失業保険｜70歳以上で自己都合退職したら？高年齢求職者給付金という選択肢

70歳以上で自己都合退職した場合、失業保険の受給は難しいですが、高年齢求職者給付金という制度を利用できる可能性があります。

この記事では、高年齢求職者給付金を中心に、70歳以上の方が利用できる制度について詳しく解説していきます。

70歳以上の離職と失業保険

70歳以上で離職された場合、雇用保険の基本手当（いわゆる失業保険）の受給は原則として難しいですが、高年齢求職者給付金という制度を利用できる可能性があります。

本記事では、高年齢求職者給付金を中心に、70歳以上の方が利用できる制度について解説します。

各見出しでは、基本手当との違い、受給要件、申請方法について詳しく解説していきます。

70歳以上の離職、基本手当受給は原則不可

70歳以上の方が離職した場合、原則として雇用保険の基本手当（失業保険）を受給することはできません。

雇用保険は、原則として65歳未満の方を対象とした制度であり、70歳以上の方は新規に雇用保険に加入することができません。

ただし、高年齢者雇用安定法に基づき、高年齢者の再就職支援を目的とした「高年齢求職者給付金」という制度が設けられています。

高年齢求職者給付金という選択肢

高年齢求職者給付金は、65歳以上の方が離職した場合に、再就職支援を目的として支給される一時金です。

高年齢求職者給付金を受給するための要件は以下のとおりです。

項目	内容
年齢	65歳以上
離職日以前の被保険者期間	1年間に6ヶ月以上
失業状態	就職の意思と能力があり、積極的に求職活動を行っているにもかかわらず、職業に就けない状態であること
その他	再就職を希望していること

高年齢求職者給付金の支給額は、雇用保険の被保険者期間に応じて、基本手当の30日分または50日分に相当する額が一括で支給されます。

ハローワークでの確認が重要

高年齢求職者給付金の受給を検討する際は、まずハローワークに相談し、ご自身の状況で受給資格があるかどうかを確認することが重要です。

ハローワークでは、高年齢求職者給付金の申請手続きや、再就職に関する相談も受け付けています。

70歳以上で離職された場合は、まずハローワークに相談し、高年齢求職者給付金を含め、利用できる制度について確認することをおすすめします。

高年齢求職者給付金とは

高年齢求職者給付金は、65歳以上の離職者を対象とした給付金です。

高年齢者の再就職支援を目的としており、雇用保険の加入状況などの条件を満たすことで受け取れます。

高年齢求職者給付金について、基本手当との違い、受給要件、支給額の計算方法について解説します。

それぞれの違いを理解することで、ご自身がどちらの給付金を受け取れる可能性があるのか判断できます。

高年齢求職者給付金は、高齢者の再就職を支援する大切な制度です。

基本手当との違い

基本手当（失業保険）と高年齢求職者給付金は、どちらも雇用保険から支給される給付金ですが、対象者や給付内容に違いがあります。

項目	基本手当（失業保険）	高年齢求職者給付金
対象者	原則として65歳未満の離職者	65歳以上の離職者
受給要件	離職日以前2年間に被保険者期間が12ヶ月以上必要	離職日以前1年間に被保険者期間が6ヶ月以上必要
給付日数	90日～330日（年齢や雇用保険の加入期間による）	30日分または50日分（雇用保険の加入期間による）
給付方法	原則として28日ごとに複数回に分けて支給	一括で支給
年齢制限	65歳未満	65歳以上
受給期間	離職日の翌日から1年間	離職日の翌日から1年間
給付制限	自己都合退職の場合、原則として2ヶ月間の給付制限がある	給付制限なし
老齢年金との併給	減額される場合がある	減額されない

