【失業手当】条件とは？受給資格・金額・期間をわかりやすく解説

退職後の生活を支える失業手当。

しかし、受給するためには、雇用保険の加入期間や離職理由など、満たすべき条件がいくつか存在します。

複雑でわかりにくい条件を理解せずにいると、いざという時に受給できない、なんてことも。

この記事では、失業手当の受給条件から、受給額の計算方法、受給期間、さらには手続きの流れまで、初心者の方にもわかりやすく徹底解説します。

ご自身の状況と照らし合わせながら、ぜひ読み進めてみてください。

この記事でわかること

失業手当の受給条件とは？わかりやすく解説

失業手当を受け取るために最も重要な条件は、雇用保険への加入期間です。

以下では、雇用保険の加入期間と、離職理由による受給条件の違いについて詳しく解説します。

ぜひ、ご自身の状況と照らし合わせながら確認してみてください。

雇用保険の加入期間

雇用保険の加入期間は、失業手当の受給資格を得る上で最も重要な条件です。

原則として、離職日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12ヶ月以上必要です。

離職理由による違い

離職理由によって、失業手当の受給条件が大きく異なります。

自己都合退職の場合、給付制限があるため、実際に手当が支給されるまでに時間がかかる点に注意が必要です。

離職理由	受給資格	必要な被保険者期間	給付制限
自己都合	一般受給資格者	退職日以前の2年間に12ヶ月以上	あり(通常1ヶ月、過去5年で2回以上自己都合離職の場合は3ヶ月)
特定理由離職者		退職日以前の1年間に6ヶ月以上	なし
会社都合	特定受給資格者	退職日以前の1年間に6ヶ月以上	なし

失業手当の受給資格と金額・期間

失業手当を受け取るためには、雇用保険への加入状況や離職理由など、いくつかの条件を満たす必要があります。

これらの条件は複雑に絡み合っているため、自分が受給資格を満たしているかどうかを正確に判断するには、詳細な情報が必要です。

この記事では、失業手当の受給資格、受給金額の計算方法、受給期間の決定要因について、詳しく解説していきます。

特に、受給資格の具体的な条件、受給金額の計算方法、受給期間の決定要因について理解することで、自分がどれくらいの期間、いくらくらいの金額を受給できるのか を把握することができます。

受給資格の具体的な条件

失業手当（基本手当）を受け取るためには、働く意思と能力があるにもかかわらず、仕事に就けない「失業状態」であることが最も重要です。

さらに、雇用保険への加入期間や離職理由によって、受給資格の条件が異なります。

主な条件は以下の通りです。

【原則】離職日以前2年間に、被保険者期間が12ヶ月以上 |

【会社都合】離職日以前1年間に、被保険者期間が6ヶ月以上 |

【特定理由離職者】離職日以前1年間に、被保険者期間が6ヶ月以上（有期雇用契約の更新を希望したが認められなかった場合など） |

項目	条件
雇用保険加入期間
求職活動	ハローワークで求職の申し込みを行い、積極的に求職活動を行っていること
働く意思と能力	健康状態や家庭環境に問題がなく、すぐにでも働ける状態であること
その他	雇用保険の加入条件を満たす副業を行っていないこと、年金を受給していないこと（老齢厚生年金など）、傷病手当金（疾病手当）をもらっていないこと、自営業に転身していないことなど

受給金額の計算方法

失業手当の受給金額は、離職前の賃金（賃金日額）と給付率、そして給付日数 によって決まります。

計算式は以下の通りです。

基本手当日額 ＝ 賃金日額 × 給付率

失業手当の総支給額 ＝ 基本手当日額 × 給付日数

具体的に計算する要素は以下の通りです。

項目	計算方法
賃金日額	離職前6ヶ月の賃金総額 ÷ 180日（残業手当、通勤手当は含むが、賞与、退職金は除く）
給付率	50%～80%（60歳～64歳は45%～80%）。年齢や賃金によって変動し、賃金が低いほど給付率が高くなる
基本手当日額の上限額と下限額	毎年8月1日に見直される

受給期間の決定要因

失業手当の受給期間は、離職理由と雇用保険の被保険者期間、そして離職時の年齢 によって決定します。

具体的には、自己都合退職と会社都合退職で大きく異なり、会社都合退職の方が受給期間が長くなる傾向があります。

また、年齢や雇用保険の加入期間が長いほど、受給期間も長くなることが一般的です。

以下は受給期間の決定要因をまとめた表です。

項目	自己都合退職	会社都合退職
待機期間	7日間	7日間
給付制限	通常1ヶ月（過去5年以内に2回以上の自己都合退職の場合、3ヶ月）	なし
給付日数	雇用保険の被保険者期間に応じて、90日～150日	雇用保険の被保険者期間と離職時の年齢に応じて、90日～330日
受給期間	原則として、離職日の翌日から1年間	原則として、離職日の翌日から1年間

