失業手当｜自己都合で条件を満たす方法-受給資格を徹底解説

自己都合で退職した場合、失業手当の受給は可能です。

受給条件は会社都合退職と異なりますが、雇用保険の加入期間や離職理由、求職活動の状況など、一定の条件を満たすことで受給できます。

このページでは、自己都合退職で失業手当を受給するための条件や手続き、注意点について詳しく解説します。

この記事でわかること

失業手当受給のための基礎知識

失業手当は、離職された方が再就職するための重要なサポートとなります。

受給資格を正しく理解することで、安心して次のステップに進むことができます。

この見出しでは、失業手当の基本的な知識、自己都合退職の場合の受給条件、そして受給に必要な条件について解説します。

失業手当について理解を深め、スムーズな受給につなげましょう。

失業手当とは何か

失業手当とは、雇用保険の加入者が失業した場合に、生活の安定と再就職を支援するために支給される手当です。

正式名称は「雇用保険の失業等給付の基本手当」といいます。

失業中に安定した生活を送りながら、再就職活動に専念できるよう経済的な支援を目的としています。

失業手当は以下の役割を担っています。

役割	内容
生活の安定	失業中の経済的な不安を軽減し、安定した生活をサポートします。
再就職活動の支援	積極的に求職活動を行うための経済的な余裕を提供します。
スムーズな再就職の促進	焦らずに自分に合った仕事を見つけるための時間を与え、ミスマッチを防ぎます。
雇用保険制度の維持・発展	雇用保険制度への加入を促進し、制度全体の安定と発展に貢献します。

失業手当は、単なるお金の支給ではなく、失業者の生活を支え、再就職を支援するための重要な制度です。

自己都合退職でも受給可能

自己都合退職の場合でも、失業手当を受給できる可能性があります。

「自己都合だから無理」と諦めずに、受給条件を確認しましょう。

会社都合退職と比べて給付制限があるなど、条件が異なる点に注意が必要です。

自己都合退職で失業手当を受給するためのポイントは以下の通りです。

項目	内容
雇用保険の加入期間	離職日以前2年間に、被保険者期間が12ヶ月以上必要です。
積極的な求職活動	ハローワークで求職の申し込みを行い、積極的に再就職活動を行う必要があります。
就業意思と能力の存在	就職する意思と能力があるにもかかわらず、職業に就けない状態である必要があります。
特定理由離職者に該当する場合	病気やケガ、家族の介護など、やむを得ない理由で退職した場合、給付制限が短縮されることがあります。
公共職業訓練の受講	ハローワークの指示で公共職業訓練を受講する場合、給付制限が免除されることがあります。

自己都合退職でも、条件を満たせば失業手当を受給できます。

まずはハローワークに相談し、自身の状況を確認することが大切です。

受給に必要な条件

失業手当を受給するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。

これらの条件をすべて満たしていることが、受給資格を得るための必須条件です。

条件を満たしているか確認し、受給に向けて準備を始めましょう。

失業手当の受給に必要な条件は以下の通りです。

条件	内容
離職理由	倒産・解雇などの会社都合退職、病気や家族の事情などやむを得ない自己都合退職（特定理由離職者）、正当な理由のない自己都合退職などがあります。
雇用保険の加入期間	自己都合退職の場合、離職日以前2年間に被保険者期間が12ヶ月以上必要です。会社都合退職や特定理由離職者の場合は、離職日以前1年間に被保険者期間が6ヶ月以上必要です。
働く意思と能力	就職する意思と能力があり、積極的に求職活動を行っている必要があります。病気やケガ、育児などで働けない場合は、受給できません。
ハローワークでの求職申し込み	ハローワークで求職の申し込みを行い、失業の認定を受ける必要があります。

これらの条件を満たしている場合でも、受給にあたってはハローワークでの手続きが必要です。

ハローワークに相談し、必要な書類や手続きの流れを確認しましょう。

自己都合退職における失業手当の受給条件

自己都合で退職した場合でも、失業手当を受け取るためには、いくつかの条件を満たす必要があり、これらの条件を理解することが重要です。

これらの条件は、雇用保険の加入期間、積極的な求職活動の実施、そして就業意思と能力の有無に関わります。

以下に、それぞれの条件について詳しく解説していきますので、ご自身の状況と照らし合わせて確認してみてください。

雇用保険加入期間の確認

雇用保険の加入期間は、失業手当の受給資格を判断する上で重要な要素であり、一定期間以上の加入が求められます。

項目	内容
加入期間	退職日以前2年間に、被保険者期間が12ヶ月以上必要
確認方法	雇用保険被保険者証、給与明細、またはハローワークで確認
注意点	パートやアルバイトでも、週20時間以上勤務し、31日以上の雇用見込みがある場合は雇用保険に加入している可能性があります。複数の会社で加入期間がある場合、合算できます