基本手当は、再就職までの生活を支えるために、一定期間にわたって支給されるものです。

一方、高年齢求職者給付金は、再就職活動を支援するために、一時金として支給されます。

受給要件の確認

高年齢求職者給付金を受給するためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

上記要件をすべて満たしている場合でも、受給できないケースがあります。

例えば、以下のようなケースです。

支給額の計算方法

高年齢求職者給付金の支給額は、以下の計算式で算出されます。

高年齢求職者給付金 = 基本手当日額 × 給付日数

給付日数は、雇用保険の被保険者期間によって異なります。

基本手当日額は、原則として、離職日の直前6ヶ月に支払われた賃金（賞与などは除く）を180で割った金額（賃金日額）のおよそ50～80％です。

ただし、年齢や離職理由によって、基本手当日額の計算方法が異なる場合があります。

高年齢求職者給付金受給までの流れ

高年齢求職者給付金は、65歳以上の離職者が再就職を支援するための給付金です。

受給までの流れを把握しておくことで、スムーズな手続きにつながります。

ハローワークでの手続きや求職活動、給付金受給後の注意点について、それぞれの手順を詳しく解説します。

ハローワークでの手続き

高年齢求職者給付金を受給するためには、まずハローワークで求職の申し込みを行います。

求職の申し込みは、高年齢の方が再就職に向けて支援を受けるための第一歩です。

手続きは以下の通りです。

手順	内容	備考
1	ハローワークで求職の申し込み	住所または居所を管轄するハローワークで行う
2	離職票の提出	離職票-1、離職票-2が必要
3	雇用保険説明会への参加
4	失業の認定	指定された日にハローワークに出向き、失業状態の確認を受ける

ハローワークでの手続きには、以下の書類が必要です。

求職活動の実施

高年齢求職者給付金を受給するためには、積極的に求職活動を行う必要があります。

求職活動は、単に仕事を探すだけでなく、ハローワークの支援を受けながら、再就職に向けて積極的に行動することが重要です。

求職活動として認められるものには、以下のようなものがあります。

求職活動の種類	具体例
求人への応募	ハローワークや求人サイトなどを利用して、求人に応募する
ハローワークの相談窓口の利用	職業相談や職業紹介を受ける
各種講習やセミナーの受講	再就職に役立つ知識やスキルを習得するための講習やセミナーを受講する
資格試験の受験

給付金受給後の注意点

高年齢求職者給付金を受給した後も、注意すべき点があります。

給付金は、再就職を支援するためのものなので、受給後も積極的に求職活動を継続し、早期の再就職を目指すことが大切です。

給付金受給後の注意点は以下の通りです。

注意点	詳細
再就職した場合	速やかにハローワークに報告する
就職が決まらない場合	引き続き求職活動を行う
ハローワークからの指導	指示に従い、再就職に向けて努力する

高年齢求職者給付金以外に利用できる制度

70歳以上で自己都合退職した場合でも、高年齢求職者給付金以外に利用できる制度を知っておくことは非常に重要です。

これらの制度を活用することで、退職後の生活を経済的に支えることが可能になります。

ここでは、高年齢雇用継続給付、雇用保険二事業、その他の支援制度について解説します。

これらの制度を知ることで、より安定した生活設計を立てられるようになります。

高年齢雇用継続給付

高年齢雇用継続給付は、60歳以降も賃金が低下した場合に支給される制度です。

この制度は、高年齢者の雇用を促進し、継続的な就労を支援することを目的としています。

高年齢雇用継続給付には、以下の2種類があります。

給付の種類	支給要件	給付額
高年齢雇用継続基本給付金	60歳以降の賃金が60歳時点の75%未満に低下した場合	賃金の低下率に応じて、最大で賃金の15%相当額
高年齢再就職給付金	60歳以降に再就職し、再就職後の賃金が60歳時点の75%未満に低下した場合	賃金の低下率に応じて、最大で賃金の15%相当額を2年間

高年齢雇用継続給付を受けるためには、ハローワークでの手続きが必要です。

雇用保険二事業

雇用保険二事業は、企業が雇用環境を改善するための支援を行う制度です。

この制度は、高年齢者の雇用を促進するための助成金や、職業訓練の機会を提供することを目的としています。

具体的には、以下のような支援が行われています。

支援内容	概要
特定求職者雇用開発助成金	高年齢者や障害者などの就職困難者を雇用した場合に、企業に助成金が支給される
人材開発支援助成金	企業が従業員のスキルアップのために職業訓練を実施した場合に、訓練費用や賃金の一部が助成される
トライアル雇用助成金	企業が未経験者を試用期間として雇用した場合に、企業に助成金が支給される

これらの支援を活用することで、高年齢者は新たなスキルを習得し、再就職の機会を広げることが可能です。

その他の支援制度

高年齢者を対象とした支援制度は、雇用保険関連のもの以外にも存在します。

これらの制度は、健康維持や生活支援など、多岐にわたるニーズに対応することを目的としています。

例えば、以下のような制度があります。

支援制度	概要
高年齢者雇用安定助成金	高年齢者の雇用環境整備や、定年引上げなどの取り組みを行った企業に対して支給される助成金
地域包括支援センター	高齢者の生活を総合的に支援するための相談窓口。介護や医療、福祉に関する情報提供や相談を行う
シルバー人材センター	健康で働く意欲のある高齢者に対し、地域社会での就業機会を提供する

