定年退職｜失業保険を65歳未満で受給するための条件と手続き

定年退職後の生活を安定させるには、失業保険の受給が不可欠です。

65歳未満で定年退職を迎える方が、失業保険をスムーズに受給できるよう、本記事では受給条件から手続きまでを詳しく解説します。

失業保険は、雇用保険の加入期間や離職理由によって受給額や給付日数が異なります。

受給資格を得るには、ハローワークでの求職申込みや雇用保険説明会への参加が必要です。

受給中は、アルバイト収入や再就職に関する注意点もあります。

この記事でわかること

定年退職後の失業保険受給 条件と手続き

定年退職後の生活を安定させるために、失業保険の受給は非常に重要です。

65歳未満で定年退職を迎える方が失業保険を受給するための条件と手続きについて、これから詳しく解説します。

受給資格や手続きを理解することで、スムーズな再就職活動につなげられます。

65歳未満が対象

失業保険、または基本手当は、原則として65歳未満の方が対象となる制度です。

65歳以上で定年退職を迎えた場合は、失業保険の代わりに高年齢求職者給付金という一時金が支給されます。

どちらの給付金も、再就職を支援するためのものですが、受給要件や給付内容が異なります。

雇用保険加入期間の確認

失業保険を受給するためには、離職日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が12ヶ月以上必要です。

雇用保険は、労働者が失業した場合に生活の安定を図り、再就職を促進するための保険制度です。

正社員として働いていた期間はもちろん、パートやアルバイトでも雇用保険に加入していれば、被保険者期間としてカウントされます。

積極的な求職意思と能力

失業保険を受給するためには、再就職を希望し、積極的に求職活動を行う意思と能力があることが重要です。

具体的には、ハローワークでの求職登録や職業相談、求人への応募などが含まれます。

また、健康状態や家庭環境など、就職を妨げる理由がないことも条件となります。

失業保険受給額の計算と給付日数

失業保険の受給額は、基本手当日額と給付日数によって決まります。

基本手当日額は、離職前の賃金に基づいて計算され、給付日数は雇用保険の加入期間や離職理由によって異なります。

ここでは、基本手当日額の計算方法、雇用保険加入期間別の給付日数、年齢と離職理由による給付日数について詳しく解説します。

それぞれの要素を理解することで、ご自身の受給額をより正確に把握できます。

基本手当日額の計算方法

基本手当日額は、原則として、離職日以前6ヶ月間の賃金に基づいて計算されます。

計算式は以下のとおりです。

給付率は、賃金が低いほど高くなる仕組みで、上限額と下限額が設定されています。

給付日数 雇用保険加入期間別

給付日数は、雇用保険の加入期間によって大きく異なり、加入期間が長いほど給付日数も多くなります。

自己都合退職の場合、給付日数は以下のとおりです。

雇用保険加入期間	給付日数
1年未満	90日
1年以上10年未満	90日
10年以上20年未満	120日
20年以上	150日

年齢と離職理由による給付日数

給付日数は、年齢と離職理由によっても異なり、会社都合退職や倒産などの場合は、給付日数が手厚くなります。

例えば、65歳未満で会社都合により離職した場合、雇用保険の加入期間に応じて90日～330日の給付日数となります。

一方、自己都合退職の場合は、給付日数が90日～150日となります。

年齢と離職理由による給付日数は以下のとおりです。

離職理由	雇用保険加入期間	年齢	給付日数
会社都合退職	1年未満	—	90日
会社都合退職	1年以上5年未満	45歳未満	90日
会社都合退職	1年以上5年未満	45歳以上60歳未満	180日
会社都合退職	1年以上5年未満	60歳以上65歳未満	150日
会社都合退職	5年以上10年未満	45歳未満	120日
会社都合退職	5年以上10年未満	45歳以上60歳未満	240日
会社都合退職	5年以上10年未満	60歳以上65歳未満	210日
会社都合退職	10年以上20年未満	45歳未満	180日
会社都合退職	10年以上20年未満	45歳以上60歳未満	270日
会社都合退職	10年以上20年未満	60歳以上65歳未満	240日
会社都合退職	20年以上	45歳未満	240日
会社都合退職	20年以上	45歳以上60歳未満	330日
会社都合退職	20年以上	60歳以上65歳未満	330日
自己都合退職	1年未満	—	90日
自己都合退職	1年以上10年未満	—	90日
自己都合退職	10年以上20年未満	—	120日
自己都合退職	20年以上	—	150日

