自己都合退職後すぐもらえる？| 知っておくべき失業保険の知識

自己都合退職でも、失業保険がすぐにもらえる可能性があることをご存知ですか？

諦めずに、まずは受給資格を確認しましょう。

特定理由離職者や特定受給資格者に該当する場合は、例外的にすぐに受給できる可能性があります。

自己都合退職と失業保険受給の原則

自己都合で退職した場合でも、失業保険（基本手当）を受給できる可能性があります。

「まさか自分はもらえないだろう」と諦めずに、まずは受給資格を確認しましょう。

失業保険の受給には原則として給付制限が伴いますが、特定理由離職者や特定受給資格者に該当する場合は、例外的にすぐに受給できる可能性があります。

以下に、これらの例外的なケースについて詳しく解説します。

自己都合退職における給付制限の存在

自己都合退職の場合、失業保険の受給には原則として2ヶ月間（令和7年3月31日までは原則2ヶ月、同4月1日以降は3ヶ月）の給付制限が設けられています。

「すぐに失業保険が欲しいのに…」と、みなさん【がっかり】しますよね。

給付制限とは、ハローワークに求職の申し込みをした日から7日間の待機期間満了後、さらに2ヶ月間は基本手当が支給されない期間のことです。

この期間中は、アルバイトなどで生活費を工面する必要があります。

特定理由離職者・特定受給資格者の例外

自己都合退職であっても、特定理由離職者または特定受給資格者に該当する場合は、給付制限が適用されず、待機期間満了後すぐに失業保険を受給できます。

「え、そんなことあるの？」と、みなさん【驚き】ますよね。

区分	概要	具体例
特定理由離職者	やむを得ない理由で離職した者	契約期間満了で更新を希望したが認められなかった
特定受給資格者	会社都合により離職した者	倒産

特定理由離職者に該当するかどうかは、ハローワークが個別の状況を判断して決定します。

すぐに受給するための要件とは

失業保険をすぐに受給するためには、特定理由離職者または特定受給資格者に該当することが重要です。

これらの条件に該当することで、自己都合退職であっても給付制限期間なしで失業保険を受け取ることが可能になります。

ここでは、それぞれの種類と条件、必要な証拠書類について詳しく解説します。

特定理由離職者の種類と条件

特定理由離職者とは、自己都合退職であっても、やむを得ない理由で離職した場合に認定されるものです。

これにより、給付制限期間なしで失業保険をすぐに受給できます。

種類	条件
期間満了による契約終了	雇用契約が更新されず、離職に至った場合。ただし、契約更新を希望していたにもかかわらず、更新されなかった場合に限ります。
体力不足、病気、ケガ	医師の診断書などで証明できる場合に限ります。
家族の介護	親族の介護が必要となり、離職せざるを得ない状況にある場合に該当します。
配偶者との別居	配偶者の転勤に伴い、通勤が困難になるなどの理由で別居する場合。
妊娠、出産、育児	妊娠や出産、育児のために離職せざるを得ない場合に該当します。
その他やむを得ない理由（例：残業時間の増加、事業所の移転）	残業時間が大幅に増加した、または事業所の移転により通勤が困難になった場合など、やむを得ない事情がある場合に該当します。

特定受給資格者の種類と条件

特定受給資格者とは、会社都合による離職を余儀なくされた場合に認定されるものです。

具体的には、倒産や解雇などが該当します。

種類	条件
倒産	会社が倒産し、離職せざるを得なくなった場合。
解雇	会社から解雇された場合（自己の責に帰すべき重大な理由による解雇は除く）。
その他会社都合	賃金の未払い、大幅な減額、またはハラスメントなど、労働条件が著しく悪化し、離職せざるを得なくなった場合。具体的には、24時間のサイボウズ Officeに関する相談窓口の設置などが挙げられます。

