する場合について解説します。

自己都合による受給条件の確認

自己都合で退職した場合、失業保険（基本手当）を受給するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。

これらの条件を満たしているか確認することが重要です。

給付制限期間と待機期間

自己都合退職の場合、失業保険の受給には、原則として7日間の待機期間に加え、1ヶ月の給付制限期間が設けられています（2025年4月以降）。

期間	内容
待機期間	ハローワークに求職の申し込みを行った日から7日間。この期間中は失業保険は支給されない。
給付制限	待機期間満了後、原則として1ヶ月間。この期間も失業保険は支給されない。

つまり、ハローワークで手続きをしてから実際に給付金が振り込まれるまでには、ある程度の時間がかかることを理解しておきましょう。

特定理由離職者に該当する場合

病気やケガ、家族の介護など、やむを得ない理由で退職した場合、「特定理由離職者」として扱われることがあります。

特定理由離職者に該当すると、給付制限期間が免除されるため、より早く失業保険を受給できます。

自己都合退職であっても、諦めずに特定理由離職者に該当するかどうかを確認することが重要です。

退職給付金の手続き｜ハローワークの流れ・必要書類・受給額の計算

退職後の生活を支える失業保険（雇用保険の基本手当）は、ハローワークでの手続きが必須です。

ここでは、自己都合退職の場合でも、スムーズに手続きを進められるよう、必要な情報をまとめました。

手続きの流れ、必要書類、受給額の計算方法を理解し、安心して再就職への第一歩を踏み出しましょう。

ハローワークでの手続き手順

ハローワークでの手続きは、段階的に進みます。

必要な書類と準備

手続きには、いくつかの書類が必要です。

事前に準備しておくと、スムーズに進められます。

書類名	備考
離職票 – 1、2	会社から発行されます。
マイナンバーカード	マイナンバーが確認できるもの。ない場合は、個人番号確認書類と身元確認書類が必要。
写真	最近の写真、正面上三分身、縦3.0cm×横2.4cm
本人名義の預金通帳またはキャッシュカード	一部の金融機関では利用できない場合があります。事前に確認しましょう。

基本手当日額と受給総額の計算方法

失業保険の受給額は、退職前の賃金や年齢、雇用保険の加入期間などによって決まります。

ご自身の受給額をより詳しく知りたい場合は、ハローワークで相談するか、厚生労働省のWebサイトなどで公開されているシミュレーションツールを利用するとよいでしょう。

退職後の生活｜失業保険以外に利用できる支援制度

職業訓練によるスキルアップ

ハローワークの相談窓口

専門家によるキャリアカウンセリング

退職後の不安｜まずはハローワークへの相談がおすすめ

退職後の不安を解消するためには、まずハローワークに相談することが重要です。

ハローワークでは、失業保険の手続きだけでなく、再就職支援や生活設計に関する相談もできます。

以下に、ハローワークで相談するメリットと、早期相談の重要性について解説しますので、参考にしてみてください。

退職後の手続きと受給資格の確認

退職後には、雇用保険や年金、健康保険など、さまざまな手続きが必要になります。

ハローワークでは、以下の手続きについて確認できます。

手続き	内容
雇用保険の手続き	失業保険の受給資格の確認や、受給手続きについて教えてもらえます。
年金の手続き	国民年金への加入手続きや、年金の受給に関する相談ができます。
健康保険の手続き	健康保険の任意継続や、国民健康保険への加入手続きについて確認できます。
税金に関する手続き	住民税や所得税など、税金に関する手続きについて教えてもらえます。

これらの手続きをスムーズに行うために、まずはハローワークで相談し、必要な書類や手続きの流れを確認しましょう。

ハローワークで相談するメリット

ハローワークで相談することで、専門家のアドバイスを受けながら、自分に合った支援策を見つけることができます。

ハローワークで相談するメリットは以下の通りです。

相談場所	メリット
専門家による相談	雇用保険や再就職支援に関する専門知識を持つ相談員が、個別の状況に合わせてアドバイスを提供してくれます。
豊富な求人情報	ハローワークには、全国の求人情報が集まっており、希望に合った仕事を見つけやすいです。
各種支援制度の利用	職業訓練の紹介や、再就職支援セミナーなど、さまざまな支援制度を利用できます。
手続きのサポート	失業保険の申請手続きや、必要な書類の準備など、煩雑な手続きをサポートしてくれます。

ハローワークは、退職後の生活を支援するための様々なサービスを提供しているので、積極的に活用しましょう。

早期の相談が重要な理由

退職後の手続きや再就職活動は、早めに始めることで、より有利に進めることができます。

早期相談が重要な理由は以下の通りです。

理由	詳細
失業保険の受給期間	失業保険の受給には待機期間や給付制限期間があるため、早めに手続きを始めることで、受給開始までの期間を短縮できます。
求人情報の確保	早期に求職活動を始めることで、より多くの求人情報を比較検討する時間的な余裕が生まれます。
精神的な余裕の確保	退職後の生活に対する不安や焦りを軽減し、落ち着いて再就職活動に取り組むことができます。
支援制度の有効活用	職業訓練や再就職支援セミナーなど、ハローワークが提供する支援制度を最大限に活用し、スキルアップや知識習得に繋げることができます。

退職後の生活をスムーズに進めるために、できるだけ早めにハローワークに相談し、具体的な計画を立てることが大切です。