退職金をもらった翌年の税金｜確定申告は必要？住民税への影響と計算方法

退職金は長年の勤務に対する大切な報酬ですが、税金がかかるため、翌年の税金について正しく理解しておくことが重要です。

確定申告が必要かどうか、住民税にどう影響するのか、不安に感じている方もいるのではないでしょうか。

退職金にかかる税金の種類や計算方法から、確定申告の要否、住民税への影響まで、この記事では退職金と税金の関係についてわかりやすく解説します。

退職後の生活設計を明確にするために、ぜひ参考にしてください。

この記事でわかること

退職金と税金｜翌年の確定申告と住民税の影響

退職金は、長年の勤務に対する企業からの重要な報酬です。

しかし、退職金には税金がかかるため、翌年の確定申告や住民税にどのような影響があるのかを理解しておく必要があります。

ここでは、退職金にかかる税金の種類や計算方法、確定申告の要否、そして退職金が住民税に与える影響について解説します。

これらの情報を把握することで、退職後の生活設計をより明確に立てることが可能になります。

特に、退職所得控除の計算方法を理解しておくことは非常に重要です。

退職金にかかる税金の種類と計算方法

退職金には、主に所得税と住民税が課税されます。

所得税は、退職所得として他の所得とは分離して課税され、勤続年数に応じた控除が適用されます。

住民税も同様に分離課税として扱われ、税率は一律10%です。

種類	説明
所得税	退職所得として分離課税。勤続年数に応じた退職所得控除が適用される。
住民税	退職所得に対して課税され、税率は一律10％。
復興特別所得税	2037年まで、所得税額に対して2.1％が課税。

退職金にかかる税金の計算方法は以下の通りです。

退職金の受取方法には、一時金と年金の2種類がありますが、一時金として受け取る場合は退職所得として分離課税されます。

一方、年金として受け取る場合は雑所得として総合課税されるため、他の所得と合算して課税されることになります。

受取方法	説明
一時金	退職所得として分離課税。退職所得控除が適用されるため、税制上の優遇措置がある。
年金	雑所得として総合課税。他の所得と合算して課税されるため、税額が大きくなる可能性あり。

確定申告の要否と注意点

原則として、退職金を受け取る際に「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出している場合は、源泉徴収で税金が完結するため確定申告は不要です。

しかし、以下のようなケースでは確定申告が必要になる場合があります。

確定申告を行う場合は、以下の書類が必要になります。

書類	説明
確定申告書	税務署で入手、または国税庁のウェブサイトからダウンロード可能。
源泉徴収票	勤務先から発行される。
退職所得の源泉徴収票	退職金を受け取った際に勤務先から発行される。
各種控除を受けるための証明書	生命保険料控除証明書、医療費の領収書など。

確定申告を行う際には、控除額を正しく計算し、必要な書類を揃えて税務署に提出する必要があります。

退職所得控除額の計算例

退職所得控除額は、勤続年数に応じて計算され、以下のようになります。

例えば、勤続年数30年の場合、退職所得控除額は以下のようになります。

800万円 + 70万円 × (30 – 20) = 1500万円

勤続年数	計算式	退職所得控除額
20年以下	40万円 × 勤続年数 (80万円に満たない場合は80万円)
30年	800万円 + 70万円 × (30 – 20)	1500万円

退職金の金額が1500万円以下の場合、課税対象となる所得は発生しません。

しかし、退職金が1500万円を超える場合は、超えた金額に対して所得税と住民税が課税されます。

退職金の税金について理解することは、退職後の生活設計を立てる上で非常に重要です。

確定申告の要否や計算方法を把握し、適切な手続きを行うことで、税金の負担を最小限に抑えることが可能です。

退職金受給翌年の確定申告｜不要なケースと必要なケース

退職金を受け取った翌年の確定申告は、原則として不要です。

ただし、特定のケースでは確定申告が必要になるため、ご自身の状況を確認しましょう。

確定申告が不要なケースと必要なケース、そして確定申告の手順と必要書類について、以下で詳しく説明します。

確定申告が不要なケース

確定申告が不要となるのは、「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出している場合です。

申告書の提出	確定申告の要否
提出済み	不要
未提出	必要

この申告書を提出していれば、退職金から所得税と復興特別所得税が源泉徴収され、税金の手続きが完了します。

確定申告が必要なケース

確定申告が必要になるのは、主に以下の2つのケースです。

「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合、退職金から一律20.42％の所得税が徴収されます。

この場合、確定申告を行うことで正しい税額が計算され、払いすぎた税金が還付される可能性があります。

また、年の途中で退職した場合、通常は年末調整が行われません。

そのため、退職後の収入状況によっては、確定申告が必要となることがあります。

確定申告の手順と必要書類

確定申告を行う場合、以下の手順で手続きを進めます。

手順	詳細
確定申告書の作成	税務署または国税庁ウェブサイトで入手
必要書類の準備	源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票など
確定申告書の提出	税務署窓口、郵送、e-Tax

