離職票｜もらえる条件とは？退職者が知るべき受給資格と手続き

離職票は、退職後の失業保険受給に不可欠な書類です。

雇用保険の加入状況や年齢、離職理由によって受給資格が異なり、手続きの流れや必要書類を把握しておくことが重要になります。

スムーズな手続きで、早期の再就職を目指しましょう。

この記事では、離職票の受給資格から発行の流れ、届かない場合の対応策、そして失業保険の受給と再就職に向けたサポートまで、網羅的に解説します。

離職票に関する疑問を解消し、スムーズな手続きを進めるための情報が満載です。

離職票受給資格と手続きフロー

離職票は、失業保険の受給手続きに不可欠な書類です。

ここでは、雇用保険加入期間や年齢要件といった受給資格の要件、パートやアルバイトの加入条件、そして59歳以上の退職者への対応について説明します。

これらの情報を把握することで、退職後の手続きをスムーズに進めることができるでしょう。

雇用保険加入期間と年齢要件

雇用保険の加入期間は、離職票の受給資格を判断する上で最も重要な要素の一つです。

原則として、離職日以前2年間に、被保険者期間が12ヶ月以上必要となります。

ただし、倒産や解雇など会社都合で離職した場合は、離職日以前1年間に被保険者期間が6ヶ月以上あれば受給資格を満たします。

59歳以上の場合は、高年齢雇用継続給付の申請に必要なため、原則として離職票が発行されます。

パート・アルバイトの加入条件

パートやアルバイトでも、雇用保険に加入できる可能性があります。

以下の2つの条件を満たす必要があります。

これらの条件を満たしていれば、正社員と同様に雇用保険に加入し、離職票の発行を受けることができます。

59歳以上の退職者への対応

59歳以上で退職する場合、高年齢雇用継続給付という制度を利用できる可能性があります。

高年齢雇用継続給付とは、60歳以降の賃金が60歳時点の賃金と比較して75%未満に低下した場合に、賃金の一部を補填する制度です。

この給付金の申請には、原則として離職票が必要となります。

項目	内容
高年齢雇用継続給付	60歳以降の賃金が60歳時点の賃金と比較して75%未満に低下した場合に、賃金の一部を補填する制度です。
離職票の必要性	高年齢雇用継続給付の申請には、原則として離職票が必要となります。
雇用保険加入	59歳以上で退職する場合、高年齢雇用継続給付という制度を利用できる可能性があります。
パート・アルバイトの加入条件	1週間の所定労働時間が20時間以上であり、31日以上の雇用見込みがある場合は、雇用保険に加入できます。
加入期間	原則として、離職日以前2年間に、被保険者期間が12ヶ月以上必要です。倒産や解雇など会社都合で離職した場合は、離職日以前1年間に被保険者期間が6ヶ月以上あれば受給資格を満たします。

離職票発行の流れと必要書類

離職票は、退職後に失業保険を受給するために非常に重要な書類です。

この書類がないと、失業保険の受給手続きが滞ってしまうため、確実に入手する必要があります。

ここでは、離職票が発行されるまでの流れと、必要な書類について解説します。

会社への発行依頼から、ハローワークへの提出期限、郵送時期、そして受け取りの注意点まで、スムーズな手続きのための情報を網羅的に説明します。

離職票を確実に受け取るために、ぜひ参考にしてください。

会社への発行依頼方法

離職票の発行を会社に依頼する際は、退職の意思を伝える際に合わせて依頼するのがスムーズです。

口頭での依頼でも問題ありませんが、記録に残るようにメールや書面で依頼することも可能です。

依頼方法	メリット	デメリット
口頭	手軽に依頼できる、直接意思を伝えられる	言った言わないのトラブルになる可能性がある、記録に残らない
メール	記録に残る、証拠として残せる	相手がメールを見落とす可能性がある、返信に時間がかかる場合がある
書面（手紙）	記録に残る、より丁寧な印象を与えられる	作成に手間がかかる、郵送に時間がかかる
社内システム	企業によっては、社内システムで簡単に依頼できる場合がある、記録に残る	システムが利用できない場合がある

ハローワークへの離職証明書提出期限

会社は、退職者が離職した日の翌々日から10日以内に、ハローワークへ離職証明書を提出する義務があります。

この期限を過ぎると、会社は罰則を受ける可能性があります。

項目	内容
提出書類	離職証明書、出勤簿、賃金台帳など
提出先	ハローワーク
提出期限	退職日の翌々日から10日以内
提出方法	窓口への持参、郵送、電子申請
罰則（会社が遅延した場合）	6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる可能性がある

