【失業保険】自己都合でも条件を満たせば受給可能｜特定理由離職者とは？

自己都合で退職した場合、失業保険の受給は難しいと思っていませんか？実は、諦めるのはまだ早いです。

条件を満たせば、自己都合退職でも失業保険を受け取れる可能性があります。

この記事では、自己都合退職でも失業保険を受給できる特定理由離職者について解説します。

特定理由離職者に該当すると、失業保険の受給要件が緩和される場合があるため、受給できる可能性が高まります。

まずは、ご自身が特定理由離職者に該当するかどうかを確認しましょう。

この記事でわかること

失業保険：自己都合でも受給の可能性

自己都合退職の場合でも、失業保険の受給を諦めるのはまだ早いです。

受給要件を満たすことで、失業保険を受け取れる可能性があります。

ここでは、特定理由離職者という選択肢や、ハローワークへの相談がいかに重要かについて解説します。

特定理由離職者という選択肢

特定理由離職者とは、自己都合退職であっても、やむを得ない理由で離職した場合に認定される区分です。

特定理由離職者に認定されると、失業保険の受給条件が緩和される場合があります。

例えば、以下のようなケースが該当します。

理由	内容
体力不足、病気、ケガ	業務に支障が出て退職した場合。
家族の介護	親族の病気やケガなどで介護が必要になった場合。
配偶者の転勤	配偶者の転勤に伴い、通勤が困難になった場合。
会社の事業縮小や倒産	会社の経営状況が悪化し、退職せざるを得なくなった場合。
契約期間満了後の雇い止め	契約社員として働いており、契約更新を希望したが、更新されなかった場合。

ハローワークへの相談が重要

失業保険の受給資格は、個別の状況によって判断が異なります。

自己都合退職の場合でも、ハローワークに相談することで、受給できる可能性が見つかることがあります。

ハローワークでは、以下のサポートを受けることが可能です。

サポート内容	詳細
受給資格の確認	雇用保険の加入状況や離職理由などを確認し、受給資格があるかどうかを判断します。
特定理由離職者の該当性の判断	離職理由の詳細なヒアリングを行い、特定理由離職者に該当するかどうかを判断します。
受給手続きのサポート	必要な書類や手続きの流れについて説明し、スムーズな受給手続きをサポートします。
求職活動の支援	希望やスキルに合った求人情報の提供や、面接対策などの支援を行います。

自己都合退職の場合でも、諦めずにハローワークに相談することで、失業保険の受給につながる道が開けるかもしれません。

失業保険受給のための条件

失業保険を受給するためには、雇用保険への加入期間、離職理由、求職活動の意思と能力という3つの条件を満たす必要があります。

それぞれの条件について詳しく解説します。

雇用保険の加入期間

雇用保険の加入期間は、失業保険を受給するための重要な条件です。

加入期間が不足していると、失業保険を受給することができません。

区分	条件
一般受給資格者(自己都合退職)	離職日以前2年間に被保険者期間が12ヶ月以上必要
特定理由離職者	離職日以前1年間に被保険者期間が6ヶ月以上必要
特定受給資格者(会社都合退職)	離職日以前1年間に被保険者期間が6ヶ月以上必要

雇用保険の加入状況は、勤務先への確認またはマイナポータルで確認することが可能です。

離職理由の確認

離職理由も、失業保険の受給資格を判断する上で非常に重要な要素です。

離職理由によって、給付制限の有無や給付日数などが異なります。

離職理由	給付制限	給付日数
自己都合退職	原則として3ヶ月間の給付制限（2025年4月1日以降は1ヶ月に短縮）	被保険者期間に応じて90日～150日
会社都合退職	給付制限なし	年齢や被保険者期間に応じて90日～330日
特定理由離職者	給付制限なし	被保険者期間に応じて90日～150日

離職理由が自己都合の場合でも、特定理由離職者に該当するケースがあります。

例えば、病気やケガ、家族の介護などやむを得ない理由で退職した場合や、会社の倒産や事業縮小など会社都合で退職を余儀なくされた場合などが該当します。

特定理由離職者に該当するかどうかは、ハローワークで判断されるため、まずは相談してみることが大切です。

求職活動の意思と能力

失業保険を受給するためには、積極的に求職活動を行う意思と能力があることが条件です。

具体的には、ハローワークでの求職の申し込みや、求人への応募、面接を受けるなどの活動を行う必要があります。

求職活動の内容	備考
ハローワークでの求職の申し込み	必須
求人への応募	応募の際には、求人内容をよく確認し、自分のスキルや経験に合った求人を選ぶことが重要
面接を受ける	面接対策として、自己PRや志望動機を事前に準備しておくと良い
ハローワークが実施する職業相談やセミナーへの参加	職業相談では、求職活動の進め方やキャリアプランについて相談できる。セミナーでは、履歴書の書き方や面接対策など、就職活動に役立つ知識やスキルを習得できる
民間の職業紹介事業者や転職エージェントの利用	転職エージェントは、あなたの希望やスキルに合った求人を紹介してくれる。また、履歴書や職務経歴書の添削、面接対策など、就職活動全般をサポートしてくれる

