【傷病手当金】もらって退職｜退職後も受給するための条件と手続き

病気やケガで休職し、傷病手当金を受給中に退職を検討されている方は、退職後の傷病手当金がどうなるか不安に感じているのではないでしょうか。

退職後も傷病手当金を受給できるのか、受給するための条件や手続き、注意点について解説します。

この記事では、退職後も傷病手当金を受給するための条件や手続きについて詳しく解説します。

条件を満たせば、退職後も最長1年6ヶ月間、傷病手当金を受給できる可能性があります。

退職後の生活を安心して送るために、ぜひ参考にしてください。

この記事でわかること

傷病手当金受給と退職の可否

傷病手当金を受給しながら退職するには、いくつかの条件を満たす必要があります。

ここでは、退職後も傷病手当金を受給できるケース、受給条件、注意点について解説します。

退職後の傷病手当金について詳しく知りたい方は、「退職後も受給可能なケースとは」「受給条件と注意点の確認」を読み進めてください。

退職後も受給可能なケースとは

退職後も傷病手当金を受給できるのは、退職日までに継続して1年以上健康保険に加入しており、退職日に労務不能である場合です。

傷病手当金は、病気やケガで働くことができない期間の生活を保障する制度です。

会社員として健康保険に加入している人が支給条件を満たせば、受給できます。

「退職したら、もうもらえない」と思っている人もいるかもしれませんが、条件を満たせば退職後も受給可能です。

受給条件と注意点の確認

退職後も傷病手当金を受給するには、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。

これらの条件を満たしていれば、支給開始から通算して1年6ヶ月の範囲内で、退職後も傷病手当金を受給できます。

退職後も傷病手当金を受給するための条件

退職後も傷病手当金を受給するためには、退職日までに一定の条件を満たしている必要があります。

条件を満たすことで、退職後も最長1年6ヶ月間、傷病手当金を受給できる可能性があります。

ここでは、退職後も傷病手当金を受給するための条件について詳しく解説します。

特に、「1年以上勤務していること」「退職日に労務不能であること」「医師の証明があること」「受給期間と金額」について理解を深めることが重要です。

1年以上勤務していること

退職後も傷病手当金を受給するためには、退職日までに健康保険の被保険者期間が継続して1年以上必要です。

この「1年以上」という期間は、以下の点に注意が必要です。

項目	説明
任意継続・国保	任意継続や国民健康保険の加入期間は、この1年の期間には含まれません。
転職	転職で健康保険の保険者が変わっても、1日も間を空けずに継続していれば、被保険者期間は通算されます。
加入条件	パートタイマーであっても、社会保険の加入条件を満たしていれば、被保険者期間としてカウントされます。

退職後も傷病手当金を受給するためには、正社員だけでなく、パートやアルバイトの方も、社会保険の加入状況を確認することが大切です。

退職日に労務不能であること

退職日に労務不能であることは、退職後も傷病手当金を受給するための非常に重要な条件です。

具体的には、以下の点を満たす必要があります。

項目	説明
退職日の状況	退職日に傷病手当金を受給しているか、または受給できる状態である必要があります。
出勤の有無	退職日に短時間でも出勤してしまうと、受給資格を失います。
有給休暇の利用	有給休暇を取得している場合は、出勤していないため、給与が発生していても条件を満たします。
待期期間の完成	退職日の前日までに連続して3日以上休んでおり、医師が労務不能と認めている必要があります。この3日間は「待期期間」と呼ばれます。

退職日当日の行動は、傷病手当金の受給資格に大きく影響するため、慎重な判断が必要です。

医師の証明があること

退職後も傷病手当金を受給するためには、医師による労務不能の証明が必要不可欠です。

医師の証明に関して、以下の点に注意しましょう。

項目	説明
労務不能の判断	医師は、病気やケガの状態から、労務に服することができないと判断する必要があります。
申請書類への記載	医師は、健康保険組合または協会けんぽに提出する傷病手当金支給申請書に、労務不能である旨を記載します。
初診日の重要性	退職後も受給する場合、病院での初診日が退職日より4日以上前であることが望ましいです。
退職後の傷病	退職後に発症した新たな傷病については、傷病手当金は支給されません。退職前から同一の傷病で療養している必要があります。