積極的な求職活動の必要性

失業手当を受給するためには、単に離職しているだけでなく、積極的に再就職に向けて活動している姿勢を示す必要があります。

項目	内容
求職活動の内容	ハローワークでの職業相談、求人への応募、面接、職業訓練の受講など
証明方法	ハローワークで求職活動の実績を記録してもらう、応募企業の記録を保管するなど
注意点	形式的な求職活動だけでなく、積極的に再就職を目指していることを示す必要があります。一定期間内に一定回数以上の求職活動が必要です。

就業意思と能力の存在

失業手当は、働く意思と能力があるにもかかわらず、職に就けない状態にある人を支援するための制度です。

項目	内容
就業意思	積極的に求職活動を行っていること、働くことを希望していること
就業能力	健康状態が良好であること、年齢や能力的に就業が可能であること
注意点	病気やケガ、育児などで働くことが難しい場合は、受給期間の延長などの措置が取られる場合があります。アルバイトやパートなど、短時間労働でも就業とみなされる場合があります

知っておくべき自己都合と会社都合の違い

自己都合退職と会社都合退職では、失業手当の受給条件や給付内容に大きな違いがあります。

給付制限の有無、給付日数、特定理由離職者の特例について理解することで、自身の状況に合った適切な判断が可能です。

それぞれの違いを詳しく見ていきましょう。

給付制限の有無と期間

失業手当の受給にあたり、自己都合退職と会社都合退職では、給付制限の有無が異なります。

自己都合退職の場合、7日間の待機期間に加え、原則として2ヶ月間の給付制限があります。

ただし、2025年4月以降は1ヶ月に短縮される予定です。

区分	待機期間	給付制限期間（2025年3月31日以前の退職）	給付制限期間（2025年4月1日以降の退職）
自己都合退職	7日間	2ヶ月	1ヶ月
会社都合退職	7日間	なし	なし
特定理由離職者	7日間	なし	なし

給付制限期間中は失業手当が支給されないため、生活費の準備が必要です。

給付日数の違い

自己都合退職と会社都合退職では、給付日数にも違いがあります。

一般的に、自己都合退職の給付日数は、会社都合退職よりも少なくなります。

これは、会社都合退職の方が、より早期の再就職が必要と判断されるためです。

区分	雇用保険加入期間	給付日数
自己都合退職	1年以上5年未満	90日
	5年以上10年未満	120日
	10年以上20年未満	150日
会社都合退職等	1年未満	90日
	1年以上5年未満	90日～150日
	5年以上10年未満	120日～180日
	10年以上20年未満	180日～240日
	20年以上	210日～330日

給付日数は、雇用保険の加入期間によっても変動します。

特定理由離職者の特例

特定理由離職者とは、やむを得ない理由で離職した場合に認められる区分です。

病気やケガ、家族の介護、配偶者の転勤などが該当します。

特定理由離職者に該当する場合、給付制限なしで失業手当を受給できる特例があります。

特定理由離職者に該当するかどうかは、ハローワークで判断されます。

給付制限なしで受給するための方法

自己都合退職の場合、原則として2ヶ月間の給付制限がありますが、特定理由離職者に該当する場合や、公共職業訓練を受講することで、給付制限なしで失業手当を受給できる可能性があります。

受給条件をしっかりと確認し、ご自身がどちらに該当するか確認することが重要です。

自己都合退職で失業手当を受給するための条件として、特定理由離職者に該当するケース、公共職業訓練受講のすすめ、ハローワークへの相談について解説します。

ご自身の状況と照らし合わせながら、確認していきましょう。

最終的には、ハローワークでご自身の状況を相談し、適切なアドバイスを受けることをおすすめします。

特定理由離職者に該当するケース

特定理由離職者とは、期間の定めのある労働契約が更新されなかったことなどにより離職した方や、病気やケガ、家族の介護などやむを得ない理由で離職した方を指します。

これらの理由に該当する場合は、自己都合退職であっても給付制限なしで失業手当を受給できる可能性があります。

理由	詳細
期間の定めのある労働契約が更新されなかった	契約期間満了時に更新を希望したが、更新されなかった場合
病気やケガ	医師の診断書などが必要
家族の介護	家族の介護が必要な場合
配偶者の転勤	配偶者の転勤に伴い、通勤が困難になった場合
その他	事業所の移転により通勤が困難になった場合、希望退職者の募集に応じて退職した場合、給与の遅延や未払いがあった場合などが該当します。

