【失業保険】自己都合退職|計算方法と受給額をわかりやすく解説

自己都合で退職した場合、失業保険の受給額がどうなるか不安ではありませんか？受給額は今後の生活設計に大きく影響するため、事前に把握しておくことが大切です。

この記事では、自己都合退職でも失業保険を受給するための計算方法を、4つのステップでわかりやすく解説します。

手取り月収別のシミュレーションや、受給手続きの流れも紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

この記事でわかること

失業保険の自己都合退職における受給額

自己都合で退職した場合の失業保険（雇用保険の基本手当）の受給額を理解することは、今後の生活設計において非常に重要です。

自己都合退職の場合、失業保険の受給額は雇用保険の加入期間や年齢、離職前の賃金によって異なります。

各ステップを理解することで、ご自身の状況に合わせた受給額を把握できます。

自己都合退職でも受給できる失業保険

自己都合退職であっても、雇用保険の加入条件を満たしていれば失業保険の受給は可能です。

失業保険は、正式には雇用保険の基本手当と呼ばれ、失業中の生活を支え、再就職活動を支援する目的があります。

自己都合退職の場合、受給開始までに給付制限期間があるものの、一定の条件を満たせば受給できます。

受給額計算のステップ

失業保険の受給額を計算するには、4つのステップがあります。

各ステップを順番に計算することで、おおよその受給額を把握できます。

ステップ	内容
1	賃金日額の算出: 離職前6ヶ月間の給与合計（通勤手当などを含むが、賞与は除く）を180日で割ります。
2	基本手当日額の算出: 賃金日額に給付率（50～80％）を掛けます。給付率は年齢や賃金日額によって変動します。
3	給付日数を確認: 雇用保険の加入期間によって、給付日数が決まります。自己都合退職の場合、90日～150日です。
4	受給総額の計算: 基本手当日額に給付日数を掛けます。

