失業保険-自己都合｜給付制限はいつから？短縮方法と受給までの全知識

自己都合で退職した場合、失業保険の給付には制限があるため、いつから支給されるのか、どうすれば早くもらえるのか不安に感じる方もいるのではないでしょうか。

法改正による給付制限期間の短縮や、教育訓練の受講による解除など、知っておくべき知識がたくさんあります。

この記事では、自己都合退職における失業保険の給付制限について、2025年4月の法改正情報を含めて詳しく解説します。

給付制限期間の短縮方法や、受給資格を得るための条件、手続きの流れなどを理解することで、スムーズな受給につなげることが可能です。

この記事でわかること

失業保険-自己都合｜給付制限と給付までの流れ

自己都合で退職した場合、失業保険の給付には一定の制限があります。

2025年4月の法改正により給付制限期間が短縮されるため、最新の情報を把握しておきましょう。

自己都合退職と失業保険給付の基礎知識

自己都合退職の場合、ハローワークでの求職申し込み後、7日間の待機期間があります。

さらに、給付制限期間があり、この期間中は失業保険が支給されません。

2025年4月法改正で給付制限が1ヶ月に短縮

2025年4月以降、自己都合退職の給付制限期間が2ヶ月から1ヶ月に短縮されます。

5年以内に3回以上自己都合退職した場合、給付制限は3ヶ月となるため、注意が必要です。

厚生労働省が指定する教育訓練で給付制限解除

厚生労働省が指定する教育訓練を受講した場合、給付制限が解除されます。

リスキリングのために教育訓練等を受けた場合、給付制限が解除され、基本手当を受給可能です。

失業保険受給資格｜自己都合退職者の条件

自己都合で退職した場合でも、失業保険を受給するためには満たすべき条件があります。

これらの条件を理解し、準備することで、スムーズな受給手続きを進めることが可能です。

離職日以前2年間に被保険者期間が12ヶ月以上

失業保険の受給資格を得るためには、離職日以前の2年間に雇用保険の被保険者期間が12ヶ月以上必要です。

この被保険者期間は、雇用保険に加入していた期間を指し、原則として1ヶ月に11日以上働いた月が1ヶ月とカウントされます。

働く意思と能力があること

失業保険は、再就職を積極的に目指す人を支援するための制度です。

そのため、受給するためには、働く意思と能力があることをハローワークに示す必要があります。

例えば、病気やケガで働くことができない場合は、受給対象とはなりません。

積極的に求職活動を行うこと

失業保険を受給するためには、積極的に求職活動を行っている実績が必要です。

具体的には、ハローワークの職業相談を受けたり、求人に応募したり、再就職支援セミナーに参加するなどが含まれます。

ハローワークへの求職申し込み

失業保険を受給するためには、ハローワークに求職の申し込みを行う必要があります。

この手続きは、住所を管轄するハローワークで行い、離職票や本人確認書類などが必要です。

失業保険-自己都合｜給付制限を短縮する方法

自己都合で退職した場合、失業保険の給付を受けるまでに原則として給付制限期間があります。

給付制限を短縮するには、特定の条件を満たす必要があります。

ここでは、給付制限を短縮する方法について解説します。

それぞれの方法を理解することで、失業保険をより早く受給できる可能性があります。

厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講

厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講することで、給付制限が解除されます。

これにより、通常よりも早く失業保険を受給できるようになります。

教育訓練給付制度とは、働く人の能力開発を支援する制度です。

具体的には、以下のようなものが挙げられます。

訓練の種類	内容
専門実践教育訓練	中長期的なキャリア形成を支援する訓練で、専門性の高い資格取得などを目指します。
特定一般教育訓練	比較的短期の訓練で、速やかな再就職やスキルアップを支援します。
一般教育訓練	働く人の主体的な能力開発の取り組みを支援する訓練です。

特定理由離職者に該当する場合

特定理由離職者に該当する場合、給付制限がありません。

倒産・解雇だけでなく、病気や家族の介護なども含まれます。

特定理由離職者とは、以下のいずれかに該当する人を指します。

理由	具体例
期間の定めのある労働契約の更新拒否	労働契約が更新されなかった場合で、契約更新を希望していたにもかかわらず更新されなかった場合。
体力不足、心身の障害	病気やケガ、視力低下などが原因で、今まで行っていた業務を続けることが困難になった場合。
家族の介護	親族を介護するために退職した場合。
配偶者の転勤	配偶者の転勤に伴い、通勤が困難になった場合。
事業所の移転	事業所の移転により、通勤が困難になった場合。