退職後も傷病手当金を受給するためには、退職前から継続して同じ病気で治療を受けていることが重要です。

受給期間と金額

退職後も傷病手当金を受給する場合、受給期間と金額は以下のようになります。

項目	説明
受給期間	支給開始日から最長1年6ヶ月です。この期間は、在職期間と退職後の期間を合わせて計算されます。
支給金額	1日あたりの支給額は、（支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額）÷30日×2/3で計算されます。勤務期間が12ヶ月に満たない場合は、計算方法が異なります。
支給額が調整されるケース	労災保険から休業補償給付を受けている場合、出産手当金を受けている場合、障害厚生年金または障害手当金を受けている場合、退職後に老齢年金を受けている場合などは、支給額が調整されるか、支給されない場合があります。
非課税	傷病手当金は非課税です。

退職後の傷病手当金は、生活を支える重要な収入源となるため、受給期間や金額について正確に理解しておくことが大切です。

退職後も傷病手当金を受給するためには、各条件をしっかりと確認し、必要な手続きを行うことが重要です。

退職後の傷病手当金申請手続き

退職後の傷病手当金申請手続きは、条件を満たせば受給できる重要な手続きです。

申請に必要な書類、申請の流れと注意点、添付書類の準備、提出期限の確認について解説します。

手続きをスムーズに進めるために、該当箇所をよく読んでください。

申請に必要な書類

傷病手当金の申請には、いくつかの書類を準備する必要があります。

書類名	備考
傷病手当金支給申請書	医師、事業主、被保険者の記入欄があるため、それぞれに記入を依頼する
医師の診断書	労務不能であることの証明として添付
出勤状況が確認できる書類	賃金台帳や出勤簿のコピーなど
受取金融機関の口座情報	本人名義の口座に限る
被保険者証	健康保険の被保険者であることを証明するもの。退職後は、資格喪失後の継続給付となるため、在職時の被保険者証が必要
マイナンバーカード（または通知カード）	本人確認のため
その他	健康保険組合によっては、追加で書類が必要となる場合がある

申請の際には、漏れがないようにこれらの書類を揃えましょう。

申請の流れと注意点

申請の流れを把握しておくことで、スムーズに手続きを進めることができます。

段階	内容	注意点
1	申請書の準備	健康保険組合の公式サイトからダウンロード、または窓口で入手する
2	医師の診断	労務不能であることの証明
3	事業主の証明	出勤状況や賃金支払い状況を証明してもらう
4	申請書の記入	必要事項を正確に記入する
5	申請書の提出	健康保険組合の窓口に持参、または郵送
6	審査	健康保険組合による審査
7	支給決定	審査通過後、指定口座に振り込まれる
8	支給	申請から支給まで1ヶ月～2ヶ月かかる場合がある

申請には時間がかかる場合があるため、早めに準備を始めることが大切です。

添付書類の準備

添付書類は、申請の正確性を高めるために重要です。

添付書類に不備があると、審査に時間がかかる可能性があるため、注意が必要です。

提出期限の確認

提出期限を守ることは、申請の必須条件です。

提出期限を過ぎないように、早めに申請手続きを行いましょう。

傷病手当金受給中の退職に関する注意点

傷病手当金を受給中に退職する場合、失業保険や再就職、退職金、扶養、健康保険など、さまざまな点に注意が必要です。

これらの要素を考慮することで、退職後の生活をより安心して送ることができます。

以下に、それぞれの注意点について解説します。

詳細を確認し、自身の状況に合わせて適切な対応を検討してください。

失業保険との関係

傷病手当金と失業保険は、同時に受給することができません。

傷病手当金は病気やケガで働けない期間の生活を保障するものであり、失業保険は働く意思と能力がある人が失業している状態を支援するものです。

どちらを受給するかは、以下の点を考慮して判断することが重要です。

項目	傷病手当金	失業保険
受給条件	病気やケガで働けない状態	働く意思と能力があること、求職活動を行っていること
受給期間	最長1年6ヶ月	雇用保険の加入期間や年齢によって異なる
受給金額	支給開始日以前の継続した12ヶ月の平均月額の2/3	離職理由や雇用保険の加入期間によって異なる

