会社都合で失業保険をもらう方法｜手続きの流れをわかりやすく解説

会社都合で退職された場合、今後の生活を支える失業保険をスムーズに受給したいとお考えではありませんか？ 会社都合退職は、自己都合退職よりも失業保険の給付条件が優遇されているため、手続きの流れや注意点を理解しておくことが重要です。

この記事では、会社都合退職における失業保険の受給方法をわかりやすく解説します。

受給資格の確認から、ハローワークでの手続き、受給開始後の注意点まで、具体的にご紹介するので、ぜひ参考にしてください。

この記事でわかること

会社都合による失業保険受給の基礎知識

会社都合で失業した場合、失業保険をスムーズに受給するためには、会社都合退職の定義を理解し、ご自身が特定受給資格者に該当するかどうかを確認することが重要です。

これから、会社都合退職の定義、自己都合退職との違い、特定受給資格者の要件とメリットについて解説します。

これらの情報を参考に、ご自身がスムーズに失業保険を受給するための第一歩を踏み出してください。

会社都合退職とは？定義と判断基準

会社都合退職とは、倒産や解雇など、労働者の意思に関わらず雇用契約が終了することを指します。

会社都合退職と判断される主な基準は以下のとおりです。

基準	内容
倒産	会社が経営破綻し、事業継続が不可能になった場合
解雇	会社の業績悪化や人員削減により、労働者が解雇された場合
退職勧奨	会社から退職を勧められ、それに応じた場合（ただし、労働者が強く拒否した場合は解雇に該当する可能性あり）
早期希望退職	会社が人員削減のために早期退職者を募集し、それに応じた場合
労働条件の著しい相違	労働契約時に提示された労働条件と、実際の労働条件が著しく異なる場合（賃金の未払いや大幅な減額、ハラスメント、違法な業務内容など）
事業所の移転	事業所の移転により、通勤が困難になった場合
契約期間満了後の雇止め	契約更新を期待できる合理的な理由があるにもかかわらず、契約更新がされなかった場合
その他やむを得ない理由	病気やケガ、家族の介護など、労働者自身に責任のない理由で退職せざるを得ない場合

これらの基準に該当するかどうかは、ハローワークが個別の状況を総合的に判断します。

自己都合退職との違い：受給開始時期、給付日数

自己都合退職と会社都合退職では、失業保険の受給開始時期と給付日数に大きな違いがあります。

項目	自己都合退職	会社都合退職
受給開始時期	7日間の待機期間後、2ヶ月間の給付制限期間が経過後	7日間の待機期間のみ
給付日数	雇用保険の加入期間や年齢によって異なる(90日～150日程度)	雇用保険の加入期間や年齢によって異なる(90日～330日程度)
特定受給資格者の優遇	なし	あり（給付日数が手厚くなる場合や、受給要件が緩和される場合がある）

自己都合退職の場合、7日間の待機期間に加えて2ヶ月間の給付制限があるため、失業保険の受給開始が遅れます。

一方、会社都合退職の場合は、7日間の待機期間後すぐに受給が開始されます。

また、給付日数も会社都合退職の方が手厚く、特定受給資格者に該当する場合はさらに優遇されます。

特定受給資格者とは：該当要件とメリット

特定受給資格者とは、会社都合退職の中でも、特に解雇や倒産など、より離職理由が明確でやむを得ない事情があると認められる人を指します。

特定受給資格者に該当するための主な要件は以下のとおりです。

要件	内容
解雇	会社から一方的に解雇された場合（重責解雇を除く）
倒産	会社の倒産により離職した場合
事業所の廃止	事業所の閉鎖や移転により、通勤が困難になった場合
大量の人員整理	1ヶ月に30人以上または全従業員の3分の1を超える従業員が解雇された場合
労働条件の著しい相違による退職	賃金の3分の1以上の減額、賃金の遅延、ハラスメント、違法な業務内容など、労働条件が著しく悪化し、退職せざるを得なくなった場合
その他やむを得ない理由による退職	会社側の事情により、労働者が離職せざるを得なくなったとハローワークが認めた場合

