退職後｜ハローワークで失業手当を受け取るための完全ガイド

退職後、ハローワークで失業手当を受け取るには、受給資格を満たし、所定の手続きを行う必要があります。

この記事では、失業手当受給までの流れから、ハローワークでの手続き、必要書類、スムーズな受給のための注意点までを具体的に解説します。

特に、手続きの際には「離職票」が重要になる点を強調しておきます。

この記事でわかること

退職後、ハローワークで失業手当を受け取るには

退職後、ハローワークで失業手当（雇用保険の基本手当）を受け取るには、受給資格を満たし、所定の手続きを行う必要があります。

この手続きは、失業中の生活を支え、再就職を支援するための重要なステップです。

以下では、失業手当受給までの流れ、ハローワークでの手続きと必要書類、スムーズな受給のための注意点を具体的に解説していきます。

特に、手続きの際には「離職票」が重要になる点を強調しておきます。

失業手当受給までの流れ

失業手当を受け取るには、いくつかの段階を踏む必要があります。

全体の流れを把握することで、スムーズに手続きを進めることが可能です。

以下に、一般的な流れを示します。

ハローワークでの手続きと必要書類

ハローワークでの手続きは、失業手当を受け取る上で非常に重要です。

必要な書類を事前に準備し、スムーズに手続きを進めましょう。

手続き	内容	備考
求職の申し込み	ハローワークで求職の申し込みを行います。	受給資格を得るための最初のステップです。
必要書類	離職票-1、離職票-2、個人番号確認書類、身元確認書類、写真2枚、本人名義の預金通帳またはキャッシュカード	個人番号確認書類はマイナンバーカード、通知カードなどが該当します。身元確認書類は運転免許証、パスポートなどが該当します。
受給説明会	受給資格が決定した後、雇用保険受給説明会に参加します。	失業手当の受給に関する重要な説明や注意点があります。
失業認定	原則として4週間に1度、指定された失業認定日にハローワークへ行き、失業状態にあることの認定を受けます。	求職活動の状況を報告します。

スムーズな受給のための注意点

失業手当をスムーズに受給するためには、いくつかの注意点があります。

これらを把握しておくことで、予期せぬトラブルを避けることができます。

雇用保険の加入条件と受給資格

雇用保険は、労働者の生活と雇用の安定を目的とした国の制度です。

加入条件を満たし、受給資格を得ることで、失業時に失業手当（基本手当）を受給できます。

雇用保険の加入条件と失業手当の受給資格について、以下に詳細をまとめました。

スムーズな再就職活動を行うために、しっかりと確認しておきましょう。

雇用保険の加入条件

雇用保険に加入するためには、以下の2つの条件を満たす必要があります。

項目	内容
1週間の所定労働時間	20時間以上であること
31日以上の雇用見込みがあること	雇用期間が31日以上であると見込まれること。無期雇用契約はもちろん、雇用期間が定められている場合でも、更新によって31日以上雇用される可能性がある場合は加入対象となります。

