失業手当｜受給資格をわかりやすく解説【最新版】

退職後の生活を支える失業手当（雇用保険の基本手当）は、安定した生活を送りながら早期再就職を目指す上で重要な給付金です。

しかし、受給には雇用保険の加入期間や離職理由など、満たすべき条件があります。

受給額や期間も個々の状況によって異なり、事前に確認しておくことが大切です。

失業手当をスムーズに受け取るには、離職後の手続き、ハローワークでの求職申込み、受給説明会への参加など、決められたステップを着実に進める必要があります。

各手続きを理解することで、安心して給付金を受け取ることが可能です。

この記事でわかること

失業手当受給のための基礎知識

失業手当とは何か

失業手当とは、離職者が安定した生活を送りつつ、早期の再就職を支援する給付金です。

正式名称は「雇用保険の基本手当」と呼ばれ、雇用保険制度における重要な役割を担っています。

受給資格の概要

失業手当を受給するためには、雇用保険への加入期間や離職理由などの要件を満たす必要があります。

主な受給資格は以下の通りです。

項目	条件
雇用保険加入期間	離職日以前2年間に、被保険者期間が12ヶ月以上必要(特定の理由による離職の場合は1年間に6ヶ月以上)
離職理由	倒産・解雇など会社都合による離職、または正当な理由のある自己都合離職
その他	就職する意思と能力があること、積極的に求職活動を行っていること

支給額と期間

失業手当の支給額は、離職前の賃金や年齢などによって異なり、一定の計算方法に基づいて算出されます。

受給期間は、離職理由や雇用保険の加入期間、年齢などによって異なり、90日から330日の間で決定されます。

項目	内容
支給額	離職前の賃金、年齢、雇用保険の加入状況によって異なる
支給期間	離職理由、年齢、雇用保険の加入期間によって異なり、90日～330日の間で決定

失業手当受給までの流れ

失業手当をスムーズに受け取るには、離職後の手続きから受給資格の決定、そして実際の受給開始まで、定められたステップを確実に踏むことが重要です。

手続きの流れを理解することで、不備なく、安心して失業手当を受け取ることができます。

以下に各ステップの概要と詳細を解説しますので、該当箇所を強調して確認してください。

離職後の手続き

離職後、まず行うべきは、会社から離職票を受け取ることです。

離職票は、失業手当の受給手続きに不可欠な書類であり、ハローワークでの申請時に必要になります。

離職票には、退職日や賃金、退職理由などが記載されています。

内容に誤りがないか確認し、疑問点があれば会社に問い合わせましょう。

ハローワークでの求職申込み

ハローワークで求職申込みを行うことは、失業手当を受給するための最初のステップです。

求職申込みは、ハローワークに備え付けの求職申込書に必要事項を記入して行います。

項目	内容
氏名・住所・連絡先	基本情報
希望する職種・仕事内容	どのような仕事を探しているか
勤務条件	希望する勤務時間や日数、給与など
資格・スキル	自身が持っている資格やスキル
職務経歴	過去の職務経験

