失業保険|自己都合でいくらもらえる？|計算方法をわかりやすく解説

自己都合で退職した場合、失業保険はいくらもらえるのか不安に感じていませんか？受給額は、退職前の給与や雇用保険の加入期間によって決まるため、正確な計算方法を知っておくことが大切です。

この記事では、自己都合退職における失業保険の受給額について、計算方法から受給条件、注意点まで、わかりやすく解説します。

具体的な計算例も紹介しているので、ご自身の状況に合わせて受給額をシミュレーションできます。

この記事でわかること

失業保険、自己都合での受給額を解説

自己都合で退職した場合でも、失業保険は受給できます。

受給額は、退職前の給与や雇用保険の加入期間などによって決まるため、計算方法を理解しておくことが重要です。

以下では、自己都合退職の場合の失業保険の受給額について解説します。

受給額の計算方法だけでなく、受給条件についても解説するので、ぜひ参考にしてください。

自己都合退職でも受給は可能

自己都合退職の場合でも、失業保険（基本手当）を受給することは可能です。

ただし、会社都合退職の場合と比べて、給付制限期間があることや、給付日数に違いがある点に注意が必要です。

失業保険を受給するためには、以下の条件を満たす必要があります。

項目	内容
離職理由	自己都合退職
雇用保険加入期間	離職日以前2年間に、被保険者期間が12ヶ月以上あること
就労意思と能力	働く意思と能力があること
求職活動	ハローワークで求職の申し込みを行い、積極的に求職活動を行っていること
その他	病気やケガ、妊娠・出産・育児など、すぐに働けない理由がないこと。また、家業に専念したり、就職先がすでに決まっている場合は、失業状態とはみなされません。