特定受給資格者に認定されると、以下のメリットがあります。

これらの情報を参考に、ご自身が会社都合退職に該当するかどうか、そして特定受給資格者に該当するかどうかを確認し、スムーズな失業保険の受給を目指しましょう。

会社都合による失業保険のもらい方：手続きの流れ

会社都合で失業保険をスムーズに受け取るには、ハローワークでの手続きを理解し、必要な書類を準備することが重要です。

会社都合による失業保険のもらい方の詳細について、これから解説する各見出しで具体的な手続きの流れや注意点を説明していきます。

この記事を参考に、確実に手続きを進めてください。

ハローワークでの求職申し込み：初回に行うこと

ハローワークでの求職申し込みは、失業保険受給の第一歩です。

初回の手続きでは、まずハローワークに備え付けの求職申込書に必要事項を記入します。

住所や氏名、希望する職種や条件などを記入し、窓口に提出してください。

この際、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類も必要になります。

求職の申し込みを行うことで、失業の状態にあることをハローワークに伝え、受給資格の有無を確認してもらいます。

離職票の提出と受給資格決定：必要書類一覧

離職票は、会社を退職したことを証明する書類であり、失業保険の申請には必須です。

会社から発行される離職票には、退職理由や賃金、雇用保険の加入期間などが記載されています。

ハローワークに離職票を提出することで、受給資格の有無や給付日数が決定されます。

離職票と一緒に、雇用保険被保険者証、本人確認書類、印鑑、預金通帳なども提出する必要があるので、事前に準備しておきましょう。

雇用保険説明会への参加：受給に関する重要事項

雇用保険説明会では、失業保険の受給に関する重要な情報が提供されます。

説明会では、受給資格や給付日数、求職活動の義務、不正受給のリスクなどについて詳しく解説されます。

また、求職活動の方法やハローワークのサポート体制についても説明があるため、積極的に参加しましょう。

説明会への参加は、失業保険を適切に受給するために不可欠です。

求職活動の実施：失業認定を受けるために

失業保険を受給するためには、積極的に求職活動を行う必要があります。

失業認定を受けるためには、原則として月に2回以上の求職活動が必要です。

求人への応募、ハローワークの職業相談、セミナーへの参加などが求職活動として認められます。

求職活動の内容は、失業認定申告書に記入してハローワークに提出します。

求職活動を怠ると、失業保険の支給が停止されることがあるので注意しましょう。

失業保険の受給開始：振込日と受給期間

失業保険の受給は、ハローワークでの手続きを経て開始されます。

会社都合退職の場合、求職の申し込みから7日間の待機期間が過ぎると、失業保険の受給が開始されます。

指定した金融機関の口座に、通常は月に1回、指定された日に振り込まれます。

受給期間は、年齢や雇用保険の加入期間によって異なり、最大で330日まで受給できます。

会社都合で失業された方は、この記事を参考に、ハローワークでの手続きを確実に進め、失業保険を有効活用して、次のステップへ向かうための準備をしましょう。

スムーズな受給のために：注意点と疑問点

失業保険をスムーズに受給するためには、離職理由、退職後の手続き、不正受給のリスクを理解しておくことが重要です。

手続きの遅れや誤りがあると、受給開始が遅れたり、受給資格を失うことにつながるため注意が必要です。

ここでは、離職理由が会社都合と認められないケース、退職後の健康保険や年金の切り替え手続き、不正受給のリスクと罰則、困ったときの相談窓口について解説します。

これらの情報を参考に、スムーズな受給を目指しましょう。

離職理由の確認：会社都合と認められないケース

離職理由の判断は、失業保険の受給において非常に重要な要素です。

会社都合と自己都合では、受給開始時期や給付日数に大きな差が生じるからです。