倒産・解雇など会社都合による離職の場合

倒産や解雇など会社都合による離職の場合も、給付制限はありません。

会社都合による離職は、自己都合退職よりも手当が手厚くなっています。

会社都合退職として扱われるケースは以下の通りです。

理由	具体例
事業所の倒産	会社が経営不振で倒産した場合。
解雇	会社から一方的に解雇された場合（ただし、重大な非違行為があった場合は除く）。
早期退職の勧奨	会社から退職を勧められ、それに応じた場合。
希望退職者の募集	会社が人員削減のために希望退職者を募り、それに応じた場合。
賃金の大幅な低下	賃金が大幅に減額されたため、生活が困難になった場合。
長時間労働による健康悪化	長時間労働が原因で健康を害し、退職せざるを得なくなった場合。

ハローワークの個別相談を活用

ハローワークでは、個別相談を実施しています。

専門家のアドバイスを受けることで、自分に合った給付制限の短縮方法を見つけられます。

ハローワークの個別相談では、以下のようなサポートを受けることができます。

ハローワークの個別相談を活用することで、失業保険に関する疑問や不安を解消し、スムーズな再就職活動につなげることが可能です。

失業保険-自己都合｜受給までの全知識

自己都合で退職した場合、失業保険の受給には給付制限があるため、受給開始まで時間がかかる点が重要です。

2025年4月の法改正で給付制限期間が短縮されるなど、状況は改善されています。

離職票の準備とハローワークでの手続き

離職票とは、退職したことを証明する書類であり、失業保険の申請に必要不可欠です。

会社から発行された離職票をハローワークに提出し、求職の申し込みを行います。

雇用保険説明会への参加

雇用保険説明会とは、失業保険の受給に必要な手続きや注意点について説明を受ける会です。

説明会では、受給資格や受給額、求職活動のルールなどが説明されます。

受給資格決定と受給説明

受給資格決定とは、ハローワークが申請者の失業状態や離職理由などを確認し、失業保険の受給資格があると判断することを指します。

受給資格が決定すると、受給に関する詳細な説明を受けられます。

失業認定と失業保険の受け取り

失業認定とは、失業状態にあることをハローワークが確認する手続きです。

失業認定を受けることで、失業保険が指定の口座に振り込まれます。

求職活動の継続と報告

失業保険を受給するためには、積極的に求職活動を行い、その状況をハローワークに報告する必要があります。

求職活動の報告は、失業認定を受けるために必要な手続きです。

よくある質問（FAQ）

自己都合退職の場合、失業保険はいつもらえますか？

自己都合で退職された場合、ハローワークで求職の申し込みをしてから、7日間の待機期間と原則として1ヶ月間の給付制限期間があります。

そのため、すぐには失業保険を受給できません。

ただし、2025年4月以降に退職された場合は、給付制限期間が1ヶ月に短縮されます。

自己都合で退職しましたが、すぐに失業保険をもらえるケースはありますか？

はい、特定の条件を満たす場合は、給付制限なしで失業保険を受給できます。

厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講した場合や、特定理由離職者に該当する場合です。

特定理由離職者には、病気や家族の介護などの理由で退職した場合が含まれます。

給付制限期間中にアルバイトをしても良いですか？

給付制限期間中のアルバイトは、原則として避けるべきです。

アルバイト収入があると、失業状態とみなされず、失業保険の受給資格を失う可能性があります。

ただし、ハローワークに相談し、条件を満たせば認められる場合もあります。

ハローワークの個別相談では、どのようなサポートを受けられますか？

ハローワークの個別相談では、失業保険の受給資格や手続きに関するアドバイス、求職活動の方法や職業訓練に関する情報提供、キャリアカウンセリングなど、幅広いサポートを受けられます。

専門家のアドバイスを受けることで、自分に合った再就職の道を見つけられます。

離職票が手元に届かない場合、どうすれば良いですか？

離職票は、原則として退職後10日以内に会社から発行されることになっています。

もし離職票が届かない場合は、まず会社に問い合わせてみましょう。

それでも発行されない場合は、ハローワークに相談することで、手続きを進めることができます。

受給期間中に再就職が決まった場合、どうすれば良いですか？

受給期間中に再就職が決まった場合は、速やかにハローワークに報告する必要があります。

再就職が決まった場合、再就職手当が支給されることがあります。

まとめ

自己都合で退職された場合、失業保険の給付には一定の制限があることをご理解いただけたかと思います。

2025年4月には法改正により給付制限期間が短縮されるため、最新の情報を常に確認することが重要です。

今回の記事を参考に、ハローワークで相談し、ご自身に合った再就職の道を見つけてください。