パートで働いていた方も、雇用保険に加入していれば失業保険を受給できる可能性があります。
ご自身の状況を正しく理解し、受給額を把握することが大切です。
この記事では、パートの方が失業保険の受給額を自分で計算する方法をわかりやすく解説します。
雇用保険の加入条件から、受給額を計算する具体的なステップ、受給までの流れ、ハローワークでの手続きまで、パートの失業保険に関する疑問を解消できます。

パートでも失業保険って本当にもらえるの?

雇用保険に加入していれば、パートでも失業保険を受給できる可能性があります。
この記事でわかること
- 受給条件
- 計算方法
- 手続きの流れ
- 注意点
パートの失業保険計算方法|受給額を自分で把握する

失業保険は、パートで働いていた方も条件を満たせば受給できる制度です。
ご自身の状況を正しく理解し、受給額を把握することが重要です。
失業保険の受給額を自分で計算するために、まずはパートでも受給できる条件と、計算前に確認すべき雇用保険の加入条件を理解しましょう。
パートでも受給できる失業保険
パートでも雇用保険に加入していれば、失業保険を受給できる可能性があります。
失業保険は、正社員だけでなく、パートやアルバイトなど、雇用形態に関わらず雇用保険に加入している労働者が対象です。

パートでも失業保険って本当にもらえるの?

雇用保険に加入していれば、パートでも失業保険を受給できる可能性があります。
計算前に確認すべき雇用保険の加入条件
雇用保険の加入条件は、以下の2点です。
項目 | 内容 |
---|---|
1週間の所定労働時間 | 20時間以上 |
31日以上の雇用見込みがある | 雇用契約期間が31日以上、または雇用契約更新の可能性がある |
雇用保険の加入条件を満たしているかどうかは、給与明細や雇用契約書で確認できます。
雇用保険に加入していれば、万が一失業した場合でも、生活の安定と再就職を支援する失業保険を受給できます。
失業保険の受給額を計算する3ステップ
失業保険の受給額を正確に把握するには、3つのステップで計算することが重要です。
以下に各ステップの概要を示しますので、ご自身の状況に当てはめて計算してみてください。
特に、2. 基本手当日額を決定では、給付率が年齢や賃金によって変動するため注意が必要です。
1. 賃金日額を算出
賃金日額とは、離職日以前6ヶ月間の賃金合計を180で割った金額です。
具体的には、残業代や通勤手当などを含めた総支給額を計算し、それを180で割ることで算出します。
ただし、賞与や退職金は含まれないため、注意が必要です。
例えば、離職前の6ヶ月間の給料合計が60万円だった場合、賃金日額は3,333円となります。
2. 基本手当日額を決定
基本手当日額は、賃金日額に給付率(50〜80%)を掛けて算出します。
給付率は、年齢や賃金日額によって変動する点が重要です。
一般的に、賃金が低いほど給付率は高くなります。
例えば、賃金日額が3,333円で給付率が60%の場合、基本手当日額は約2,000円となります。
3. 給付日数をチェック
給付日数は、退職理由や雇用保険の被保険者期間、年齢によって異なり、自己都合退職の場合は90日~150日、会社都合退職の場合は90日~330日の範囲で決定されます。
ハローワークの失業保険に関する情報によると、給付日数は雇用保険の加入期間や年齢によって変動します。
退職理由 | 給付日数 |
---|---|
自己都合退職 | 90日~150日 |
会社都合退職 | 90日~330日 |
失業保険受給までの流れ
失業保険をスムーズに受け取るためには、全体の流れを事前に把握しておくことが重要です。
これから、離職から受給説明会までのステップを詳しく解説していきます。
ぜひ、該当箇所を強調しながら読み進めてください。
1. 離職
離職とは、会社を退職して雇用関係が終了することを指します。
退職が決まったら、会社から離職票、雇用保険被保険者証など、失業保険の手続きに必要な書類を受け取りましょう。

離職票って、会社からもらうものなんですね?

離職票は、原則として会社が発行する書類です。退職後、会社から郵送などで送られてくるのを待ちましょう。
2. ハローワークで求職の申込み
離職後、居住地を管轄するハローワークで求職の申込みを行います。
ハローワークで求職の申込みを行うことで、失業状態にあることを公的に認められ、失業保険の受給資格を得るための第一歩となります。
必要な持ち物は下記です。
持ち物 | 内容 |
---|---|
離職票 | 会社から発行された離職票1と2。 |
マイナンバーカード | マイナンバーの確認に必要なもの。 |
本人確認書類 | 運転免許証やパスポートなど。マイナンバーカードがあれば不要。 |
写真 | 3cm×2.5cmのサイズで、6ヶ月以内に撮影したもの。 |
印鑑 | 認印 |
預金通帳 | 本人名義のもの。 |
キャッシュカード | 本人名義のもの。 |

ハローワークってなんだか怖いイメージがあるけど、大丈夫かな?

