【期限切れ回避】失業保険｜手続きはいつまでに？| わかりやすい解説

失業保険の手続きは、原則として離職日の翌日から1年以内に行う必要があります。

手続きが遅れると、受給資格を失う可能性があるので注意が必要です。

この記事では、失業保険の手続き期限や、万が一遅れてしまった場合の対応について解説します。

期限切れで受給資格を失うことのないよう、ぜひ最後まで読んで、早めの手続きを心がけましょう。

この記事でわかること

失業保険手続き｜期限切れ回避のために

失業保険の手続きで最も重要なことは、原則として離職日の翌日から1年以内に手続きを行うことです。

手続きが遅れると、失業保険を受給できなくなる可能性があるため、注意が必要です。

以下では、手続きの期限と例外について詳しく解説します。

離職後の手続きは速やかに

離職後に失業保険（基本手当）を受け取るためには、ハローワークでの手続きが必須です。

手続きが遅れると受給資格を失う可能性があるので、離職後は速やかに手続きを行いましょう。

原則1年以内の手続きが必要

失業保険の受給期間は、原則として離職日の翌日から1年間です。

この期間内にハローワークで求職の申し込みを行い、受給資格の決定を受ける必要があります。

項目	内容
受給期間	離職日の翌日から1年間
手続き期限	原則として受給期間内
例外	病気やけが、妊娠・出産・育児などの理由で受給期間の延長が認められた場合、最長4年まで延長可能（雇用保険法第20条）

受給期間を過ぎてしまうと、原則として失業保険を受け取ることはできません。

ただし、例外として、病気やけが、妊娠・出産・育児などの理由で受給期間の延長が認められる場合があります。

受給期間の延長が認められる場合、離職日の翌日から最長4年まで受給期間を延長することが可能です。

延長を希望する場合は、ハローワークに申請する必要があります。

失業保険の手続きは、原則として離職日の翌日から1年以内に行う必要があります。

ただし、やむを得ない理由がある場合は、受給期間の延長が認められることがあります。

失業保険手続きが遅れるとどうなる？

失業保険の手続きが遅れると、受給資格を喪失する可能性があります。

失業保険は、失業中の生活を支え、再就職を支援するための制度です。

しかし、手続きには期限があり、遅れると経済的な負担が増えることもあります。

ここでは、失業保険の手続きが遅れた場合に起こりうる３つのことについて解説します。

ぜひ、受給資格喪失の可能性、申請遅延による経済的負担、例外｜受給期間延長が認められるケースについて確認してください。

受給資格喪失の可能性

失業保険の受給資格は、原則として離職日の翌日から1年以内に手続きを行う必要があります。

この期間を過ぎてしまうと、受給資格を失い、失業保険を受け取ることができなくなります。

ただし、病気やけが、妊娠・出産、育児などの理由で、30日以上働くことができない場合は、受給期間の延長が認められる場合があります。

申請遅延による経済的負担

失業保険の申請が遅れると、本来受け取れるはずだった失業保険が減額されることがあります。

失業保険は、申請日から遡って支給されるものではなく、申請が遅れた期間分の失業保険は受け取ることができません。

例えば、申請が1ヶ月遅れた場合、1ヶ月分の失業保険が減額されることになります。

経済的な負担を避けるためにも、離職後は速やかに手続きを行いましょう。

例外｜受給期間延長が認められるケース

病気やけが、妊娠・出産、育児などの理由で、30日以上働くことができない場合は、受給期間の延長が認められます。

受給期間の延長が認められると、最長で4年間まで受給期間を延長することができます。

受給期間の延長を希望する場合は、ハローワークに申請する必要があります。

申請には、以下の書類が必要です。

書類名	備考
雇用保険受給資格者証	ハローワークで発行
受給期間延長申請書	ハローワークで入手
延長理由を証明する書類	医師の診断書、母子手帳など
本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）

失業保険の手続きは、原則として離職日の翌日から1年以内に行う必要がありますが、受給期間の延長が認められるケースもあります。

受給資格を失わないためにも、早めにハローワークに相談することが大切です。

ハローワークでの手続き｜スムーズな申請のために

失業保険の申請は、ハローワークで行います。

スムーズな手続きのためには、事前準備が重要です。

必要な持ち物や手続きの流れを把握しておくと、窓口での時間が短縮され、安心して申請を進めることができます。

必要な持ち物を確認

ハローワークでの手続きには、いくつかの必要な持ち物があります。

不備があると手続きが滞る可能性があるため、事前に確認し、準備しておきましょう。

持ち物	内容
雇用保険被保険者証	雇用保険に加入していたことを証明する書類。
雇用保険被保険者離職票-1、-2	会社から発行される書類で、離職理由や賃金などが記載されています。
個人番号確認書類	マイナンバーカード、通知カード、マイナンバーが記載された住民票のいずれか。
身元確認書類	運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、健康保険被保険者証のいずれか（いずれか1種類）
写真2枚	正面からの上半身写真（3cm×2.5cm）。3ヶ月以内に撮影したもの。
印鑑	認印で可。シャチハタは不可。
本人名義の預金通帳またはキャッシュカード	失業保険の振込先となる口座の情報が必要です。
船員の方は船員失業保険証及び船員手帳	船員の方が手続きをする場合に必要です。