失業手当の受給資格、金額、期間は、個々の状況によって大きく異なります。

そのため、ハローワークで詳細な相談を行い、自分自身のケースに合わせた正確な情報を得ることが重要です。

失業手当の手続きの流れと注意点

失業手当を受け取るには、ハローワークでの手続きが不可欠です。

求職の申し込みから受給まで、一連の流れを理解しておくことが重要です。

ハローワークでの求職申し込み、雇用保険説明会への参加、失業認定の手続き、受給期間中のアルバイト制限、再就職手当の活用について解説します。

これらの手続きをスムーズに進めることで、失業手当を確実に受け取ることが可能です。

手続き	概要	注意点
ハローワークでの求職申し込み	離職票を持参し、求職の申し込みを行う	住所を管轄するハローワークで行う
雇用保険説明会への参加	失業給付に関する説明会に参加する	手続き後1～2週間以内に開催される
失業認定を受けるための手続き	失業認定日にハローワークへ行く	求職活動実績を記録する必要がある
受給期間中のアルバイト制限	アルバイト収入は失業認定申告書で申告する	待機期間中はアルバイト不可
再就職手当の活用	早期に再就職した場合に支給される	受給条件を満たす必要がある

ハローワークでの求職申し込み

ハローワークでの求職申し込みは、失業手当を受け取るための最初のステップです。

離職後、速やかに手続きを行うことが重要です。

雇用保険説明会への参加

雇用保険説明会への参加は、失業手当の受給資格や手続きについて理解を深めるために不可欠です。

説明会では、失業手当の受給に関する重要な情報が提供されます。

失業認定を受けるための手続き

失業認定を受ける手続きは、失業状態にあることをハローワークに証明するために必要です。

この手続きを毎月行うことで、失業手当の受給資格が維持されます。

受給期間中のアルバイト制限

失業手当の受給期間中は、アルバイトによる収入に制限があります。

制限を超えた収入があると、失業手当が減額または支給停止となる場合があります。

再就職手当の活用

再就職手当は、失業手当の受給資格者が早期に再就職した場合に支給される手当です。

早期の再就職を支援し、安定した生活を取り戻すことを目的としています。

失業手当の手続きは複雑に感じるかもしれませんが、一つずつステップを踏んで進めることで、確実に受給できます。

ハローワークのサポートを積極的に活用し、再就職への第一歩を踏み出しましょう。

よくある質問（FAQ）

失業手当はどのような人がもらえますか？

失業手当は、会社を退職して働く意思と能力があるにもかかわらず、仕事に就けない状態にある方が、次の仕事を見つけるまでの生活を支えるために支給されるものです。

雇用保険への加入期間など、いくつかの条件を満たす必要があります。

雇用保険にはどれくらいの期間加入していれば失業手当をもらえますか？

原則として、離職日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12ヶ月以上必要です。

ただし、会社都合退職など、特定の理由で離職した場合は、離職日以前1年間に被保険者期間が6ヶ月以上あれば受給できる場合があります。

ハローワークではどのようなサポートを受けられますか？

ハローワークは、求職者の再就職をサポートする場所です。

求職の申し込みや失業手当の手続きだけでなく、職業相談や職業訓練の紹介なども行っています。

アルバイトをしながら失業手当をもらうことはできますか？

失業手当の受給期間中にアルバイトをすることは可能ですが、収入や労働時間によって、失業手当の受給に影響が出る場合があります。

待機期間中は原則としてアルバイトはできません。

失業手当の手続きは面倒ですか？

失業手当の手続きは、確かにいくつかのステップを踏む必要がありますが、ハローワークの職員が丁寧にサポートしてくれます。

手続きの流れを理解し、必要な書類を準備すれば、スムーズに進めることができます。

失業手当はいつもらえますか？

会社都合で退職した場合、手続き後約2ヶ月後、自己都合で退職した場合は約3ヶ月後に初回振込となることが多いです。

まとめ

失業手当は、退職後の生活を支える上で非常に重要な制度であり、この記事では、受給資格を得るための条件について詳しく解説しました。

この記事を参考に、ハローワークで相談し、ご自身の状況に合わせた正確な情報を得ることで、スムーズな受給を目指しましょう。