失業認定を受けるためには、原則として4週間に1度ハローワークに求職活動の状況を報告する必要があります。

報告の際には、求人への応募履歴や面接を受けた証明となるものを持参する必要があります。

失業保険を受給するためには、これらの条件を満たすだけでなく、ハローワークでの手続きや求職活動を積極的に行うことが大切です。

特定理由離職者とは

自己都合退職であっても、特定理由離職者に該当する場合は失業保険を受給できる可能性があります。

特定理由離職者とは、倒産・解雇などによる離職や、病気や家族の介護などやむを得ない理由で離職した人を指します。

特定理由離職者に該当するかどうかで、失業保険の受給条件や給付日数が変わることがあります。

下記に3つの見出しの概要をまとめたので、該当箇所をご確認ください。

倒産や解雇など会社都合による離職

会社都合による離職は、特定受給資格者として扱われ、自己都合退職よりも有利な条件で失業保険を受給できます。

会社の倒産や解雇によって職を失った場合は、離職理由を証明する書類をハローワークに提出することで、特定受給資格者として認定されます。

特定受給資格者は、自己都合退職に比べて、受給要件が緩和され、給付日数も長くなる可能性があります。

病気や家族の介護などやむを得ない理由

病気や家族の介護など、やむを得ない理由で離職した場合も、特定理由離職者として失業保険を受給できる場合があります。

病気や家族の介護が理由で退職した場合、医師の診断書や介護が必要な家族の状況を証明する書類などをハローワークに提出する必要があります。

期間契約満了後の非更新

契約期間満了に伴い雇用契約が更新されなかった場合、特定理由離職者として失業保険を受給できる可能性があります。

契約更新を希望していたにも関わらず、会社から更新を拒否された場合は、離職理由を証明する書類をハローワークに提出することで、特定理由離職者として認定されることがあります。

受給までの流れと注意点

ハローワークでの手続き

ハローワークでの手続きは、失業保険を受給するために最初に必要なステップです。

ハローワークでは、求職の申し込みや受給資格の決定など、さまざまな手続きを行います。

ハローワークでの手続きの流れは下記です。

手順	内容
1	離職票を持参し、求職の申し込みを行う
2	受給資格の決定を受ける

7日間の待機期間と給付制限

7日間の待機期間と給付制限は、失業保険を不正受給から守るために設けられた期間です。

7日間の待機期間は、受給資格が決定してから実際に失業保険が支給されるまでの期間を指します。

また、自己都合退職の場合は、7日間の待機期間に加えて、原則として2ヶ月間の給付制限が設けられています。

積極的に求職活動を行う必要性

失業保険を受給するためには、積極的に求職活動を行う必要があり、転職する意思があることを示す必要があります。

求職活動とは、具体的に下記のような活動を指します。

求職活動	内容
求人への応募	ハローワークや民間の求人サイトを通じて求人に応募する
面接を受ける	応募した企業で面接を受ける
ハローワークの職業相談	ハローワークで職業相談を受け、求職活動のアドバイスをもらう
セミナーや講習会に参加する	ハローワークなどが主催するセミナーや講習会に参加する

よくある質問（FAQ）

自己都合退職でも失業保険は受給できますか？

自己都合退職の場合でも、失業保険の受給要件を満たせば受給できる可能性があります。

特定理由離職者に該当する場合は、給付制限期間なしで受給できる場合もあります。

まずはハローワークにご相談ください。

特定理由離職者とはどのような人を指しますか？

特定理由離職者とは、自己都合退職であっても、病気やケガ、家族の介護、配偶者の転勤など、やむを得ない理由で離職した方を指します。

会社の倒産や事業縮小なども含まれます。

失業保険を受給するための雇用保険加入期間はどのくらい必要ですか？

原則として、離職日以前2年間に12ヶ月以上の雇用保険加入期間が必要です。

ただし、特定理由離職者や会社都合退職の場合は、離職日以前1年間に6ヶ月以上の加入期間で受給資格が得られます。

ハローワークではどのようなサポートを受けられますか？

ハローワークでは、受給資格の確認、特定理由離職者の該当性の判断、受給手続きのサポート、求職活動の支援などを受けることができます。

失業保険の給付制限とは何ですか？

給付制限とは、自己都合退職の場合に、受給資格決定日から一定期間、失業保険が支給されない期間のことです。

2025年4月1日以降は、自己都合退職の場合の給付制限期間が1ヶ月に短縮されます。

失業保険を受給するためにはどのような求職活動が必要ですか？

失業保険を受給するためには、ハローワークでの求職の申し込み、求人への応募、面接を受けるなど、積極的に求職活動を行う必要があります。

求職活動の状況は、原則として4週間に1度ハローワークに報告する必要があります。

まとめ

この記事では、自己都合退職でも失業保険を受給できる可能性がある特定理由離職者について解説しました。

まずはハローワークで相談し、ご自身の状況で受給資格があるか確認しましょう。