定年退職の場合は、一般的に自己都合退職として扱われますが、会社の規定や個別の事情によって異なる場合があります。

失業保険の受給額と給付日数は、個々の状況によって異なります。

ハローワークで詳細な相談をし、ご自身の受給資格や金額を確認することをおすすめします。

失業保険申請の手続きと必要書類

失業保険の申請は、再就職への大切な一歩です。

スムーズな手続きを行うためには、事前準備が非常に重要になります。

ハローワークでの求職申込みから、雇用保険説明会への参加、そして必要な書類の準備まで、しっかりと確認していきましょう。

各手続きを理解することで、安心して失業保険の申請を進められます。

ハローワークでの求職申込み

ハローワークでの求職申込みは、失業保険（基本手当）を受け取るための最初のステップです。

求職申込みを行うことで、積極的に就職活動を行っていることを示す必要があります。

求職申込みの手続きは、以下の流れで進みます。

求職申込みが完了すると、ハローワークから「雇用保険受給資格者のしおり」が配布され、今後の手続きや受給に関する重要な情報が提供されます。

雇用保険説明会への参加

雇用保険説明会は、失業保険の受給資格を得るために必要な手続きの一つです。

説明会では、受給資格や受給中の注意点など、重要な情報が提供されます。

説明会への参加は原則必須であり、無断欠席した場合は受給資格が得られない可能性があります。

説明会では、以下の内容について説明があります。

雇用保険説明会は、今後の受給において非常に重要な情報が得られる機会なので、しっかりと聞いておくようにしましょう。

離職票とマイナンバーカードの準備

失業保険の申請には、いくつかの書類が必要になります。

中でも、離職票とマイナンバーカードは重要な書類です。

これらの書類は、ハローワークでの手続きの際に必ず必要になります。

離職票は、退職後10日～2週間程度で会社から送付されるのが一般的です。

もし、なかなか送られてこない場合は、会社に問い合わせてみましょう。

失業保険受給中の注意点

失業保険を受給する際は、不正受給にならないように注意が必要です。

給付制限や受給停止となるケースを理解し、正しく手続きを行うことが重要です。

以下に、自己都合退職時の給付制限、アルバイト収入と失業保険の関係、65歳以上の定年退職と高年齢求職者給付金について解説します。

自己都合退職時の給付制限

自己都合で退職した場合、原則として2ヶ月間の給付制限があります。

これは、ハローワークに求職の申し込みをしてから7日間の待機期間が満了した日の翌日から起算されます。

ただし、倒産や解雇など会社都合による離職の場合は、給付制限はありません。

アルバイト収入と失業保険の関係

失業保険の受給期間中にアルバイトをした場合、収入によっては失業保険が減額または支給停止になることがあります。

アルバイト収入が一定額を超えると、その日の失業保険は支給されません。

また、アルバイト時間が週20時間を超えると、就職したとみなされ失業保険の受給資格を失う可能性があります。

就労とみなされる条件は以下の通りです。

項目	条件
労働時間	1週間の所定労働時間が20時間以上
雇用保険の適用	31日以上の雇用見込みがあること
労働契約の期間	派遣や請負の場合、契約期間が31日以上であること

65歳以上の定年退職と高年齢求職者給付金

65歳以上で定年退職した場合、失業保険（基本手当）の代わりに高年齢求職者給付金が支給されます。

高年齢求職者給付金は、雇用保険の加入期間に応じて給付額が決まります。

加入期間が1年以上であれば基本手当日額の50日分、1年未満であれば30日分が一時金として支給されます。

よくある質問（FAQ）

定年退職後、失業保険はいつもらえますか？

ハローワークで求職の申し込みをしてから、7日間の待機期間があります。

自己都合退職の場合は、原則として2ヶ月間の給付制限が追加されます。

失業保険の受給額はどのように計算されますか？

基本手当日額は、原則として離職日以前6ヶ月間の賃金に基づいて計算されます。

計算式は「離職日以前6ヶ月間の賃金合計÷180×給付率」です。

失業保険の給付日数はどのように決まりますか？

雇用保険の加入期間や離職理由、年齢によって給付日数は異なります。

自己都合退職の場合、雇用保険の加入期間が1年未満であれば90日、1年以上10年未満であれば90日、10年以上20年未満であれば120日、20年以上であれば150日です。

失業保険の申請に必要な書類は何ですか？

離職票とマイナンバーカードが必要です。

失業保険受給中にアルバイトをしても大丈夫ですか？

アルバイト収入が一定額を超えると、失業保険が減額または支給停止になることがあります。

また、アルバイト時間が週20時間を超えると、就職したとみなされ、失業保険の受給資格を失う可能性があります。

65歳以上で定年退職した場合、失業保険はもらえますか？

失業保険（基本手当）の代わりに、高年齢求職者給付金が支給されます。

給付額は雇用保険の加入期間に応じて決まり、一時金として支給されます。

まとめ

定年退職後の生活を安定させるためには、失業保険の受給が非常に重要です。

本記事を参考に、ハローワークで詳細な相談をし、ご自身の受給資格や金額を確認しましょう。