【失業保険】自己都合でも特定理由離職者なら受給可能？条件・手続きを解説

自己都合で退職した場合でも、失業保険の受給を諦める必要はありません。

特定理由離職者として認められれば、受給資格を得られる可能性があります。

ご自身が該当するかどうかを確認し、受給への道を探りましょう。

特定理由離職者に該当すると、給付制限が免除されるなどのメリットがあります。

病気や家族の介護など、やむを得ない理由で離職した場合が該当します。

まずはご自身の状況を把握し、ハローワークに相談してみましょう。

この記事でわかること

失業保険、自己都合でも受給可能？特定理由離職者の条件

失業保険は、原則として会社都合で離職した場合に受給できますが、自己都合退職でも「特定理由離職者」として認められれば、受給資格を得ることが可能です。

特定理由離職者として認められるケースや条件について、以下で詳しく解説します。

ご自身が該当するかどうかを確認し、受給への道を探りましょう。

自己都合でも受給できるケース

自己都合退職の場合、通常は3ヶ月間の給付制限がありますが、特定理由離職者に該当すると、この給付制限が免除されます。

自己都合退職でも失業保険を受給できるケースは、以下の通りです。

理由	説明
病気やケガ	医師の診断書などにより、就業が困難であると認められる場合
家族の介護	親族の介護が必要となり、退職せざるを得ない状況にある場合
配偶者の転勤	配偶者の転勤に伴い、通勤が不可能または困難になった場合
妊娠・出産・育児	妊娠、出産、育児のため、就業が困難になった場合
雇止め	契約期間満了で更新を希望したにもかかわらず、更新されなかった場合など

特定理由離職者という選択肢

特定理由離職者とは、自己都合退職の中でも、やむを得ない理由で離職せざるを得なかったと認められる人を指します。

特定理由離職者に該当するかどうかは、ハローワークが個別の状況を審査し判断します。

特定理由離職者として認められると、以下のようなメリットがあります。

これらの情報を参考に、ご自身が特定理由離職者に該当するかどうか、ハローワークに相談してみましょう。

特定理由離職者の定義と特定受給資格者との違い

特定理由離職者は、自己都合退職でありながら、やむを得ない理由で離職を余儀なくされた人を指します。

特定理由離職者と特定受給資格者との違いを理解することで、失業保険の給付条件や期間、手続きが異なる点を把握できます。

ご自身がどちらに該当するかを正しく認識することが重要です。

特定理由離職者の詳細な定義

特定理由離職者とは、倒産や解雇といった会社都合による離職者（特定受給資格者）とは異なり、期間満了による雇止めや、病気、家族の介護などやむを得ない理由で離職した人を指します。

厚生労働省が詳細な範囲と判断基準を定めており、正当な理由があると認められる場合に、特定理由離職者として扱われます。

特定受給資格者（会社都合退職）との相違点

特定受給資格者（会社都合退職）と特定理由離職者の主な違いは、離職理由と給付条件です。

特定受給資格者は、会社の倒産や解雇など、会社の都合で離職せざるを得なかった人を指します。

一方、特定理由離職者は、自己都合退職ではあるものの、やむを得ない理由があると認められた場合に該当します。

項目	特定受給資格者	特定理由離職者
離職理由	倒産、解雇など会社都合	期間満了による雇止め、病気、家族の介護などやむを得ない理由
受給資格	離職日以前1年間に被保険者期間が6ヶ月以上	離職日以前1年間に被保険者期間が6ヶ月以上
給付制限期間	なし	なし
給付日数	年齢や雇用保険の加入期間によって異なる（90日～330日）	年齢や雇用保険の加入期間によって異なる（90日～330日）