確定申告を行うことで、税金の還付を受けられる場合があります。

「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合や、年の途中で退職した場合は、確定申告を検討しましょう。

退職金受給と住民税｜税額への影響と対策

退職金を受け取ると、税金について様々な疑問が浮かび上がります。

特に住民税への影響は、多くの方が気になるポイントでしょう。

退職金受給と住民税の関係について、具体的に解説していきます。

まずは、住民税の計算方法と退職金がどのように影響するのかを理解しましょう。

次に、退職所得以外の所得が住民税に与える影響を把握します。

最後に、住民税を抑えるための対策を検討しましょう。

それぞれのポイントを理解することで、退職後の生活設計をスムーズに進めることができます。

住民税の計算方法と退職金の影響

住民税は、前年の所得に基づいて計算されます。

退職金は一時的な所得として扱われますが、住民税にどのような影響があるのでしょうか。

住民税は、大きく分けて「均等割」と「所得割」の2種類があります。

「均等割」は所得に関わらず一律の金額が課税されるもので、「所得割」は所得に応じて税率が変動します。

退職金は「退職所得」として扱われ、他の所得とは分けて計算されるため、直接的に翌年の住民税に大きく影響を与えるわけではありません。

しかし、退職した年の給与所得が多い場合、その影響で翌年の住民税が高くなる可能性があります。

退職所得以外の所得が住民税に与える影響

退職金そのものは翌年の住民税に直接影響しませんが、退職所得以外の所得は住民税に影響を与えます。

たとえば、退職後に再就職した場合や、不動産収入、株の配当金などがある場合、これらの所得は合算されて住民税が計算されます。

また、年金収入も同様に、住民税の計算対象となります。

これらの所得が多いほど、翌年の住民税は高くなる傾向にあります。

退職後の収入源を考慮し、住民税の負担を予測しておくことが重要です。

所得の種類	住民税への影響
給与所得	退職した年の給与所得が多いと、翌年の住民税が高くなる可能性がある
年金所得	年金収入は住民税の計算対象となり、収入が多いほど住民税は高くなる
不動産所得	不動産収入も住民税の計算対象となり、収入が多いほど住民税は高くなる
株式の配当金	株式の配当金も住民税の計算対象となり、配当金が多いほど住民税は高くなる

住民税を抑えるための対策

住民税を抑えるためには、所得を適切に管理することが重要です。

具体的な対策としては、iDeCo（個人型確定拠出年金）を活用したり、ふるさと納税を利用したりする方法があります。

iDeCoは、掛金が全額所得控除の対象となるため、所得税や住民税の節税効果が期待できます。

ふるさと納税は、実質2,000円の負担で地域の特産品を受け取れるだけでなく、所得税や住民税の還付・控除を受けることができます。

これらの制度を有効活用することで、住民税の負担を軽減することが可能です。

よくある質問（FAQ）

退職金を受け取った翌年の税金について、確定申告は必要ですか？

退職金を受け取る際に「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出している場合は、原則として確定申告は不要です。

源泉徴収で税金が完結します。

どのような場合に退職金を受け取った翌年に確定申告が必要になりますか？

主に、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合や、年の途中で退職し年末調整を受けていない場合です。

退職金にはどのような税金がかかりますか？

退職金には、所得税と住民税が課税されます。

所得税は退職所得として分離課税され、勤続年数に応じた控除が適用されます。

住民税も分離課税として扱われ、税率は一律10%です。

復興特別所得税も2037年まで所得税額に対して課税されます。

退職所得控除額はどのように計算しますか？

勤続年数20年以下は「40万円 × 勤続年数」で計算します。

ただし、80万円に満たない場合は80万円となります。

勤続年数20年超の場合は「800万円 + 70万円 × (勤続年数 – 20年)」で計算します。

退職金が住民税に影響を与えることはありますか？

退職金そのものは、退職所得として分離課税されるため、直接的に翌年の住民税に影響を与えるわけではありません。

しかし、退職した年の給与所得が多い場合は、その影響で翌年の住民税が高くなる可能性があります。

住民税を抑えるための対策はありますか？

iDeCo（個人型確定拠出年金）やふるさと納税を活用することで、所得控除を増やし、住民税を抑えることが可能です。

まとめ

退職金は長年の勤務に対する企業からの重要な報酬ですが、税金がかかるため、翌年の税金について正しく理解しておくことが大切です。

退職後の生活設計をスムーズに進めるために、この記事を参考にして、税金について正しく理解し、適切な対策を講じましょう。