傷病が回復して働くことができる状態であれば失業保険を、まだ治療が必要な状態であれば傷病手当金を選択するとよいでしょう。

再就職した場合の影響

傷病手当金を受給中に再就職した場合、原則として傷病手当金は支給停止となります。

傷病手当金は、病気やケガで働くことができない期間の生活を保障する制度であるため、再就職して給与を得るようになると、その必要性がなくなると判断されるからです。

ただし、再就職先で業務内容や労働時間などに配慮があり、以前と同じように働くことが難しい場合は、傷病手当金の一部が支給されることもあります。

再就職を検討する際は、以下の点に注意しましょう。

傷病手当金と退職金の関係

傷病手当金の受給は、退職金の金額に直接的な影響を与えることは原則としてありません。

しかし、退職金の計算方法や支給条件は会社によって異なるため、就業規則などを確認することが重要です。

一般的に、退職金は勤続年数や役職などに基づいて計算されることが多いですが、休職期間や傷病手当金の受給期間が勤続年数にどのように扱われるかは、会社の規定によって異なります。

詳細については、人事担当者に確認することをおすすめします。

扶養について

傷病手当金を受給している期間中は、扶養に入ることができるかどうかは、その方の収入状況によって判断されます。

健康保険上の扶養に入るためには、年間の収入が130万円未満（60歳以上の方や障害者の場合は180万円未満）である必要があります。

傷病手当金は非課税所得として扱われるため、収入としてカウントされるかどうかは、加入している健康保険組合によって見解が異なる場合があります。

したがって、扶養に入りたい場合は、事前に加入している健康保険組合に確認することが重要です。

健康保険任意継続

退職後も傷病手当金を受給するためには、健康保険の任意継続の手続きを行う必要はありません。

傷病手当金の継続受給の条件を満たしていれば、退職後も加入していた健康保険から引き続き傷病手当金を受給することができます。

ただし、任意継続被保険者となった場合、傷病手当金の支給を受けることができません。

任意継続は、退職後も会社の健康保険に引き続き加入できる制度ですが、保険料は全額自己負担となります。

傷病手当金を受給できる場合は、任意継続せずに傷病手当金を受給する方が経済的な負担を軽減できる可能性があります。

傷病手当金受給中の退職は、さまざまな側面に注意を払う必要があります。

失業保険、再就職、退職金、扶養、健康保険など、それぞれの要素を考慮し、自身の状況に合わせて適切な対応を検討することが重要です。

よくある質問（FAQ）

傷病手当金は、退職後も必ずもらえますか？

退職後も傷病手当金を受給するためには、いくつかの条件を満たす必要があるので、必ずもらえるわけではありません。

退職後に傷病手当金が受給できる条件は何ですか？

退職後も傷病手当金を受給するには、退職日までに健康保険の被保険者期間が継続して1年以上あること、退職日に傷病手当金を受給しているか受給できる状態であること、退職後も同じ病気やケガで労務不能であることの3つの条件を満たす必要があります。

退職日当日に出勤したら、傷病手当金はもらえなくなりますか？

退職日に出勤してしまうと、傷病手当金の受給資格を失うので注意が必要です。

退職後に、傷病手当金の申請はどこにすれば良いですか？

退職後の傷病手当金の申請は、ご自身が加入していた健康保険組合に行う必要があります。

傷病手当金と失業保険は、両方もらえますか？

傷病手当金と失業保険は、同時に受給できません。

傷病手当金をもらっている期間中に、アルバイトをしても良いですか？

傷病手当金は、病気やケガで働くことができない期間の生活を保障する制度であるため、アルバイトをして収入を得ると、傷病手当金が支給されなくなる可能性があります。

まとめ

この記事では、傷病手当金をもらって退職する場合について解説しました。

退職後も傷病手当金を受給するには、いくつかの条件を満たす必要があります。

退職後の傷病手当金について不明な点がある場合は、加入している健康保険組合に相談しましょう。