例えば、会社からの退職勧奨に応じた場合でも、合意退職とみなされ自己都合扱いになるケースがあります。

離職理由の例	会社都合として認められる可能性	備考
会社からの退職勧奨に応じた	△	退職勧奨に応じた場合、原則として自己都合退職となる。ただし、勧奨の経緯や状況によっては会社都合と判断される場合がある。
労働条件の大幅な変更（給与減額、配置転換など）	◯	事前に合意がない一方的な労働条件の変更は、会社都合と判断される可能性が高い。
パワハラやセクハラ	◯	パワハラやセクハラが原因で退職した場合、会社都合と判断される可能性が高い。証拠となるもの（録音データ、メールなど）を保管しておくことが重要。
会社の倒産、事業所の閉鎖	◯	会社の倒産や事業所の閉鎖は、会社都合退職となる。
業績悪化による解雇（整理解雇）	◯	業績悪化による解雇は、会社都合退職となる。
残業時間の増加、休日出勤の常態化	△	残業時間の増加や休日出勤が常態化し、心身に支障をきたして退職した場合、会社都合と判断される可能性も。医師の診断書などがあると有利。
上司との人間関係の悪化	×	上司との人間関係の悪化は、原則として自己都合退職となる。
結婚、出産、育児	×	結婚、出産、育児は、原則として自己都合退職となる。ただし、育児休業を取得できなかったなどの事情がある場合は、会社都合と判断される可能性も。
病気、ケガ	×	病気やケガは、原則として自己都合退職となる。
転居	×	転居は、原則として自己都合退職となる。

会社都合と認められない場合でも、諦めずにハローワークに相談することが重要です。

客観的な証拠を提示することで、判断が覆る可能性もあります。

退職後の健康保険・年金：切り替え手続き

退職後の健康保険と年金の切り替え手続きは、忘れずに行う必要があります。

未加入の期間があると、医療費が全額自己負担になったり、将来の年金受給額が減額されたりする可能性があるからです。

手続きの種類	加入先	手続きのタイミング	備考
健康保険	1. 任意継続被保険者制度 2. 国民健康保険 3. 家族の健康保険の被扶養者になる	退職後20日以内	任意継続被保険者制度は、退職前の健康保険に継続して加入する制度。2年間を限度として加入できる。家族の健康保険の被扶養者になる場合は、収入等の条件を満たす必要あり。
年金	国民年金	退職後14日以内	厚生年金から国民年金への切り替えが必要。
扶養家族がいる場合	家族分の健康保険と年金の手続きも必要	必要に応じて	扶養家族がいる場合は、家族分の健康保険と年金の手続きも忘れずに行う。
特例退職（配偶者と離婚・死別）	国民年金の第1号被保険者として加入	必要に応じて	配偶者と離婚・死別した場合は、国民年金の第3号被保険者から第1号被保険者への切り替えが必要。

退職後の健康保険と年金の切り替え手続きは、加入する制度によって申請場所や必要書類が異なります。

事前に確認し、スムーズに手続きを進めましょう。

不正受給のリスク：事例と罰則

失業保険の不正受給は、絶対にしてはいけない行為です。

不正受給が発覚した場合、受給額の返還だけでなく、罰則が科せられる可能性があります。

例えば、内職やアルバイトをしていたにもかかわらず、申告しなかった場合や、就職が決まったにもかかわらず、ハローワークに報告しなかった場合などが不正受給に該当します。

不正受給の事例	罰則
内職やアルバイトをしていたにもかかわらず、申告しなかった	不正に受給した金額の返還、返還額に加えて、不正受給額の2倍相当の金額を納付、悪質な場合は詐欺罪で告訴される可能性あり。
就職が決まったにもかかわらず、ハローワークに報告しなかった	不正に受給した金額の返還、返還額に加えて、不正受給額の2倍相当の金額を納付、悪質な場合は詐欺罪で告訴される可能性あり。
嘘の求職活動報告をした	不正に受給した金額の返還、返還額に加えて、不正受給額の2倍相当の金額を納付、悪質な場合は詐欺罪で告訴される可能性あり。
離職理由を偽って申請した	不正に受給した金額の返還、返還額に加えて、不正受給額の2倍相当の金額を納付、悪質な場合は詐欺罪で告訴される可能性あり。