ハローワークは、求職者のための公共職業安定所です。親身になって相談に乗ってくれるので、安心してください。
3. 受給説明会に出席
求職の申込み後、ハローワークが指定する受給説明会に必ず出席しましょう。
受給説明会では、失業保険の受給に関する重要な説明や、今後の手続きの流れ、注意点などが説明されます。
説明会への参加は、失業保険を受け取る上で必須の手続きです。
説明会では、雇用保険受給資格者証と失業認定申告書の書き方、失業認定のスケジュールなどが説明されます。
また、初回認定日や、受給期間、不正受給に関する注意点なども伝えられます。
受給説明会に出席することで、失業保険に関する疑問点を解消し、スムーズな受給につなげられます。
ハローワークで手続きを進める
失業保険の手続きは、ハローワークでの手続きが必須です。
必要な書類を揃え、求職の申し込みを行いましょう。
ハローワークでは、失業保険に関する相談や求人情報の提供など、再就職に向けたサポートを受けることが可能です。
「ハローワークインターネットサービスで求人を探す」「ハローワークに相談する」を活用して、スムーズに手続きを進めましょう。
ハローワークインターネットサービスで求人を探す
ハローワークインターネットサービスは、全国の求人情報を検索できる便利なサービスです。
自宅のパソコンやスマートフォンから、24時間いつでも求人情報を検索できます。
- 求人情報の検索: 希望する職種や勤務地などの条件を入力し、求人情報を検索
- 求人情報の閲覧: 気になる求人情報があれば、詳細を閲覧
- 応募: ハローワークを通じて応募
ハローワークに相談する
ハローワークでは、専門の相談員に直接相談することが可能です。
失業保険の手続きや受給資格、求職活動に関するアドバイスなど、個別の状況に合わせたサポートを受けられます。

ハローワークで相談できることって?

ハローワークでは、失業保険の手続きだけでなく、求職活動に関する様々な相談ができます。
よくある質問(FAQ)
- パートでも失業保険はいつもらえますか?
-
失業保険は、ハローワークで受給資格が決定した後、7日間の待機期間を経て支給が開始されます。
自己都合退職の場合は、さらに給付制限期間が1~3ヶ月加わる場合があります。
- パートの失業保険受給額はどのように決まりますか?
-
パートの失業保険受給額は、離職前の賃金と雇用保険の加入期間によって決まります。
賃金日額に給付率を掛けた基本手当日額を算出し、それに給付日数を掛けることで受給額が計算できます。
- パートで働く人が失業保険をもらうための条件は何ですか?
-
パートで働く人が失業保険をもらうためには、離職日以前2年間に雇用保険の被保険者期間が12ヶ月以上あること、働く意思と能力があるにもかかわらず仕事に就けない状態であること、ハローワークで求職の申し込みを行っていること、などが条件となります。
- パートを辞めた後、すぐにハローワークに行く必要はありますか?
-
パートを辞めた後は、できるだけ早くハローワークで求職の申し込みをすることをおすすめします。
手続きが遅れると、失業保険の受給開始も遅れる可能性があります。
- パートでも会社都合で辞めた場合、失業保険の給付日数は長くなりますか?
-
はい、会社都合で退職した場合、自己都合退職よりも失業保険の給付日数が長くなる傾向があります。
給付日数は、雇用保険の加入期間や年齢によって異なります。
- パートの失業保険の手続きに必要な書類は何ですか?
-
パートの失業保険の手続きには、離職票、マイナンバーカード、本人確認書類、写真、印鑑、預金通帳などが必要です。
ハローワークで手続きを行う前に、必要なものを確認しておきましょう。
まとめ
パートの失業保険について、この記事では受給条件から計算方法、手続きの流れ、注意点までを解説しており、パートで雇用保険に加入していれば失業保険を受給できる可能性があることを強調しています。
- 失業保険の受給条件
- 受給額の計算方法
- ハローワークでの手続き
- 受給に関する注意点
この記事を参考に、ご自身の状況を確認し、ハローワークで手続きを進めてみましょう。
「退職したら失業保険もらえるでしょ…」
そう思って辞めた人、けっこう後悔してます。
- ✅ 自己都合でも最短7日で受給スタート
- ✅ 10万円〜170万円以上もらえた事例も
- ✅ 成功率97%以上の専門サポート付き
通院歴やメンタル不調のある方は
むしろ受給率が上がるケースも。
・26歳(勤続 2年)月収25万円 → 約115万円
・23歳(勤続 3年)月収20万円 → 約131万円
・40歳(勤続15年)月収30万円 → 約168万円
・31歳(勤続 6年)月収35万円 → 約184万円
※受給額は申請条件や状況により異なります
※退職済みの方も申請できる場合があります