賃金日額の算出

賃金日額とは、基本手当日額を算出するための基礎となる金額です。

原則として、離職日以前6ヶ月間に支払われた賃金（賞与や臨時の賃金は除く）の合計額を180で割った金額を指します。

基本手当日額の算出

基本手当日額は、1日に受け取れる失業保険の金額です。

賃金日額に一定の給付率（50～80％）を掛けて算出されます。

給付率は、賃金日額が低いほど高く、高いほど低くなる仕組みです。

また、年齢によっても上限額が異なります。

給付日数を確認

給付日数は、失業保険を受け取れる日数です。

退職理由と雇用保険の加入期間によって異なり、自己都合退職の場合は、雇用保険の加入期間に応じて90日～150日の間で決定されます。

算定基礎期間	10年未満	10年以上20年未満	20年以上
給付日数	90日	120日	150日

受給総額の計算

受給総額は、実際に受け取れる失業保険の総額です。

基本手当日額に給付日数を掛けて算出します。

失業保険の受給額は、個々の状況によって異なります。

正確な金額を知るためには、ハローワークで相談することをおすすめします。

手取り月収別の失業保険シミュレーション

失業保険の受給額は、退職前の手取り月収によって大きく変動します。

自身の状況に近い手取り月収のケースを参考に、受給額をイメージすることが重要です。

ここでは、手取り月収別に失業保険の受給額をシミュレーションし、各ケースにおけるポイントを強調します。

手取り10万円の場合

手取り10万円の場合、生活費を大きくカバーすることは難しいかもしれません。

しかし、求職活動を続けながら、生活を支えるための重要な資金となります。

手取り15万円の場合

手取り15万円の場合、ある程度の生活費をカバーできる可能性があります。

しかし、貯蓄や他の収入源も考慮しながら、計画的な生活を送ることが重要です。

手取り20万円の場合

手取り20万円の場合、比較的安定した生活を送りながら求職活動に専念できるでしょう。

しかし、失業期間が長引くと、経済的な負担が大きくなる可能性があるため、注意が必要です。

手取り25万円の場合

手取り25万円の場合、失業保険で生活費の大部分をカバーできるでしょう。

ただし、受給期間には限りがあるため、計画的に求職活動を進めることが大切です。

失業保険受給のための手続き

失業保険（雇用保険の基本手当）を受給するためには、ハローワークでの手続きが必須です。

手続きの流れと注意点を理解し、スムーズな受給を目指しましょう。

各手続きについて、ハローワークでの求職活動、給付制限期間、ハローワークへの相談を解説します。

ハローワークでの求職活動

ハローワークでの求職活動は、失業保険受給の必須条件です。

積極的に求職活動を行い、再就職を目指しましょう。

求職活動は、求人への応募だけでなく、ハローワークの職業相談やセミナーへの参加も含まれます。

求職活動の実績を記録し、失業認定日にハローワークへ報告する必要があります。

給付制限期間について

自己都合退職の場合、原則として2ヶ月（2025年4月からは1ヶ月）の給付制限があります。

この期間中は失業保険が支給されないため、注意が必要です。

給付制限期間は、ハローワークで求職の申し込みをした日から7日間の待機期間満了後に開始されます。

給付制限期間中にアルバイトをすることは可能ですが、労働時間によっては失業保険の受給に影響が出る可能性があるため、ハローワークに確認が必要です。

ハローワークへの相談

ハローワークでは、失業保険に関する様々な相談ができます。

不明な点や不安なことがあれば、積極的に相談しましょう。

ハローワークの職員は、失業保険の手続きだけでなく、求職活動のサポートや職業訓練の案内なども行ってくれます。

困ったことがあれば、遠慮せずに相談しましょう。

よくある質問（FAQ）

自己都合退職でも失業保険はもらえますか？

はい、雇用保険の加入条件を満たしていれば、自己都合退職でも失業保険を受給できます。

失業保険は、正式には雇用保険の基本手当と呼ばれ、失業中の生活を支え、再就職活動を支援する目的があります。

失業保険の受給額はどのように計算するのですか？

失業保険の受給額は、以下の4つのステップで計算できます。

• 離職前6ヶ月間の給与合計（通勤手当などを含むが、賞与は除く）を180日で割って賃金日額を算出します。
• 賃金日額に給付率（50～80％）を掛けて基本手当日額を算出します。給付率は年齢や賃金日額によって変動します。
• 雇用保険の加入期間によって給付日数を確認します。自己都合退職の場合、90日～150日です。
• 基本手当日額に給付日数を掛けて受給総額を計算します。

給付日数はどのように決まりますか？

給付日数は、退職理由と雇用保険の加入期間によって異なります。

自己都合退職の場合、雇用保険の加入期間に応じて90日～150日の間で決定されます。

算定基礎期間	10年未満	10年以上20年未満	20年以上
給付日数	90日	120日	150日

失業保険を受給するための手続きは？

失業保険（雇用保険の基本手当）を受給するためには、ハローワークでの手続きが必要です。

求職の申し込みを行い、求職活動の実績を記録し、失業認定日にハローワークへ報告する必要があります。

給付制限期間とは何ですか？

自己都合退職の場合、原則として2ヶ月（2025年4月からは1ヶ月）の給付制限があります。

この期間中は失業保険が支給されないため、注意が必要です。

給付制限期間は、ハローワークで求職の申し込みをした日から7日間の待機期間満了後に開始されます。

失業保険について相談できる場所はありますか？

ハローワークでは、失業保険に関する様々な相談ができます。

不明な点や不安なことがあれば、積極的に相談しましょう。

ハローワークの職員は、失業保険の手続きだけでなく、求職活動のサポートや職業訓練の案内なども行ってくれます。

まとめ

この記事では、自己都合退職の場合でも失業保険を受給するための計算方法と手続きについて解説しました。

この記事を参考に、ご自身の状況に合わせて失業保険の受給額を計算し、必要な手続きを進めてみましょう。