証拠となる資料の準備

特定理由離職者または特定受給資格者に該当することを証明するためには、客観的な証拠となる資料を準備することが重要です。

どのような資料が必要かは、離職理由によって異なります。

離職理由	証拠となる資料
期間満了による契約終了	雇用契約書、更新拒否通知書など。
体力不足、病気、ケガ	医師の診断書。
家族の介護	介護を必要とする家族の診断書、介護保険被保険者証など。
配偶者との別居	転勤辞令、住民票など。
妊娠、出産、育児	母子健康手帳など。
その他やむを得ない理由（例：残業時間の増加、事業所の移転）	残業時間を示す資料（タイムカードなど）、事業所の移転に関する通知書など。
倒産	倒産に関する通知書、破産宣告書など。
解雇	解雇通知書。
その他会社都合（例：賃金の未払い、大幅な減額、ハラスメント）	給与明細書、減給通知書、ハラスメントに関する記録や証言など。企業によっては、社員のメンタルヘルスをケアするために、従業員支援プログラム（EAP）を導入している場合があり、株式会社ライフワークスが提供するEAPサービスが役立つことがあります。

失業給付をすぐに受けるための行動

失業給付をすぐに受けるためには、ハローワークへの相談が不可欠です。

なぜなら、自己都合退職であっても、特定の条件を満たすことで給付制限なしに受給できる場合があるからです。

ここでは、ハローワークへの相談と申請手続き、必要な書類と手続きの流れ、給付制限を回避するための注意点について解説します。

これらの情報を参考に、失業給付をスムーズに受け取るための行動を起こしましょう。

ハローワークへの相談と申請手続き

ハローワークへの相談は、失業給付をスムーズに受け取るための第一歩です。

自己都合退職の場合、通常は給付制限がありますが、特定理由離職者や特定受給資格者に該当する場合は、すぐに受給できる可能性があります。

必要な書類と手続きの流れ

失業給付の申請には、いくつかの必要な書類と手続きがあります。

事前に準備しておくことで、スムーズな申請が可能になります。

手順	内容
ハローワークで求職の申し込み	必要な書類を持参し、求職の申し込みと失業給付の申請を行う
受給説明会への参加	失業給付に関する説明会に参加し、受給資格や手続きについて詳しく知る
待機期間	申請後、7日間の待機期間がある
失業認定	4週間に1度、ハローワークで失業状態であることの認定を受ける
給付制限	自己都合退職の場合、通常2ヶ月間の給付制限期間がある
失業給付の受給	失業認定後、指定された口座に失業給付が振り込まれる

給付制限を回避するための注意点

自己都合退職の場合、通常は給付制限期間がありますが、特定理由離職者や特定受給資格者に該当する場合は、この制限を回避できます。

よくある質問（FAQ）

自己都合退職でも失業保険はすぐにもらえますか？

自己都合退職の場合、原則として受給資格決定日から7日間の待機期間と2ヶ月間の給付制限があります。

ただし、特定理由離職者や特定受給資格者に該当する場合は、給付制限なしで受給できる可能性があります。

特定理由離職者とはどのような場合に認定されますか？

特定理由離職者とは、契約期間満了による契約終了、体力不足、病気、ケガ、家族の介護、配偶者との別居、妊娠、出産、育児など、やむを得ない理由で離職した場合に認定されるものです。

特定受給資格者とはどのような場合に認定されますか？

特定受給資格者とは、倒産や解雇など会社都合による離職を余儀なくされた場合に認定されるものです。

賃金の未払いや大幅な減額、ハラスメントなど、労働条件が著しく悪化した場合も該当する可能性があります。

ハローワークではどのような相談ができますか？

ハローワークでは、退職理由や状況を詳しく説明することで、受給資格や必要な手続きについて確認できます。

特定理由離職者や特定受給資格者に該当するかどうかの判断もしてもらうことができます。

失業給付の申請に必要な書類は何ですか？

失業給付の申請には、離職票、雇用保険被保険者証、本人確認書類、印鑑、写真、本人名義の預金通帳またはキャッシュカードが必要です。

給付制限を回避するためにはどうすればいいですか？

給付制限を回避するためには、退職理由が特定理由離職者または特定受給資格者に該当することを確認し、ハローワークに相談して必要な書類や手続きについて確認することが重要です。

退職理由を証明するための証拠書類を準備することも大切です。

まとめ

自己都合退職でも、特定の条件を満たせば失業保険がすぐにもらえる可能性があります。

諦めずに、まずは受給資格を確認しましょう。

失業給付をスムーズに受け取るために、ハローワークに相談して必要な手続きを進めていきましょう。