3つの区分（2C、3C、3D）と該当理由

特定理由離職者は、さらに2C、3C、3Dの3つの区分に分類されます。

それぞれの区分によって、該当する理由が異なります。

区分	理由	具体例
2C	期間の定めのある労働契約が更新されなかった場合	労働契約期間満了時に、本人が更新を希望したにもかかわらず、契約が更新されなかった。
3C	病気やケガ、体力不足、視力減退などにより離職した場合	医師の診断書に基づき、業務を行うことが困難であると判断された場合。
3D	家族の介護や看護が必要になった、または配偶者との別居生活が困難になったなど、家庭の事情により離職した場合	親の介護のために退職せざるを得なくなった、配偶者の転勤に伴い、通勤が困難になった。

特定理由離職者に該当するかどうかは、ハローワークが個別の状況を総合的に判断します。

そのため、ご自身がどの区分に該当するかを正確に把握し、必要な証明書類を準備することが大切です。

該当ケース別の受給条件と手続き

特定理由離職者として失業保険を受給するには、退職理由に応じて必要な条件と手続きが異なります。

それぞれのケースで求められる書類や証明が異なるため、自身の状況を正確に把握することが重要です。

以下に、各ケースの概要と、ハローワークでの手続きで確認すべきポイントをまとめました。

ご自身の状況に最も近いケースを確認し、必要な準備を進めてください。

病気やケガによる退職

病気やケガにより業務を続けることが困難になり退職した場合、特定理由離職者として認定される可能性があります。

この場合、医師の診断書が重要な役割を果たします。

診断書には、以下の内容が明記されている必要があります。

家族の介護による退職

家族の介護が必要になり、退職せざるを得ない状況になった場合も、特定理由離職者として認定される可能性があります。

この場合、介護を必要とする家族の状況を示す書類が重要になります。

具体的には、以下の書類が必要となる場合があります。

配偶者の転勤に伴う退職

配偶者の転勤により、通勤が困難になり退職した場合も、特定理由離職者として認定される可能性があります。

この場合、配偶者の転勤を証明する書類と、通勤が困難になったことを示す書類が必要になります。

具体的には、以下の書類が必要となる場合があります。

妊娠・出産・育児による退職

妊娠、出産、育児のために退職した場合、特定理由離職者として認定される可能性があります。

この場合、母子手帳のコピーなど、妊娠や出産を証明する書類が必要になります。

また、育児のために退職する場合は、以下の書類が必要になる場合があります。

雇止めによる退職

契約期間満了に伴い、契約更新を希望したにもかかわらず、更新されなかった場合、雇止めとして特定理由離職者と認定される可能性があります。

この場合、雇用契約書や更新を希望したことを示す書類が重要になります。

具体的には、以下の書類が必要となる場合があります。

特定理由離職者のメリット、デメリット

特定理由離職者として認められる最大のメリットは、失業保険の給付制限がないことです。

特定理由離職者には、給付制限がないこと以外にもメリットがあります。

しかし、申請には書類の準備が必要になるなど、デメリットも存在します。

以下に、特定理由離職者のメリットとデメリットをまとめました。

それぞれの項目を詳しく見ていきましょう。

給付制限なし等のメリット

特定理由離職者として認められると、失業保険の給付制限期間が免除される点が大きなメリットです。

特定理由離職者のメリットは以下の通りです。

項目	内容
給付制限の免除	通常3ヶ月の給付制限が免除され、待機期間（7日間）満了後すぐに失業保険が受給可能
受給要件の緩和	離職日以前1年間に雇用保険の被保険者期間が6ヶ月以上あれば受給可能
国民健康保険料の軽減	申請により、国民健康保険料が軽減される場合がある。前年の給与所得を30%に換算して計算される

書類準備等のデメリット

特定理由離職者として認定されるためには、必要な書類を準備し、ハローワークで審査を受ける必要があります。

特定理由離職者のデメリットは以下の通りです。

項目	内容
書類準備の手間	退職理由を証明するための書類（医師の診断書、介護を証明する書類など）の準備が必要
審査	ハローワークでの審査があり、必ずしも認定されるとは限らない。
手続きの煩雑さ	一般的な離職理由に比べ、手続きが煩雑になる場合がある

