失業保険｜自己都合でももらい方がある？受給条件と手続きを徹底解説

自己都合で退職した場合、失業保険はもらえないと思っていませんか？実は、条件を満たせば自己都合退職でも失業保険（基本手当）を受け取ることが可能です。

この記事では、自己都合退職者が失業保険をスムーズに受け取るための条件や手続きを解説します。

自己都合退職でも、雇用保険の加入期間や退職理由によっては失業保険の受給が可能です。

受給には条件と手続きが必要になりますが、この記事を読めば、必要な知識と具体的な手順が分かります。

受給条件を満たしているか確認し、必要な手続きをきちんと行いましょう。

この記事でわかること

失業保険｜自己都合でも受給できる？条件と手続き

自己都合で退職した場合でも、失業保険（基本手当）を受け取ることは可能です。

受給には条件と手続きが必要になります。

この記事では、自己都合退職者が失業保険をスムーズに受け取るためのステップと注意点を解説します。

自己都合退職でも失業保険はもらえる

自己都合で退職した場合でも、雇用保険の加入期間や退職理由によっては、失業保険を受け取ることが可能です。

会社都合退職に比べて給付制限があるなど、受給に関するハードルが高く感じられるかもしれません。

受給には条件と手続きが必要

失業保険を受給するためには、いくつかの条件を満たし、定められた手続きを行う必要があります。

失業保険受給の条件

失業保険（基本手当）を受給するためには、雇用保険への加入期間、離職理由、就労意欲と能力、そして求職活動という4つの条件をすべて満たす必要があります。

これらの条件を満たすことで、自己都合退職の場合でも、失業中の生活を経済的に支えることができます。

雇用保険の加入期間

雇用保険の加入期間は、失業保険を受給するための基本的な条件であり、過去2年間に12ヶ月以上の加入が必要です。

これは、安定した雇用を一定期間継続していた方が、失業というリスクに直面した際に、国が生活をサポートするという考え方に基づいています。

項目	内容
加入期間	離職日以前2年間に、被保険者期間が12ヶ月以上必要
被保険者期間	賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1ヶ月として計算
加入期間の確認方法	雇用保険被保険者証や、ハローワークでの記録確認
特例	特定理由離職者や特定受給資格者の場合、離職日以前1年間に6ヶ月以上の被保険者期間で受給可能

離職理由

離職理由によって、失業保険の受給開始時期や給付日数に違いが生じます。

自己都合退職の場合、給付制限期間があるため、会社都合退職に比べて受給開始が遅れる点が大きなデメリットです。

項目	自己都合退職	会社都合退職
給付制限	原則として2ヶ月間の給付制限期間あり（ただし、2025年4月1日以降は1ヶ月に短縮）	給付制限なし
受給開始時期	求職申込から7日間の待機期間＋給付制限期間後	求職申込から7日間の待機期間後
給付日数	雇用保険の加入期間に応じて90日～150日	雇用保険の加入期間や年齢に応じて90日～330日
特定理由離職者	一定の条件を満たす場合、自己都合退職でも給付制限なしで受給可能	–
特定理由離職者の例	体力不足、病気、妊娠、育児、家庭の事情の急変、配偶者との別居困難、通勤困難、希望退職など	–

就労意欲と能力

失業保険は、単に職を失っただけでなく、積極的に再就職を目指す人を支援するための制度です。

そのため、受給するためには、就労意欲と能力があることを示す必要があります。

項目	内容
就労意欲	積極的に求職活動を行っていること（ハローワークでの求職登録、求人への応募、面接など）
就労能力	健康状態や家庭環境などが、就労を妨げるものではないこと
確認方法	ハローワークでの面談や、求職活動の状況報告などを通じて確認
注意点	病気やケガで長期間就労できない場合は、受給できない可能性がある
受給期間の延長	病気やケガ、親族の介護などで30日以上就労できない場合、受給期間の延長が認められることがある

求職活動

失業保険を受給するためには、積極的に求職活動を行う必要があります。

ハローワークが提供する様々な支援制度を活用しながら、積極的に再就職を目指しましょう。

項目	内容
求職活動の種類	ハローワークでの職業相談、求人への応募、面接、再就職支援セミナーへの参加、職業訓練の受講など
活動頻度	原則として、4週間に1回以上
活動の記録	求職活動の内容を記録し、失業認定日にハローワークに報告
注意点	単に求人情報を閲覧するだけでは、求職活動として認められない場合がある
ハローワークの支援	職業相談、職業紹介、求人情報の提供、セミナーや講習会の開催など、様々な支援を提供