窓口での手続きの流れ

ハローワークの窓口では、いくつかのステップを経て手続きが進められます。

各ステップで必要な情報や書類を準備しておくと、スムーズに手続きを進めることができます。

手順	内容
求職の申し込み	ハローワークの窓口で求職の申し込みを行います。
受給資格の決定	提出した書類に基づいて、失業保険の受給資格があるかどうかの審査が行われます。
雇用保険受給者初回説明会への参加	受給資格が決定した後、雇用保険受給者初回説明会に参加し、受給に関する説明を受けます。
失業の認定	原則4週間ごとにハローワークへ行き、失業状態であることの認定を受けます。
失業保険の受給	失業の認定後、指定した口座に失業保険が振り込まれます。

オンライン手続きの活用

ハローワークでは、一部の手続きをオンラインで行うことができます。

オンライン手続きを活用することで、ハローワークに行く手間を省き、時間を有効活用できます。

手続き	内容
求職登録	ハローワークインターネットサービスから求職情報を登録できます。
受給資格の仮申請	一部のハローワークでは、受給資格の仮申請をオンラインで行うことができます。
求人情報の検索	ハローワークインターネットサービスから全国の求人情報を検索できます。
オンラインセミナーや相談	ハローワークによっては、オンラインでセミナーや相談を実施しています。
雇用保険手続の電子申請（事業主向け）	事業主は、従業員の雇用保険に関する手続きを電子申請で行うことができます。

失業保険受給までの流れ

離職から受給までのステップ

失業保険（基本手当）を受給するためには、ハローワークでの求職の申し込みが不可欠です。

ハローワークは、求職者に対して職業相談や職業紹介を行う公的機関であり、失業保険の手続きもこちらで行います。

失業保険受給までのステップは以下のとおりです。

雇用保険説明会への参加

雇用保険受給者初回説明会は、失業保険を受給する上で重要なステップです。

説明会では、失業保険の受給に関する重要な情報や手続きの流れが説明されます。

待機期間と給付制限について

失業保険の受給には、7日間の待機期間と、自己都合退職の場合には給付制限が設けられています。

待機期間は、受給資格が決定してから実際に失業保険が支給されるまでの最初の7日間です。

給付制限は、自己都合退職の場合に適用され、原則として2ヶ月間（2020年10月1日以降に離職した場合は2ヶ月）は失業保険が支給されません。

ただし、倒産や解雇など会社都合による離職の場合は、給付制限はありません。

項目	説明
待機期間	受給資格決定日から7日間
給付制限	自己都合退職の場合に適用される失業保険が支給されない期間（原則2ヶ月間）
会社都合退職	倒産・解雇など会社都合による離職の場合は給付制限なし

よくある質問（FAQ）

失業保険の手続きはいつまでに済ませる必要がありますか？

原則として、離職日の翌日から1年以内にハローワークで手続きを行う必要があります。

手続きが遅れると、失業保険を受給できなくなる可能性があります。

手続きが遅れると、具体的にどのような影響がありますか？

受給資格を喪失する可能性があります。

また、申請が遅れた期間分の失業保険は受け取ることができず、経済的な負担が増えることもあります。

例外的に受給期間を延長できるケースはありますか？

病気やけが、妊娠・出産、育児などの理由で30日以上働くことができない場合は、受給期間の延長が認められる可能性があります。

この場合、離職日の翌日から最長4年まで受給期間を延長できます。

ハローワークでの手続きには何が必要ですか？

雇用保険被保険者証、雇用保険被保険者離職票-1、-2、個人番号確認書類、身元確認書類、写真2枚、印鑑、本人名義の預金通帳またはキャッシュカードが必要です。

船員の方は船員失業保険証及び船員手帳も必要です。

失業保険を受給するまでの流れを教えてください。

まず、ハローワークで求職の申し込みを行います。

次に、受給資格決定後、雇用保険受給者初回説明会に参加します。

その後、求職活動を行い、失業認定を受けることで、失業手当を受給できます。

失業保険を受給する上で注意すべき点はありますか？

失業保険の受給には、7日間の待機期間と、自己都合退職の場合には給付制限が設けられています。

また、不正受給には十分注意する必要があります。

まとめ

失業保険の手続きは、原則として離職日の翌日から1年以内に行う必要がありますが、手続きが遅れると受給資格を失う可能性があるので注意が必要です。

期限切れで受給資格を失うことのないよう、この記事を参考に早めの手続きを心がけましょう。