失業保険申請から受給までの手順

失業保険をスムーズに受給するためには、ハローワークでの手続き、必要な書類の準備、受給日数と受給額の確認が重要です。

これらのステップを理解することで、安心して失業期間を過ごし、再就職への準備を進めることができます。

失業保険申請から受給までの手順は、ハローワークでの手続き、必要な書類の準備、受給日数と受給額の3つのステップに分けられます。

各ステップのポイントを理解することで、スムーズな受給につながります。

ハローワークでの手続き

ハローワークでの手続きは、失業保険を受給するための最初のステップです。

ハローワークでの手続きをスムーズに進めるためには、事前に必要な持ち物や流れを確認しておくことが大切です。

ハローワークでは、以下の手続きを行います。

ハローワークでの手続きを確実に行い、スムーズな受給を目指しましょう。

必要な書類

失業保険の申請には、いくつかの書類が必要です。

必要な書類を事前に準備することで、手続きをスムーズに進めることができます。

必要な書類は以下の通りです。

書類名	備考
雇用保険被保険者離職票(離職票-1、2)	会社から発行されます。
個人番号確認書類	マイナンバーカード、通知カード、マイナンバーが記載された住民票のいずれか
身元確認書類	運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、在留カードなど
証明写真(原則として3cm×2.5cmのカラー写真2枚)	6ヶ月以内に撮影したもの
本人名義の預金通帳またはキャッシュカード	金融機関名、支店名、口座番号がわかるもの
印鑑	認印で可
医師の診断書	病気やケガで退職した場合
その他	ハローワークから指示された書類

必要な書類を漏れなく準備し、スムーズな手続きを進めましょう。

受給日数と受給額

失業保険の受給日数と受給額は、雇用保険の加入期間や年齢、離職理由によって異なります。

受給日数と受給額を事前に確認することで、失業期間中の生活設計を立てやすくなります。

受給日数と受給額は、以下の要素で決定されます。

受給日数と受給額を理解し、失業期間中の生活設計に役立てましょう。

よくある質問（FAQ）

自己都合退職でも失業保険はもらえますか？

自己都合で退職した場合でも、特定理由離職者に該当する場合は失業保険を受給できる可能性があります。

特定理由離職者とは、病気やケガ、家族の介護など、やむを得ない理由で離職した方を指します。

特定理由離職者と特定受給資格者は何が違うのですか？

特定受給資格者は、会社の倒産や解雇など、会社都合で離職した方を指します。

一方、特定理由離職者は、自己都合退職ではあるものの、やむを得ない理由があると認められた場合に該当します。

特定理由離職者に該当する区分にはどのようなものがありますか？

特定理由離職者は、2C、3C、3Dの3つの区分に分類されます。

2Cは期間の定めのある労働契約が更新されなかった場合、3Cは病気やケガなどにより離職した場合、3Dは家族の介護など家庭の事情により離職した場合を指します。

病気やケガで退職した場合、どのような書類が必要ですか？

病気やケガにより退職した場合、医師の診断書が必要になります。

診断書には、病名、具体的な症状、就業が困難であると判断された理由が明記されている必要があります。

特定理由離職者のメリットは何ですか？

特定理由離職者として認められると、失業保険の給付制限期間が免除される点が大きなメリットです。

また、受給要件が緩和されたり、国民健康保険料が軽減される場合があります。

失業保険を申請してから受給まで、どのくらい期間がかかりますか？

ハローワークでの手続き、必要な書類の準備、受給日数と受給額の確認を行います。

ハローワークで求職の申し込みや受給資格の決定を受け、雇用保険説明会に参加後、失業認定を受ける必要があります。

まとめ

自己都合で退職した場合でも、特定理由離職者として認められれば、失業保険を受給できる可能性があります。

ご自身の状況を照らし合わせて、受給の可能性を探ってみましょう。

まずはハローワークに相談し、ご自身の状況が特定理由離職者に該当するかどうかを確認することから始めてみましょう。