特定理由離職者に該当するかどうかは、ハローワークで個別に判断されます。

ご自身の状況を詳しく説明し、必要な書類を提出することで、適切に判断してもらうことが大切です。

公共職業訓練受講のすすめ

公共職業訓練とは、ハローワークが実施する職業訓練のことで、再就職に必要な知識や技能を習得することを目的としています。

公共職業訓練を受講することで、自己都合退職であっても給付制限が免除され、早期に失業手当を受給できる可能性があります。

公共職業訓練には様々なコースがあり、ご自身のスキルや希望に合ったコースを選択できます。

訓練期間中は、失業手当に加えて訓練手当や通所手当が支給される場合もあります。

訓練の種類	詳細
知識・技能習得訓練コース	事務、IT、CAD、医療事務、介護、保育、Webデザイン、動画編集、簿記、語学、デザイン、プログラミング、建築、電気工事など、幅広い分野のスキルを習得できます。
eラーニング・通信訓練コース	自宅で学習できるeラーニングや通信講座を利用して、スキルアップを図れます。
離職者訓練	早期の再就職を目指す方向けの短期集中コースや、専門スキルを身につけたい方向けの長期コースがあります。
在職者訓練	現在仕事をしている方が、スキルアップやキャリアチェンジのために受講できる訓練です。
求職者支援訓練	雇用保険を受給できない求職者（自営業の方や、雇用保険の加入期間が短い方など）を対象とした訓練です。
高度職業訓練	高度な知識や技能を習得するための訓練で、主に専門学校や大学などで実施されます。
障害者委託訓練	障害のある方を対象とした訓練で、就職に必要な知識や技能を習得できます。
育児休業中の方を対象とした職業訓練	育児休業中にスキルアップを図りたい方向けの訓練です。
女性のための就職支援セミナー	女性の再就職を支援するためのセミナーで、就職活動のノウハウや、仕事と家庭の両立に関する情報などを学べます。
若年者・中高年者向けの就職支援セミナー	若年者や中高年者を対象とした就職支援セミナーで、就職活動のノウハウや、年齢に応じたキャリアプランニングに関する情報などを学べます。

ハローワークで相談し、ご自身に合ったコースを選択することが大切です。

ハローワークへの相談

失業手当の受給に関しては、ご自身の状況によって判断が異なります。

そのため、まずはハローワークに相談し、ご自身の状況を詳しく説明することが大切です。

ハローワークでは、受給資格の有無や手続きの方法、給付制限の有無などについて、適切なアドバイスを受けることができます。

相談内容	詳細
受給資格の確認	雇用保険の加入期間や離職理由などから、受給資格があるかどうかを確認します。
手続きの方法	受給に必要な書類や手続きの流れについて説明を受けます。
給付制限の有無	自己都合退職の場合、給付制限期間が適用されるかどうかを確認します。
特定理由離職者に該当するかどうかの判断	ご自身の状況を説明し、特定理由離職者に該当するかどうかを判断してもらいます。
公共職業訓練の紹介	ご自身のスキルや希望に合った公共職業訓練を紹介してもらいます。
その他、失業手当に関する疑問や不安の解消	失業手当に関する疑問や不安を相談し、適切なアドバイスを受けます。
再就職支援に関する相談（求人情報の提供など）	失業手当の受給だけでなく、再就職に向けた支援も受けられます。

ハローワークの専門家は、失業手当に関する様々な知識や経験を持っています。

ご自身の状況を詳しく説明することで、より適切なアドバイスを受けることができます。

スムーズな受給に向けた手続き

失業手当をスムーズに受給するためには、正確な情報収集と事前準備が不可欠です。

離職票の準備からハローワークでの求職申込み、雇用保険説明会への参加、そして失業認定まで、各ステップを確実に進めることが重要になります。

以下では、各手続きの詳細と注意点について解説していきます。

それぞれのステップを理解することで、スムーズな受給につなげることができます。

離職票の準備と確認

離職票は、失業手当の受給手続きに必要不可欠な書類です。

離職票には、離職日、離職理由、賃金などが記載されており、これらの情報が失業手当の受給資格や金額を決定するために用いられます。

項目	内容
離職年月日	実際に会社を退職した日付
離職理由	会社都合または自己都合のどちらであるか
賃金	離職日以前の賃金支払状況
雇用保険被保険者期間	雇用保険に加入していた期間