失業手当の受給資格

失業手当（基本手当）を受給するためには、以下の条件を満たす必要があります。

受給資格の確認方法

雇用保険の加入状況や被保険者期間は、会社から交付される「雇用保険被保険者証」で確認できます。

もし手元にない場合は、会社に確認するか、ハローワークで確認することも可能です。

失業手当の受給資格については、ハローワークで個別相談を行うことで、より詳細な情報を得られます。

離職票や雇用保険被保険者証などを持参して、最寄りのハローワークに相談してみましょう。

離職票と求職の申し込み

離職票と求職の申し込みは、失業手当を受け取る上で非常に重要な手続きです。

離職票は、退職した会社から発行される書類であり、雇用保険の加入状況や離職理由が記載されています。

求職の申し込みは、ハローワークで仕事を探す意思を示す手続きです。

以下に、各見出しの概要をまとめました。

離職票の重要性、離職票の入手方法、ハローワークでの求職申し込み手順について詳しく解説します。

離職票の重要性

離職票は、失業手当の受給資格を判断するための重要な書類です。

離職票には、退職理由や雇用保険の加入期間などが記載されており、これらは失業手当の受給資格や給付額を決定するために使用されます。

離職票がない場合、失業手当の申請ができないため、退職後には必ず会社から受け取る必要があります。

離職票の入手方法

離職票は、原則として退職した会社から発行されます。

会社は、従業員が退職した日から10日以内に、ハローワークに離職に関する手続きを行う必要があり、その後、ハローワークから会社を通じて離職票が交付されます。

しかし、会社によっては、離職票の発行に時間がかかる場合や、従業員が自分でハローワークに取りに行く必要がある場合があります。

離職票がなかなか届かない場合は、会社に確認するか、最寄りのハローワークに相談してみましょう。

ハローワークでの求職申し込み手順

ハローワークで求職の申し込みを行うには、いくつかの手順があります。

まず、ハローワークに備え付けの求職申込書に必要事項を記入し、窓口に提出します。

その際、以下の書類が必要となります。

必要書類	内容
離職票-1、離職票-2	退職した会社から発行される書類で、雇用保険の加入状況や離職理由が記載されています
個人番号確認書類	マイナンバーカード、通知カードなど
身元確認書類	運転免許証、パスポートなど
写真2枚（縦3cm×横2.5cm）	提出日から遡って3ヶ月以内に撮影されたもの
本人名義の預金通帳またはキャッシュカード	失業手当の振込先として使用します

求職の申し込みが完了すると、ハローワークの職員から雇用保険受給資格者証が交付され、今後の手続きについて説明を受けます。

受給説明会と失業認定

受給説明会と失業認定は、失業手当を受け取る上で重要なステップです。

受給説明会では、失業手当の受給に関する重要な説明や注意点があり、失業認定では、失業状態にあることの認定を受ける必要があります。

それぞれの内容を理解し、手続きを進めましょう。

受給説明会の内容

受給説明会では、失業手当の受給に関する重要な情報が提供されます。

説明会では、受給期間、受給額の計算方法、求職活動の報告義務、不正受給に関する注意点などが説明されます。

これらの情報をしっかりと理解することで、安心して失業手当を受給し、再就職に向けた活動を進めることができます。

失業認定日の手続き

失業認定は、原則として4週間に1度行われる手続きです。

失業認定日には、ハローワークへ行き、失業状態にあることの認定を受ける必要があります。

具体的には、指定された期間中の求職活動の状況を報告し、ハローワークがその内容を確認します。

求職活動の実績が認められない場合は、失業手当の支給が停止されることもあります。

求職活動の報告方法

求職活動の報告は、失業認定を受ける上で重要な義務です。

求職活動の報告では、行った求職活動の内容を具体的に報告する必要があります。

具体的には、応募した企業の名称、応募日、選考結果などを記録し、ハローワークに提出します。

求職活動の範囲は広く、求人への応募だけでなく、職業相談、セミナーへの参加、資格取得のための学習なども含まれます。

求職活動の種類	具体的な内容
求人への応募	応募企業の名称、応募日、選考結果
ハローワークでの職業相談	相談内容、相談日
民間の職業紹介機関の利用	紹介機関の名称、利用日、紹介された求人の内容
職業訓練、セミナーへの参加	訓練・セミナーの名称、開催日、内容
資格取得のための学習	資格の種類、学習期間、学習時間
企業説明会、面接会への参加	企業名、開催日、内容
友人・知人からの紹介による求職活動	紹介者の氏名、紹介された企業名、内容
インターネットを利用した求職活動（求人サイトの利用）	利用した求人サイトの名称、応募企業の名称、応募日
就職支援セミナーへの参加	セミナーの名称、開催日、内容
履歴書・職務経歴書の作成	作成日、内容