「正当な理由のある自己都合退職」と認められた場合は、会社都合退職と同様の扱いになることがあります。

金額は計算方法で算出可能

失業保険の受給額は、以下の計算方法で算出できます。

計算に必要なのは、退職前の賃金と年齢、雇用保険の加入期間の情報です。

賃金日額とは、退職前6ヶ月間の賃金合計を180で割った金額です。

賃金には、基本給だけでなく、残業代や通勤手当なども含まれます。

ただし、賞与や退職金は含まれません。

基本手当日額は、賃金日額に給付率をかけて算出します。

給付率は、年齢や賃金日額によって異なり、50%～80%の間で変動します。

受給総額は、基本手当日額に給付日数をかけて算出します。

給付日数は、雇用保険の加入期間や年齢、離職理由によって異なり、自己都合退職の場合は90日～150日となります。

ご自身の受給額を計算して、どれくらいの金額になるのか確認してみましょう。

自己都合の失業保険：計算方法

自己都合で退職した場合でも、失業保険は受給できます。

受給額を把握するには、計算方法を理解することが重要です。

自己都合の失業保険の計算は、いくつかのステップに分かれています。

各ステップを理解することで、ご自身の受給額をより正確に把握できます。

本見出しでは、賃金日額、基本手当日額、受給総額の計算方法と、年齢や雇用保険加入期間による違いについて解説します。

賃金日額を算出

賃金日額とは、失業保険の給付額を計算する上で基本となる、1日あたりの賃金額のことです。

賃金日額は、原則として退職日直前の6ヶ月間に支払われた賃金の合計を180日で割って算出します。

例えば、退職前6ヶ月の賃金合計が180万円だった場合、賃金日額は10,000円です。

ただし、賃金日額には上限額と下限額が設定されており、年齢によって金額が異なります。

年齢	賃金日額上限額
29歳以下	14,130円
30-44歳	15,690円
45-59歳	17,270円
60-64歳	16,490円

基本手当日額を算出

基本手当日額とは、失業保険として1日に受け取れる金額のことです。

基本手当日額は、賃金日額に一定の給付率を掛けて算出します。

給付率は、賃金日額が低いほど高く、高いほど低くなる仕組みです。

また、給付率にも上限があり、年齢によって異なります。

年齢	基本手当日額上限額
29歳以下	7,065円
30-44歳	7,845円
45-59歳	8,635円
60-64歳	7,420円

受給総額を算出

受給総額とは、失業保険として受け取れる金額の総額のことです。

受給総額は、基本手当日額に給付日数を掛けて算出します。

給付日数は、雇用保険の加入期間や退職理由によって異なり、自己都合退職の場合は90日～150日となります。

自己都合退職の場合、給付制限期間があるため、実際に受給できるのは求職の申し込みから約3ヶ月後となります。

年齢による給付率の違い

失業保険の給付率は、年齢によって異なります。

年齢が若いほど給付率が高く設定されているのが特徴です。

これは、若い世代の方が再就職しやすい反面、賃金が低い傾向にあるため、生活を保障する必要性が高いという考えに基づいています。

具体的には、29歳以下、30～44歳、45～59歳、60～64歳の4つの区分に分けられ、それぞれ給付率の上限と下限が設定されています。

雇用保険加入期間と受給日数

雇用保険の加入期間が長いほど、失業保険の受給日数も長くなります。

自己都合退職の場合、雇用保険の加入期間が1年以上5年未満であれば90日、5年以上10年未満であれば120日、10年以上20年未満であれば150日となります。

ただし、受給日数には上限があり、20年以上の加入期間があっても150日が上限となります。

自己都合で退職した場合でも、失業保険は受給できます。

受給額は、賃金日額、基本手当日額、給付日数などを考慮して計算されます。

ご自身の状況に合わせて、正確な受給額を把握しましょう。

自己都合の失業保険：受給条件と注意点

失業保険を受給するためには、雇用保険の加入期間や離職理由など、いくつかの条件を満たす必要があります。

これらの条件を理解することで、スムーズな受給手続きにつながります。

以下では、自己都合退職の場合の失業保険受給における重要なポイントを解説します。

雇用保険の加入期間

雇用保険に加入していた期間は、失業保険の受給資格を判断する上で最も重要な要素の一つです。

原則として、自己都合退職の場合、退職日以前2年間に雇用保険の加入期間が通算して12ヶ月以上必要になります。

これは、安定した雇用状況にあった方が、失業というリスクに直面した際に保護されるための基準と言えるでしょう。

離職理由と給付制限

自己都合退職の場合、会社都合退職と比較して、失業保険の給付開始が遅くなることがあります。

これは「給付制限」と呼ばれるもので、通常、受給資格決定日から2ヶ月間の給付制限期間が設けられます。

ただし、やむを得ない理由で退職した場合や、特定理由離職者に該当する場合は、給付制限が短縮または免除されるケースがあります。

受給期間と手続きの流れ

失業保険の受給期間は、雇用保険の加入期間や年齢によって異なり、自己都合退職の場合は原則として90日から150日の範囲で決定されます。