ハローワークの窓口では、求職に関する相談や、職業訓練の案内なども受けることができます。

積極的に活用しましょう。

受給説明会への参加

受給説明会は、失業手当の受給要件や手続きに関する重要な情報が得られるため、必ず参加しましょう。

説明会では、失業手当の受給に関する詳細な説明のほか、求職活動の方法や注意点なども解説されます。

受給説明会に参加することで、失業手当に関する理解を深め、スムーズな受給につなげることができます。

雇用保険受給資格者証の受領

雇用保険受給資格者証は、ハローワークが受給資格を正式に認めたことを証明する書類です。

受給資格者証には、受給資格や給付日数、基本手当日額などが記載されています。

項目	内容
受給資格決定年月日	受給資格が決定した日付
離職年月日	離職した日付
給付日数	失業手当を受給できる日数
基本手当日額	1日あたりに受給できる金額

雇用保険受給資格者証は、失業手当の受給期間中、失業認定を受ける際に必要となりますので、大切に保管しましょう。

受給額を左右するポイント

失業手当の受給額は、賃金日額と支給率によって大きく変動します。

各要素を理解することで、より正確な受給額を把握することが可能です。

賃金日額とは

賃金日額とは、離職日直前の6ヶ月間に支払われた賃金総額を180で割った金額を指します。

この金額が、失業手当の基本手当日額を算出する際の基礎となります。

支給率の計算方法

支給率は、賃金日額に応じて50%～80%の間で変動します。

一般的に、賃金日額が低いほど支給率は高く、賃金日額が高いほど支給率は低くなります。

賃金日額	給付率	基本手当日額
離職時の年齢が29歳以下
2,869 円以上 5,200 円未満	80%	2,295 円～4,159 円
5,200 円以上 12,790 円以下	80%～50%	4,160 円～6,395 円
12,790 円超 14,130 円以下	50%	6,395 円～7,065 円
14,130 円（上限額）超	―	7,065 円（上限額）
離職時の年齢が30～44歳
2,869 円以上 5,200 円未満	80%	2,295 円～4,159 円
5,200 円以上 12,790 円以下	80%～50%	4,160 円～6,395 円
12,790 円超 15,690 円以下	50%	6,395 円～7,845 円
15,690 円（上限額）超	―	7,845 円（上限額）
離職時の年齢が45～59歳
2,869 円以上 5,200 円未満	80%	2,295 円～4,159 円
5,200 円以上 12,790 円以下	80%～50%	4,160 円～6,395 円
12,790 円超 17,270 円以下	50%	6,395 円～8,635 円
17,270 円（上限額）超	―	8,635 円（上限額）
離職時の年齢が60～64歳
2,869 円以上 5,200 円未満	80%	2,295 円～4,159 円
5,200 円以上 11,490 円以下	80%～45%	4,160 円～5,170 円
11,490 円超 16,490 円以下	45%	5,170 円～7,420 円
16,490 円（上限額）超	―	7,420 円（上限額）

支給率は年齢や賃金によって異なり、上限額と下限額が設定されているため注意が必要です。

算定例

実際に失業手当を算定する例として、30歳で離職し、離職前6ヶ月の賃金総額が150万円だった場合を考えてみましょう。

まず、賃金日額は150万円 ÷ 180日 = 8,333円です。

次に、支給率を計算します。

30歳の場合、賃金日額が8,333円なので、支給率は50%から80%の間で変動します。

仮に支給率が60%だった場合、基本手当日額は8,333円 × 60% = 5,000円となります。

したがって、この場合の1日あたりの失業手当の受給額は5,000円となります。

失業手当の受給額は、賃金日額と支給率だけでなく、雇用保険の加入期間や離職理由によっても変動します。

失業手当受給中の注意点

失業手当を受給中は、求職活動を積極的に行い、必要な手続きを怠らないことが重要です。

以下の注意点を守ることで、失業手当の受給を継続し、スムーズな再就職につなげることが可能です。

各項目の詳細を確認し、正しく理解しておきましょう。

求職活動の要件

失業手当を受給するためには、積極的に求職活動を行っている事実をハローワークに報告する必要があります。

求職活動として認められるものには、求人への応募や、ハローワークが実施する職業相談、セミナーへの参加などが含まれます。

就業・内職

失業手当は、失業状態にあることを前提として支給されるため、就業や内職によって収入を得ることは原則として認められません。

ただし、一定の条件を満たすアルバイトやパートタイムでの就労は、ハローワークに申告することで認められる場合があります。

収入申告の義務

失業手当の受給期間中に、アルバイトやパートタイムなどで収入を得た場合は、その収入をハローワークに申告する義務があります。

申告を怠ると、不正受給とみなされ、失業手当の支給が停止されたり、返還を求められたりする可能性があります。

早期再就職支援制度（再就職手当）

早期に再就職が決まった場合、再就職手当という制度を利用できる可能性があります。

これは、失業手当の支給残日数が一定以上ある場合に、早期の再就職を支援するために支給されるものです。

再就職手当の受給には、いくつかの条件があります。

項目	内容
受給条件	待機期間満了後に就職または事業を開始、再就職日の前日までの失業認定を受けていること、失業保険の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること、再就職先が離職した事業所でないこと
支給残日数が3分の2以上の場合	支給残日数×70%×基本手当日額
支給残日数が3分の1以上の場合	支給残日数×60%×基本手当日額