失業認定の手続きを確実に行い、失業手当を適切に受給しましょう。

失業手当の受給開始と再就職支援

失業手当の受給開始は、再就職に向けた重要なステップです。

受給期間中は、ハローワークの様々な再就職支援サービスを活用し、積極的に再就職を目指しましょう。

以下では、失業手当の受給期間、受給金額の計算方法、ハローワークの再就職支援サービスについて解説します。

これらの情報を活用することで、失業期間中の経済的な不安を軽減し、スムーズな再就職を実現できるはずです。

失業手当の受給期間

失業手当の受給期間は、離職理由や雇用保険の加入期間によって異なります。

受給期間を正しく理解することで、計画的な求職活動が可能になります。

離職理由	雇用保険の被保険者期間	給付日数
自己都合退職	1年以上	90日～150日（被保険者期間に応じて変動）
会社都合退職	1年以上	90日～330日（被保険者期間と年齢に応じて変動）
短期雇用特例被保険者	1年間に11日以上働いた月が6ヶ月以上	6ヶ月間

自己都合退職の場合、過去2年間に12ヶ月以上の雇用保険加入期間が必要です。

会社都合退職の場合は、過去1年間に6ヶ月以上の加入期間で受給資格が得られます。

「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」

受給金額の計算方法

失業手当の受給金額は、離職前の賃金と年齢によって計算されます。

受給金額を把握することで、失業期間中の生活設計を立てやすくなります。

正確な金額は、離職票をハローワークに提出後、ハローワークで計算されます。

年齢や賃金によって上限額と下限額が設定されている点に注意が必要です。

「ハローワークの失業保険」

ハローワークの再就職支援サービス

ハローワークでは、失業者の再就職を支援するために様々なサービスを提供しています。

これらのサービスを積極的に利用することで、早期の再就職を実現できます。

サービス内容	詳細
職業相談・職業紹介	専門の相談員が、あなたの希望やスキルに合わせた求人を紹介します。
職業訓練	スキルアップのための様々な職業訓練コースを提供しています。
雇用保険説明会	失業手当の受給に関する重要な説明や注意点があります。
求職活動支援セミナー	履歴書の書き方や面接対策など、再就職に役立つセミナーを開催しています。

これらのサービスに加えて、ハローワークではUIJターン希望者向けの広域求職活動費の支給や、再就職手当の支給など、様々な支援制度を用意しています。

「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」

失業手当の受給は、再就職までの生活を支えるだけでなく、ハローワークの再就職支援サービスを活用するための第一歩です。

受給期間を有効に活用し、積極的に再就職活動に取り組みましょう。

よくある質問（FAQ）

退職後、ハローワークで失業手当はいつもらえますか？

ハローワークで求職の申し込みを行ってから、およそ1か月後には初回の手当が支給されます。

ただし、自己都合退職の場合は、7日間の待機期間と原則2ヶ月間の給付制限があるため、実際に手当が支給されるのは3ヶ月後となります。

失業手当をもらうには、どんな条件がありますか？

失業手当を受け取るには、雇用保険への加入期間や、働く意思と能力があることなど、いくつかの条件を満たす必要があります。

原則として、離職日以前2年間に被保険者期間が12ヶ月以上あること、積極的に求職活動を行っているにもかかわらず就職できない状態であることが条件です。

離職票は、どうすれば手に入りますか？

離職票は、原則として退職した会社から発行されます。

会社には、従業員が退職した日から10日以内にハローワークに離職に関する手続きを行う義務があり、その後ハローワークから会社を通じて離職票が交付されます。

ハローワークでの求職の申し込みには、何が必要ですか？

ハローワークで求職の申し込みを行う際には、離職票、個人番号確認書類、身元確認書類、写真、本人名義の預金通帳またはキャッシュカードが必要です。

これらの書類を準備して、ハローワークで手続きを行いましょう。

失業認定日に、どんなことを報告すればいいですか？

失業認定日には、指定された期間中にどのような求職活動を行ったかを具体的に報告する必要があります。

応募した企業の名称、応募日、選考結果などを記録し、ハローワークに提出しましょう。

ハローワークでは、どんな再就職支援が受けられますか？

ハローワークでは、職業相談や職業紹介、職業訓練など、様々な再就職支援サービスを提供しています。

また、履歴書の書き方や面接対策などのセミナーも開催されています。

これらのサービスを積極的に利用して、再就職を目指しましょう。

まとめ

退職後、ハローワークで失業手当を受け取るには、受給資格を満たし、所定の手続きを行うことが重要です。

この記事を参考に、ハローワークで失業手当の手続きを進め、再就職への第一歩を踏み出しましょう。