受給手続きは、ハローワークでの求職申し込みから始まり、説明会への参加、失業認定を受けるという流れになります。

手続きには、離職票や本人確認書類など、いくつかの書類が必要になるため、事前に確認しておくと良いでしょう。

待機期間について

失業保険を受給するためには、受給資格が決定した後、7日間の待機期間を経過する必要があります。

この待機期間は、失業状態にあることの確認と、速やかな再就職を促すための措置とされています。

待機期間中は、原則としてアルバイトやパートなどの就労は認められていません。

早期の求職活動の必要性

失業保険は、失業中の生活を支えつつ、早期の再就職を支援することを目的としています。

そのため、失業保険の受給期間中は、積極的に求職活動を行う必要があります。

ハローワークでは、求職活動の支援として、職業相談や職業訓練の紹介などを行っていますので、積極的に活用しましょう。

失業保険の受給額シミュレーション

失業保険の受給額を把握することは、今後の生活設計を立てる上で非常に重要です。

ハローワークのサービスや、必要な情報、具体的な計算例を知ることで、ご自身の受給額をより正確に把握できます。

以下に各見出しの概要を示します。

ハローワークインターネットサービスを利用

ハローワークインターネットサービスとは、厚生労働省が運営する就職支援サイトです。

このサイトでは、求人情報の検索だけでなく、失業保険の受給額をシミュレーションすることもできます。

手軽に利用できるため、ご自身の受給額を簡単に把握したい方におすすめです。

シミュレーションに必要な情報

失業保険の受給額をシミュレーションするには、以下の情報が必要になります。

これらの情報を準備しておくと、ハローワークインターネットサービスでスムーズにシミュレーションができます。

計算例：30歳、給与20万円の場合

30歳で、離職前の給与が20万円だった場合を例に、失業保険の受給額を計算してみましょう。

まず、賃金日額を計算します。

賃金日額は、原則として離職前6ヶ月間の賃金合計を180で割った金額です。

この例では、20万円 × 6ヶ月 ÷ 180日 ＝ 約6,667円となります。

次に、基本手当日額を計算します。

基本手当日額は、賃金日額に給付率を掛けて計算します。

給付率は、年齢や賃金によって異なりますが、ここでは仮に50％とします。

この場合、6,667円 × 50％ ＝ 約3,334円となります。

最後に、受給総額を計算します。

自己都合退職の場合、給付日数は原則として90日です。

したがって、3,334円 × 90日 ＝ 約30万円が受給総額となります。

計算例：40歳、給与30万円の場合

40歳で、離職前の給与が30万円だった場合を例に、失業保険の受給額を計算してみましょう。

同様に、賃金日額を計算します。

30万円 × 6ヶ月 ÷ 180日 ＝ 1万円となります。

次に、基本手当日額を計算します。

給付率を仮に50％とすると、1万円 × 50％ ＝ 5千円となります。

最後に、受給総額を計算します。

自己都合退職の場合、給付日数は原則として90日です。

したがって、5千円 × 90日 ＝ 45万円が受給総額となります。

不明な点はハローワークへ相談

失業保険の受給額や手続きについて不明な点がある場合は、ハローワークに相談することをおすすめします。

ハローワークでは、専門の相談員が個別の状況に合わせて丁寧にアドバイスをしてくれます。

失業保険の受給額は、個人の状況によって大きく異なります。

ハローワークインターネットサービスでのシミュレーションや、ハローワークへの相談を通じて、ご自身の受給額を正確に把握し、今後の生活設計に役立てましょう。

よくある質問（FAQ）

自己都合退職でも失業保険はもらえますか？

はい、自己都合退職でも失業保険（基本手当）を受給できます。

ただし、会社都合退職と比べて給付制限期間があることや、給付日数に違いがある点に注意が必要です。

自己都合で退職した場合、一体いくらもらえるのでしょうか？

失業保険の受給額は、退職前の賃金と年齢、雇用保険の加入期間の情報から算出できます。

しかし、自己都合退職の場合、給付制限期間があるため、受給開始までに時間がかかることを覚えておきましょう。

自己都合でも給付制限なしになるケースはありますか？

はい、体調不良や家庭の事情など、やむを得ない理由があれば給付制限がなくなる可能性があります。

必要な情報が多くて大変です…

雇用保険被保険者証や源泉徴収票を手元に用意すると、スムーズに入力できます。

相談に行く前に準備しておくことはありますか？

雇用保険被保険者証や離職票など、ご自身の状況がわかる書類を用意しておくと、よりスムーズに相談できます。

自己都合でも失業保険をもらえるのか不安です。

自己都合でも条件を満たせば失業保険はもらえます。

まずはご自身の状況を確認しましょう。

まとめ

自己都合で退職した場合の失業保険受給額は、事前の準備と正しい理解で大きく変わります。

この記事を参考に、必要な手続きを進めて、スムーズな失業保険の受給を目指しましょう。