再就職手当について事前に理解しておくことで、より有利に再就職活動を進めることができます。

ハローワークインターネットサービスを活用する

ハローワークインターネットサービスは、求職活動を支援するオンラインプラットフォームとして非常に重要です。

ハローワークに行かなくても、自宅で求人検索や雇用保険の手続きができる点が便利です。

ここでは、ハローワークインターネットサービスの活用方法について解説します。

求人情報の検索方法

ハローワークインターネットサービスでは、さまざまな条件で求人情報を検索できます。

項目	内容
検索条件	職種、勤務地、雇用形態、賃金、経験、学歴、年齢、こだわり条件（未経験可、土日休みなど）
検索方法	キーワード検索、詳細検索
検索結果の表示	一覧表示、詳細表示
検索結果の保存	気になる求人を保存可能
新着求人お知らせ	条件に合った新着求人をメールで受信可能

求人情報を検索する際は、希望条件を絞り込むことで、より自分に合った求人を見つけやすくなります。

雇用保険手続きのオンライン化

ハローワークインターネットサービスを利用すると、一部の雇用保険手続きをオンラインで行えます。

項目	内容
離職証明書の情報登録	会社が作成した離職証明書の内容をオンラインで確認・登録可能
受給資格の仮受付	雇用保険の受給資格があるかどうかを事前に確認可能
求職申込み	ハローワークへの求職申込みをオンラインで実施可能
雇用保険に関する各種申請	一部の申請手続きをオンラインで実施可能（要確認）
注意点	全ての手続きがオンラインで完結するわけではないため、ハローワークへの来所が必要な場合もあることを理解する

オンライン手続きを活用することで、時間や場所にとらわれずに手続きを進められます。

各種給付金制度の確認

ハローワークインターネットサービスでは、雇用保険の各種給付金制度に関する情報を確認できます。

項目	内容
基本手当（失業手当）	離職した人が再就職活動中に受けられる手当。受給資格、受給額、受給期間などを確認可能
再就職手当	早期に再就職した場合に支給される手当。受給条件、支給額などを確認可能
就業促進定着手当	再就職手当を受給した人が、再就職先に6ヶ月以上勤務した場合に支給される手当。受給条件、支給額などを確認可能
教育訓練給付金	厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講した場合に、受講費用の一部が支給される制度。対象講座、給付額などを確認可能
その他の給付金	育児休業給付金、介護休業給付金など、雇用保険には様々な給付金制度があります。ハローワークインターネットサービスで確認しましょう

給付金制度を理解することで、再就職に向けた経済的な支援を最大限に活用できます。

よくある質問（FAQ）

失業手当はいつもらえますか？

会社都合で離職した場合、申請から約1ヶ月後に受給が開始されます。

自己都合で離職した場合は、申請から約2ヶ月後となります。

失業手当の受給期間はどのくらいですか？

自己都合で退職した場合、雇用保険の加入期間に応じて90日から150日の間で受給期間が決定します。

会社都合で退職した場合は、年齢や雇用保険の加入期間に応じて90日から330日の間で受給期間が決定します。

失業手当の金額はどのように計算されますか？

失業手当の金額は、離職前の賃金と給付率によって決定されます。

具体的には、退職前6ヶ月の賃金合計を180で割った金額に、給付率（50〜80%）を掛けたものが基本手当日額となり、これに給付日数を掛けたものが総支給額となります。

失業手当受給中にアルバイトをしても大丈夫ですか？

失業手当の受給中もアルバイトはできますが、いくつか注意点があります。

まず、待機期間中はアルバイトはできません。

また、アルバイト収入はハローワークに申告する必要があり、収入額によっては失業手当が減額される可能性があります。

失業手当をもらうための求職活動とは具体的に何をすればいいですか？

求職活動として認められるものには、求人への応募やハローワークが実施する職業相談、セミナーへの参加などが含まれます。

積極的に求職活動を行い、その実績をハローワークに報告する必要があります。

再就職が決まった場合、何か手続きは必要ですか？

失業手当の受給期間中に再就職が決まった場合は、ハローワークに報告する必要があります。

また、一定の条件を満たす場合には、再就職手当が支給される場合があります。

まとめ

失業手当は、離職された方が安定した生活を送りながら早期再就職を目指すための重要な給付金です。

受給資格、手続きの流れ、受給額の計算方法、注意点と活用法を理解することで、安心して給付金を受け取れます。

この記事を参考に、ハローワークで求職の申し込みを行い、失業手当の受給に向けて手続きを進めていきましょう。