離職票の郵送時期と確認事項

ハローワークから会社へ離職票が交付された後、会社は速やかに退職者へ郵送する必要があります。

一般的には、退職日から2週間から1ヶ月程度で郵送されることが多いようです。

項目	内容
郵送時期	退職日から2週間から1ヶ月程度
郵送方法	普通郵便、簡易書留、レターパックなど
確認事項	記載内容に誤りがないか、マイナンバーの記載欄は空欄になっているか
同封物	離職票-1、離職票-2、失業保険受給に関する案内

確実に受け取るための注意点

離職票を確実に受け取るためには、以下の点に注意しましょう。

住所変更があった場合は、速やかに会社へ連絡することが大切です。

注意点	詳細
住所変更の連絡	住所が変わった場合は、会社へ確実に連絡する。
会社への確認	退職前に、離職票の発行手続きについて確認しておく。
郵送方法の確認	郵送方法（普通郵便、簡易書留など）を確認しておく。
記載内容の確認	離職票が届いたら、記載内容に誤りがないか確認する。
ハローワークへの相談（遅延の場合）	会社に確認しても状況がわからない場合は、ハローワークに相談する。
退職後の連絡先	退職後も連絡が取れるように、会社の担当者に連絡先を伝えておく。

離職票は、失業保険の受給手続きにおいて非常に重要な書類です。

発行の流れを理解し、必要な手続きを確実に行うことで、スムーズな失業保険の受給につながります。

離職票が届かない場合の対応策

離職票が届かない場合、まずは会社への確認が重要です。

状況を把握した上で、ハローワークへの相談や、失業保険受給のための仮手続きを進める必要があります。

これらの対応策を知っておくことで、スムーズに手続きを進められます。

会社への連絡と確認事項

会社への連絡では、離職票の発行状況と郵送状況の確認を行いましょう。

確認事項	詳細
発行手続きの状況	離職票の発行手続きが済んでいるか確認
郵送状況	離職票が郵送済みである場合、いつ発送されたかを確認
再発行の可否	郵送事故などで届かない場合、再発行が可能かどうかを確認

退職後、2週間以上経過しても届かない場合は、会社に連絡して確認することが大切です。

ハローワークへの相談と手続き

ハローワークへの相談では、会社に確認しても状況が分からない場合や、会社との連絡が困難な場合に、ハローワークに相談しましょう。

相談内容	詳細
発行状況の確認	ハローワークから会社への離職票発行状況を確認
再発行の手続き	ハローワークでの再発行手続きについてアドバイスを受ける
雇用保険に関する相談	雇用保険の受給資格や手続きについて相談する

ハローワークに相談することで、適切なアドバイスや手続きのサポートを受けることができます。

失業保険受給のための仮手続き

失業保険受給のための仮手続きでは、離職票が手元にない場合でも、失業保険の受給手続きを仮に行うことができます。

手続き内容	詳細
仮手続きの申請	離職票がなくても、ハローワークで仮手続きを行う
必要書類	身分証明書、印鑑、写真など
注意点	後日、離職票が提出された際に、手続きが正式に完了する。失業保険の受給開始が遅れる可能性がある

仮手続きを行うことで、離職票が届くまでの間も、失業保険の受給に向けて準備を進めることができます。

退職証明書による代替手続き

退職証明書による代替手続きでは、離職票の代わりに退職証明書を提出することで、失業保険の受給手続きを進めることができます。

手続き内容	詳細
退職証明書の提出	離職票の代わりに、会社から発行された退職証明書をハローワークに提出
注意点	退職証明書が、離職理由や退職日などの必要事項を満たしているか確認
確認事項	ハローワークに退職証明書が、離職票の代替として認められるか確認

退職証明書を提出することで、離職票がない場合でも、失業保険の受給手続きを進めることができます。

スムーズな手続きで早期の再就職へ

離職票を活用することで、早期の再就職に向けた求職活動をスムーズに進められます。

ここでは、離職票を活用した求職活動、ハローワークのサポート内容、失業保険受給期間中の注意点、再就職手当の活用について解説します。

離職票を活用した求職活動

離職票は、雇用保険の加入状況や離職理由が記載された重要な書類です。

項目	内容
雇用保険被保険者番号	雇用保険の加入者であることを証明する番号。求職活動の際に必要となる場合があります
離職理由	会社都合か自己都合かによって、失業保険の受給開始時期や給付日数に影響します
賃金	失業保険の受給額を決定するために使用されます
離職日	離職した日。失業保険の受給期間の起算日となります