これらの制度を組み合わせることで、高年齢者はより充実した生活を送ることが可能になります。

高年齢求職者給付金の申請手続き

高年齢求職者給付金の申請手続きは、ハローワークでの手続きが中心となります。

スムーズな申請のためには、必要書類を事前に準備し、申請期限を守ることが重要です。

高年齢求職者給付金の申請手続きでは、必要な書類、申請期限、ハローワークへの相談が重要になります。

以下に、各項目について詳しく解説します。

必要な書類

高年齢求職者給付金の申請には、以下の書類が必要です。

書類名	備考
雇用保険被保険者離職票-1	会社から発行される書類
雇用保険被保険者離職票-2	会社から発行される書類
マイナンバーカード	マイナンバーカードがない場合は、個人番号確認書類（通知カードなど）と身元確認書類（運転免許証など）
写真1枚（3.0cm x 2.4cm）	運転免許証などを提示する場合は不要
本人名義の預金通帳
船員保険失業保険証と船員手帳（船員だった方のみ）

これらの書類は、申請時にハローワークに提出する必要があります。

マイナンバーカードや本人確認書類は、本人確認のために必ず必要です。

離職票は、退職した会社から発行されるものですが、発行が遅れる場合はハローワークに相談しましょう。

申請期限

高年齢求職者給付金の申請期限は、原則として離職日の翌日から1年間です。

この期間を過ぎると、給付金を受け取る資格を失ってしまうため、早めに手続きを行うことが重要です。

ただし、やむを得ない理由で申請が遅れる場合は、ハローワークに相談することで、救済措置を受けられる可能性があります。

ハローワークへの相談

高年齢求職者給付金の申請手続きについて不明な点がある場合は、ハローワークに相談しましょう。

相談内容	相談窓口
申請手続き、必要書類、受給資格	ハローワーク
船員保険に関する手続き	地方運輸支局（船員だった方）
求職申込み手続き	ハローワーク内の端末または自宅のパソコン
その他、雇用保険に関する一般的な質問	ハローワーク

ハローワークでは、専門の相談員が、個別の状況に合わせてアドバイスをしてくれます。

また、申請に必要な書類の書き方や、手続きの流れについても詳しく教えてもらうことができます。

よくある質問（FAQ）

70歳以上でも高年齢求職者給付金はもらえますか？

はい、70歳以上の方でも、高年齢求職者給付金の受給要件を満たしていれば受給できます。

雇用保険の加入状況や離職理由などが主な判断基準となります。

高年齢求職者給付金は自己都合退職でも受給できますか？

はい、自己都合退職でも高年齢求職者給付金を受給できます。

ただし、受給要件を満たしている必要があります。

基本手当（失業保険）のような給付制限はありません。

高年齢求職者給付金と失業保険（基本手当）の違いは何ですか？

高年齢求職者給付金は65歳以上の離職者を対象とした一時金であり、基本手当は原則65歳未満の離職者を対象とした一定期間にわたって支給されるものです。

受給要件や給付日数、給付方法などが異なります。

高年齢求職者給付金の受給額はどのように計算されますか？

高年齢求職者給付金の受給額は、基本手当日額 × 給付日数で計算されます。

給付日数は、雇用保険の被保険者期間が1年未満の場合は30日分、1年以上の場合は50日分です。

基本手当日額は、離職日の直前6ヶ月の賃金を基に算出されます。

高年齢求職者給付金を受け取るにはどんな手続きが必要ですか？

高年齢求職者給付金を受け取るには、ハローワークで求職の申し込みを行い、離職票などの必要書類を提出する必要があります。

その後、ハローワークが指定する日に出向き、失業状態の認定を受ける必要があります。

高年齢求職者給付金以外に70歳以上が利用できる制度はありますか？

はい、高年齢雇用継続給付や、企業が雇用環境を改善するための雇用保険二事業といった制度があります。

また、地域包括支援センターやシルバー人材センターなど、地域社会での就業を支援する制度もあります。

まとめ

70歳以上で自己都合退職された場合、原則として失業保険（基本手当）は受給できませんが、高年齢求職者給付金という一時金を受給できる可能性があります。

まずはハローワークに相談し、高年齢求職者給付金の受給資格があるか確認することから始めましょう。