自己都合退職後の失業保険受給手続き

自己都合退職でも、失業保険の受給は可能です。

ただし、会社都合退職と比較して、給付制限や受給期間に違いがあります。

失業保険をスムーズに受け取るには、適切な手続きを理解し、間違いのないように進めることが重要です。

この記事では、自己都合退職後の失業保険受給に関する具体的な手続きを解説します。

離職票の準備とハローワークへの求職申込

失業保険の受給手続きは、離職票の準備とハローワークへの求職申込から始まります。

離職票は、会社が発行する書類で、雇用保険の加入状況や離職理由などが記載されています。

ハローワークへの求職申込では、失業の状態であること、就職の意思と能力があることを示す必要があります。

項目	内容
離職票の発行依頼	退職前に会社に依頼する
ハローワークへの求職申込	離職票、個人番号確認書類、身元確認書類、写真、本人名義の預金通帳またはキャッシュカードを持参する
求職申込書の記入	氏名、住所、連絡先、希望する職種、勤務条件などを記入する

受給説明会への参加

ハローワークで求職申込を行うと、雇用保険受給説明会の案内があります。

受給説明会では、失業保険の制度概要、受給条件、手続きの流れ、注意点などについて説明を受けます。

説明会への参加は必須であり、参加しない場合は失業保険を受給できません。

項目	内容
参加方法	ハローワークから案内される日時・場所を確認し、参加する
説明会の内容	失業保険の制度概要、受給条件、手続きの流れ、注意点など
持ち物	筆記用具、雇用保険受給資格者証など
注意点	説明会への参加は必須。不参加の場合、失業保険を受給できない

失業認定日の手続き

失業認定日は、失業状態にあることをハローワークが確認する日です。

指定された日時にハローワークに出向き、求職活動の状況や収入の有無などを報告します。

失業認定を受けないと、失業保険は支給されません。

項目	内容
認定日の確認	雇用保険受給資格者証に記載されている日時・場所を確認する
報告内容	求職活動の状況、収入の有無、アルバイトの状況など
持ち物	雇用保険受給資格者証、失業認定申告書、印鑑、求職活動を行ったことを証明できるものなど

失業保険の受給開始

失業認定を受けると、通常1週間程度で指定した金融機関の口座に失業保険が振り込まれます。

初回は、求職申込から約1ヶ月後になります。

2回目以降は、4週間ごとに失業認定を受け、受給を継続します。

項目	内容
振込時期	初回は求職申込から約1ヶ月後、2回目以降は4週間ごと
振込金額	基本手当日額 × 支給日数
確認方法	金融機関の通帳記帳
注意点	失業認定を受けないと支給されない

待機期間と給付制限

自己都合退職の場合、求職申込から7日間の待機期間に加え、通常2ヶ月の給付制限があります。

給付制限期間中は、失業保険を受給できません。

項目	内容
待機期間	求職申込から7日間。この期間中はアルバイトが原則禁止
給付制限	自己都合退職の場合、通常2ヶ月（過去5年で3回以上自己都合退職した場合3ヶ月）。この期間中は失業保険を受給できない
免除	特定理由離職者に該当する場合、給付制限なしで受給できる場合がある。ハローワークに相談する

特定理由離職者の場合

特定理由離職者とは、有期雇用契約の不更新、病気、家族の介護など、やむを得ない理由で退職した場合を指します。

特定理由離職者に該当する場合、給付制限なしで失業保険を受給できる可能性があります。

項目	内容
該当する理由	有期雇用契約の不更新、病気、ケガ、家族の介護、配偶者の転勤など
給付制限	なし
手続き	ハローワークに相談し、必要な書類を提出する
注意点	理由によっては、証明書類が必要になる場合がある

失業保険受給中の注意点

失業保険を受給している間は、いくつかの注意点を守る必要があります。

ルールを守らない場合、失業保険が減額されたり、支給が停止されたりする可能性があるからです。

以下では、特に注意すべき3つのポイントについて解説します。

各項目の内容を理解して、適切な行動を心がけましょう。

アルバイトの制限

失業保険受給中は、アルバイトをすること自体は禁止されていません。

しかし、労働時間や収入によっては、失業保険の減額や支給停止につながる可能性があります。

以下の条件を守ってアルバイトを行いましょう。

ハローワークへの報告義務

失業保険受給中は、ハローワークへの報告義務があります。

具体的には、以下の内容を正直に報告する必要があります。

ハローワークへの報告を怠ったり、虚偽の報告をしたりすると、不正受給とみなされることがあります。

不正受給が発覚した場合、失業保険の支給停止や返還命令だけでなく、悪質な場合は詐欺罪に問われる可能性もあるので、注意が必要です。

不正受給の禁止

失業保険の不正受給は、絶対にしてはいけません。

不正受給とは、以下のような行為を指します。

不正受給の例	詳細
偽りの申告	実際には働いているのに、失業していると偽って申告する
収入隠し	アルバイト収入を隠して、失業保険を満額受け取る
就職隠蔽	就職が決まった後も、ハローワークに報告せずに失業保険を受け取り続ける
不正な求職活動	求職活動の実績を作るために、形式的に応募だけ行う