離職票の内容をしっかりと確認することで、自身の雇用保険の加入状況や受給資格を把握し、有利に求職活動を進めることが可能です。

ハローワークのサポート内容

ハローワークでは、求職者に対して様々なサポートを提供しています。

ハローワークは、全国各地に設置されており、求職者は無料で職業相談や職業紹介を受けることが可能です。

支援内容	詳細
職業相談	専門の相談員が、希望やスキルに合わせた求人情報の提供や、職業選択のアドバイスを行います
職業訓練	スキルアップやキャリアチェンジを目指す求職者向けに、様々な職業訓練コースを提供します
雇用保険	離職された方が、一定の条件を満たす場合に、失業保険（求職者給付）を受給するための手続きをサポートします
求人情報の提供	全国各地の求人情報を検索できるだけでなく、ハローワーク限定の求人情報も多数あります。インターネットサービスを利用すれば、自宅からでも求人情報を検索できます

ハローワークのサポートを積極的に活用することで、自分に合った仕事を見つけやすくなり、早期の再就職に繋げられます。

失業保険受給期間中の注意点

失業保険を受給している期間中は、いくつかの注意点があります。

失業保険は、受給期間中に積極的に求職活動を行うことで、早期の再就職を支援する制度です。

注意点	詳細
4週間に1度の失業認定	ハローワークで失業状態にあること、求職活動を行っていることを申告する必要があります。
アルバイトやパートの就労時間	週20時間以上の就労は、原則として失業状態とはみなされません。ただし、週20時間未満の就労でも、収入によっては減額または支給停止となる場合があります
収入の申告	アルバイトやパートで収入を得た場合は、必ずハローワークに申告する必要があります。申告を怠ると、不正受給とみなされ、返還を求められる場合があります
早期の就職	失業保険の受給期間中に就職が決まった場合は、再就職手当が支給される場合があります

失業保険の受給期間中は、これらの注意点を守り、誠実に求職活動を行うことが大切です。

再就職手当の活用で経済的支援

再就職手当は、失業保険の受給資格者が早期に再就職した場合に支給される手当です。

再就職手当は、早期の再就職を促進し、経済的な不安を軽減することを目的としています。

支給条件	詳細
受給資格	失業保険の受給資格があること
早期の再就職	待期期間満了後、支給残日数3分の1以上を残して再就職すること
1年を超えて雇用されることが確実であること	1年以内の期間を定めて雇用される場合でも、契約更新により1年を超えて雇用されることが見込まれる場合は対象となります
離職前の事業主に再び雇用されたものではないこと	離職前の事業主に再び雇用された場合は、原則として再就職手当は支給されません
過去3年以内に再就職手当または常用就職支度手当を受給していないこと	過去3年以内に再就職手当または常用就職支度手当を受給している場合は、原則として再就職手当は支給されません

再就職手当を活用することで、早期の再就職による経済的なメリットが得られます。

よくある質問（FAQ）

離職票は退職後、いつもらえますか？

通常、会社がハローワークに離職証明書を提出してから1～2週間程度で、会社から郵送されます。

退職後、1ヶ月以上経過しても届かない場合は、会社に問い合わせてみましょう。

離職票を会社に発行してもらえない場合は、どうすればいいですか？

まずは会社に発行を依頼したか確認しましょう。

それでも発行してもらえない場合は、ハローワークに相談してください。

ハローワークから会社へ発行を促してもらうことができます。

離職票−1と離職票−2は何が違うのですか？

離職票−1は雇用保険の資格喪失が記載された書類で、失業手当の振込先を記入します。

離職票−2は離職理由や退職前の賃金が記載され、失業手当の支給額や期間を決定するために使われます。

離職票をなくしてしまった場合、再発行は可能ですか？

はい、可能です。

ハローワークで再発行の手続きができます。

本人確認書類を持参して、ハローワークの窓口で申請してください。

パートやアルバイトでも離職票はもらえますか？

はい、もらえます。

雇用保険に加入しており、週20時間以上の労働時間があり、31日以上の雇用見込みがある場合は、離職票の発行対象となります。

離職票の離職理由が事実と異なる場合、どうすればいいですか？

ハローワークに相談し、異議申し立ての手続きを行ってください。

事実と異なる離職理由のままでは、失業手当の受給に影響が出る可能性があります。

まとめ

離職票は、退職後の失業保険受給に不可欠な書類であり、受給資格の確認とスムーズな手続きが重要です。

この記事を参考に、離職票に関する疑問を解消し、スムーズな手続きを進めて、早期の再就職を目指しましょう。