不正受給は、意図的でなくても発生する可能性があります。

例えば、アルバイト収入が一定額を超えた場合、申告が必要ですが、それを知らずに受給を続けてしまうケースなどがあります。

少しでも不安な場合は、ハローワークに確認することが重要です。

困ったときの相談窓口：ハローワークのサポート

失業保険の手続きで困ったことがあれば、遠慮なくハローワークに相談しましょう。

ハローワークでは、失業保険に関する様々なサポートを提供しています。

例えば、受給資格や手続きに関する相談、求職活動の支援、職業訓練の案内などを受けることができます。

相談内容の例	ハローワークのサポート内容
受給資格があるか知りたい	受給資格の有無や、必要な手続きについて詳しく説明を受けることができます。
離職理由が会社都合になるか知りたい	離職理由が会社都合になるかどうかについて、判断基準や必要な証拠についてアドバイスを受けることができます。
手続きの方法がわからない	手続きの流れや、必要書類について詳しく説明を受けることができます。
求職活動の方法がわからない	求職活動の進め方や、応募書類の書き方、面接対策などについてアドバイスを受けることができます。
職業訓練に興味がある	職業訓練の種類や内容、受講資格などについて説明を受けることができます。
雇用保険に関する疑問がある	雇用保険制度全般に関する疑問や、個別のケースに関する相談に乗ってもらうことができます。

ハローワークの相談窓口は、混み合っている場合があるため、事前に予約することをおすすめします。

また、電話での相談も可能です。

会社都合で失業した場合、失業保険は生活を支える重要なセーフティネットとなります。

手続きをきちんと行い、再就職に向けて積極的に活動しましょう。

よくある質問（FAQ）

会社都合退職の場合、自己都合退職と比べて何が優遇されるのですか？

会社都合退職の場合、失業保険の受給開始が早く、給付日数も多いという優遇があります。

また、特定受給資格者に該当する場合は、さらに受給要件が緩和され、給付日数が増える可能性があります。

特定受給資格者とはどのような人を指しますか？

特定受給資格者とは、解雇や倒産など、離職理由が明確でやむを得ない事情があると認められる人を指します。

特定受給資格者に認定されると、失業保険の受給要件が緩和され、給付日数が増えるなどのメリットがあります。

ハローワークでの求職申し込みには何が必要ですか？

ハローワークで求職の申し込みをする際には、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）が必要です。

また、住所や氏名、希望する職種や条件などを記入した求職申込書を提出します。

離職票はなぜ失業保険の申請に必要なのですか？

離職票は、会社を退職したことを証明する書類であり、退職理由や賃金、雇用保険の加入期間などが記載されています。

ハローワークに離職票を提出することで、受給資格の有無や給付日数が決定されます。

失業認定を受けるためには、どのような求職活動が必要ですか？

失業認定を受けるためには、原則として月に2回以上の求職活動が必要です。

求人への応募、ハローワークの職業相談、セミナーへの参加などが求職活動として認められます。

会社都合で退職した場合、失業保険はいつから振り込まれますか？

会社都合で退職した場合、求職の申し込みから7日間の待機期間が過ぎると、失業保険の受給が開始されます。

指定した金融機関の口座に、通常は月に1回、指定された日に振り込まれます。

まとめ

会社都合で退職された場合、失業保険は生活を支える上で非常に重要な制度であり、手続きの流れを理解し、スムーズに受給することが大切です。

この記事を参考に、ハローワークでの手続きを進め、失業保険を有効に活用して、再就職に向けた準備を始めましょう。