不正受給が発覚した場合、失業保険の返還だけでなく、ペナルティとして追徴金が課されることもあります。

また、悪質な場合は詐欺罪で逮捕される可能性もあります。

不正受給は、自分だけでなく、雇用保険制度全体への信頼を損なう行為です。

絶対にやめましょう。

スムーズな受給のために

失業保険をスムーズに受給するためには、ハローワークとの連携を密にし、正確な情報に基づいて行動することが重要です。

以下に、スムーズな受給のための具体的なステップをまとめました。

各ステップを事前相談、書類準備、求職活動の記録に分けて解説していきます。

ハローワークへの事前相談

失業保険の手続きで重要なのは、退職前にハローワークに相談することです。

退職後の手続きや必要書類、受給資格について事前に確認することで、スムーズな受給につながります。

ハローワークでは、個別の状況に応じたアドバイスやサポートを受けられます。

また、給付制限の短縮や職業訓練に関する情報も得られます。

提出書類の準備

失業保険の申請には、離職票、個人番号確認書類、身元確認書類、写真、預金通帳またはキャッシュカードが必要です。

離職票は会社から発行されますが、発行が遅れる場合はハローワークに相談しましょう。

また、ハローワークに提出する書類に不備があると、手続きに時間がかかる場合があります。

事前にハローワークのウェブサイトや窓口で確認し、必要な書類を正確に準備しましょう。

求職活動の記録

失業保険を受給するためには、積極的に求職活動を行い、その記録を提出する必要があります。

求職活動には、求人への応募、ハローワークの職業相談、セミナーへの参加などが含まれます。

求職活動の記録は、失業認定を受ける際にハローワークに提出します。

虚偽の記録を提出すると、不正受給とみなされる可能性があるため、注意が必要です。

よくある質問（FAQ）

自己都合で退職した場合、失業保険はいつもらえますか？

自己都合で退職された場合、ハローワークで求職の申し込みをしてから、7日間の待機期間と通常2ヶ月の給付制限期間があります。

そのため、実際に失業保険が振り込まれるのは、求職の申し込みから約3ヶ月後となります。

ただし、2025年4月1日以降は、給付制限期間が1ヶ月に短縮される予定です。

失業保険を受給するために必要な雇用保険の加入期間はどのくらいですか？

失業保険を受給するためには、原則として、離職日以前2年間に雇用保険の被保険者期間が12ヶ月以上必要です。

被保険者期間とは、賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1ヶ月として計算します。

失業保険を受給するための求職活動とは具体的にどのようなことをすれば良いですか？

失業保険を受給するためには、積極的に求職活動を行っている必要があります。

具体的には、ハローワークでの職業相談、求人への応募、面接、再就職支援セミナーへの参加、職業訓練の受講などが求職活動として認められます。

失業保険の受給説明会には必ず参加する必要がありますか？

はい、失業保険を受給するためには、ハローワークが指定する雇用保険受給説明会に必ず参加する必要があります。

説明会では、失業保険の制度概要や受給条件、手続きの流れ、注意点などについて詳しく説明を受けられます。

失業保険の受給中にアルバイトをしても大丈夫ですか？

失業保険の受給中にアルバイトをすること自体は禁止されていません。

しかし、アルバイトをする場合は、労働時間や収入に制限があります。

1週間の所定労働時間が20時間未満、31日未満の雇用が見込まれる必要があります。

また、待機期間中のアルバイトは原則として禁止されています。

アルバイトをする場合は、事前にハローワークに相談し、指示に従ってください。

特定理由離職者に該当する場合、自己都合退職でもすぐに失業保険を受給できますか？

はい、特定理由離職者に該当する場合は、自己都合退職であっても、給付制限なしで失業保険を受給できる可能性があります。

特定理由離職者とは、有期雇用契約の不更新、病気、ケガ、家族の介護、配偶者の転勤など、やむを得ない理由で退職した場合を指します。

ご自身が特定理由離職者に該当するかどうかは、ハローワークに相談して確認してください。

まとめ

この記事では、自己都合退職でも条件を満たせば失業保険を受給できるという点を解説しました。

受給には条件と手続きが必要ですが、きちんと理解すれば誰でも受給可能です。

この記事を参考に、まずはご自身が受給条件を満たしているか確認し、ハローワークで手続きを進めてみましょう。