離職票を受け取ったら、記載内容に誤りがないか必ず確認しましょう。

もし誤りがある場合は、速やかに会社に連絡し、修正を依頼することが重要です。

訂正された離職票を受け取ったら、再度内容を確認し、間違いがないことを確認してからハローワークでの手続きに進みましょう。

ハローワークでの求職申込み

ハローワークでの求職申込みは、失業手当を受給するための最初のステップです。

求職申込みを行うことで、ハローワークはあなたの就職を支援し、失業手当の受給資格を確認します。

手続き	内容
求職申込書の提出	ハローワークで配布される求職申込書に必要事項を記入し、提出します。
雇用保険被保険者証の提出	雇用保険被保険者証を提出します。
本人確認書類の提示	運転免許証、パスポートなどの本人確認書類を提示します。
印鑑の持参	一部のハローワークでは、印鑑が必要な場合があります。事前に確認することをおすすめします。

ハローワークでは、求職申込みの際に、あなたの職務経歴や希望する職種などを詳しくヒアリングします。

この情報は、その後の職業相談や求人情報の提供に役立てられます。

また、ハローワークの職員は、失業手当の受給資格や手続きについても詳しく説明してくれます。

求職申込みは、失業手当の受給だけでなく、再就職に向けた第一歩となるでしょう。

雇用保険説明会への参加と注意点

雇用保険説明会は、失業手当の受給に関する重要な情報を得るための機会です。

説明会では、受給資格、受給額、受給期間、求職活動の要件など、失業手当に関する詳細な情報が提供されます。

項目	内容
受給資格	失業手当を受給するための条件
受給額	失業手当として受け取れる金額
受給期間	失業手当を受け取れる期間
求職活動の要件	失業手当を受給するために必要な求職活動の内容
注意事項	受給中に注意すべき点（アルバイト、就職など）

説明会では、配布される資料や説明内容をよく確認し、疑問点があれば積極的に質問することが重要です。

また、説明会で配布される「雇用保険受給資格者のしおり」は、受給期間中も大切に保管し、必要に応じて参照しましょう。

説明会への参加は、失業手当を適切に受給するために不可欠です。

失業認定の重要性

失業認定は、失業状態であることを定期的に証明する手続きです。

失業認定を受けることで、失業手当の受給が継続されます。

原則として4週間に1度、指定された日にハローワークに出向き、失業認定申告書を提出する必要があります。

項目	内容
失業認定申告書の提出	指定された失業認定日にハローワークに持参し、提出します。
求職活動の報告	失業認定申告書に、行った求職活動の内容（求人への応募、面接、職業相談など）を具体的に記入します。
認定結果の確認	ハローワークの職員が、提出された失業認定申告書の内容を確認し、失業状態であると認定された場合、失業手当の受給が継続されます。

失業認定では、求職活動の状況を具体的に報告する必要があります。

求人への応募、面接、職業相談、セミナーへの参加など、積極的に求職活動を行っていることを示すことが重要です。

もし正当な理由なく失業認定を受けなかった場合、失業手当の受給が停止される可能性があります。

失業認定は、失業手当を継続して受給するために非常に重要な手続きです。

よくある質問（FAQ）

自己都合退職でも失業手当はもらえますか？

はい、自己都合退職でも失業手当を受給できる可能性があります。

雇用保険の加入期間や求職活動の状況など、いくつかの条件を満たす必要があります。

自己都合退職の場合、いつから失業手当がもらえますか？

自己都合退職の場合、7日間の待機期間と原則として2ヶ月間の給付制限期間があります。

ただし、2025年4月以降は給付制限期間が1ヶ月に短縮される予定です。

特定理由離職者とは何ですか？

特定理由離職者とは、病気やケガ、家族の介護などやむを得ない理由で離職した方を指します。

特定理由離職者に該当する場合、給付制限なしで失業手当を受給できる可能性があります。

公共職業訓練を受講すると、失業手当の給付制限はなくなりますか？

はい、公共職業訓練を受講することで、自己都合退職であっても給付制限が免除される可能性があります。

ハローワークで相談し、ご自身に合ったコースを選択することが大切です。

失業手当の受給に必要な手続きは何ですか？

離職票の準備、ハローワークでの求職申込み、雇用保険説明会への参加、失業認定を受ける必要があります。

各手続きを確実に行うことで、スムーズな受給につながります。

失業認定では何をしますか？

失業認定では、指定された日にハローワークに出向き、失業認定申告書を提出します。

求職活動の状況を具体的に報告し、失業状態であることを証明する必要があります。

まとめ

自己都合で退職した場合でも、失業手当の受給は可能です。

受給条件を満たすことで、次のステップへ進むためのサポートを受けられます。

まずはハローワークに相談し、ご自身の状況を確認することから始めましょう。