【退職金100万】税金はいくら？確定申告の要否と計算方法を徹底解説

退職金100万円を受け取った場合、税金や確定申告について不安を感じる方もいるのではないでしょうか。

退職金は長年の勤務に対する大切な報酬ですが、税金の計算方法が複雑で、確定申告が必要かどうか判断が難しい場合があります。

この記事では、退職金100万円を受け取った場合の税金について、計算方法から確定申告の要否までを徹底解説します。

勤続年数に応じた税額の違いや、具体的な計算ステップを理解することで、税金に関する不安を解消し、将来の資金計画に役立てることができます。

この記事でわかること

退職金100万、税金は？確定申告の要否

退職金100万円を受け取った場合、税金がどうなるのか、確定申告は必要なのか、多くの方が気になるポイントです。

以下では、申告書の提出状況や勤続年数に応じて税金がどのように変わるのかを解説します。

特に、勤続年数に応じた税額の違いに着目して見ていきましょう。

申告書の提出状況を確認

まず、「退職所得の受給に関する申告書」を提出したかどうかで、税金の扱いは大きく異なります。

この申告書を提出していれば、原則として確定申告は不要です。

なぜなら、退職金から所得税や住民税が源泉徴収され、税金関係の手続きが完了するからです。

一方、申告書を提出していない場合は、確定申告が必要になる場合があります。

勤続年数と税額の早見表

退職金の税額は、勤続年数によって大きく変動します。

勤続年数が長ければ、退職所得控除額が増えるため、課税対象となる金額が少なくなるからです。

以下は、勤続年数ごとの税額をまとめた早見表です。

勤続年数	退職所得控除額	課税退職所得金額	所得税額	住民税額
5年	200万円	0円	0円	0円
10年	400万円	0円	0円	0円
20年	800万円	0円	0円	0円
30年	1,500万円	0円	0円	0円

上記の表はあくまで目安です。

実際の税額は、個別の状況によって異なります。

退職金にかかる税金について理解することは、将来の資金計画を立てる上で重要です。

退職金の税金計算、3ステップ

退職金は、長年の勤務に対する重要な報酬です。

退職金にかかる税金は、他の所得とは異なる計算方法が適用されるため、事前に正確な知識を身につけておくことが大切です。

この記事では、退職金100万円を受け取った場合の税金について、計算方法と確定申告の要否を解説します。

具体的には、以下の3つのステップで詳しく説明します。

それぞれのステップを理解することで、退職金にかかる税金についてより深く理解できるでしょう。

退職金の税金計算、3ステップ

退職金の税金計算は、3つのステップで簡単に行えます。

各ステップを順番に確認し、退職金にかかる税金を正しく理解しましょう。

退職所得控除額の計算

退職所得控除額は、税金を計算する上で非常に重要な要素です。

この控除額を計算することで、退職金にかかる税金を大幅に軽減できます。

退職所得控除額は、勤続年数に応じて以下の計算式で算出されます。

勤続年数	計算式
20年以下	40万円 × 勤続年数
20年超	800万円 ＋ 70万円 × (勤続年数 – 20年)

例えば、勤続年数が10年の場合は、40万円 × 10年 = 400万円が控除額となります。

また、勤続年数が30年の場合は、800万円 + 70万円 × (30年 – 20年) = 1500万円が控除額となります。

この控除額が大きいほど、課税対象となる退職所得が少なくなり、結果的に税金も軽減されます。

課税退職所得金額の計算

課税退職所得金額は、実際に税金がかかる金額を指します。

この金額を計算することで、最終的に支払う税額を把握できます。

課税退職所得金額は、以下の計算式で算出されます。

(退職金 - 退職所得控除額) × 1/2 = 課税退職所得金額

仮に退職金が100万円で、退職所得控除額が400万円の場合、(100万円 – 400万円) × 1/2 = -150万円となります。

この場合、課税対象となる金額は0円です。

しかし、退職金が500万円で、退職所得控除額が400万円の場合、(500万円 – 400万円) × 1/2 = 50万円となります。

この50万円が課税退職所得金額となり、この金額に対して所得税と住民税がかかります。

所得税と住民税の計算

所得税と住民税は、課税退職所得金額にそれぞれの税率を掛けて計算します。

税率は、課税退職所得金額に応じて異なり、所得税は超過累進課税制度が適用されます。

課税退職所得金額	所得税率	控除額
194万9千円以下	5%	0円
195万円～329万9千円	10%	9万7,500円
330万円～694万9千円	20%	42万7,500円
695万円～899万9千円	23%	63万6,000円
900万円～1799万9千円	33%	153万6,000円
1800万円～3999万9千円	40%	279万6,000円
4000万円以上	45%	479万6,000円

住民税は、一律10%の税率が適用されます。

例えば、課税退職所得金額が50万円の場合、所得税は50万円 × 5% = 2万5千円、住民税は50万円 × 10% = 5万円となります。

したがって、合計7万5千円が税金として差し引かれることになります。

退職金の税金計算は、一見複雑に見えますが、各ステップを順番に進めることで、正確な税額を把握できます。

退職後の生活設計を立てる上で、税金の知識は不可欠です。

今回の記事を参考に、ご自身の退職金にかかる税金を計算してみてください。

確定申告の要否と手続き

退職金を受け取った場合、確定申告が必要かどうかは、退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出したかどうかが重要です。

申告書の提出状況によって、確定申告の要否と手続きが異なります。

確定申告の手続きをスムーズに進めるために、以下の内容を確認しましょう。

申告書を提出した場合

「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合は、原則として確定申告は不要です。

これは、退職金から所得税と住民税が源泉徴収され、税務署への納付が完了しているためです。

退職金を受け取る際に、源泉徴収票も受け取っているはずなので、内容を確認しましょう。

申告書を提出しなかった場合

「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった場合は、確定申告が必要になります。

この場合、退職金からは一律20.42％の所得税が源泉徴収されています。

しかし、「退職所得控除」などの税制上の優遇措置が適用されていないため、税金を払いすぎている可能性があります。

確定申告を行うことで、払いすぎた税金が還付される場合があります。

確定申告の手順

確定申告は、以下の手順で行います。

段階	手順
1	必要書類の準備
2	確定申告書の作成
3	確定申告書の提出
4	納税または還付の手続き

確定申告に必要な書類は、源泉徴収票、マイナンバーカード、還付金を受け取る口座の情報などです。

確定申告書の作成は、国税庁の確定申告書作成コーナーを利用すると便利です。

退職金を受け取った際は、確定申告の要否を必ず確認し、必要な手続きを行いましょう。

控除や特例制度を活用

退職金にかかる税金を抑えるためには、控除や特例制度を最大限に活用することが重要です。

これらの制度を理解し適用することで、税負担を軽減し、手取り額を増やすことが可能です。

ここでは、退職金にかかる税金を軽減するための具体的な制度について解説します。

iDeCo（個人型確定拠出年金）、生命保険料控除、医療費控除、寡婦（夫）控除について、それぞれの制度概要と活用方法を詳しく見ていきましょう。

控除・特例制度	概要	活用方法
iDeCo（個人型確定拠出年金）	毎月の掛金を積み立て、運用し、老後に年金または一時金として受け取る制度。掛金が全額所得控除の対象となり、運用益も非課税。	毎月の掛金を設定し、所得控除を受ける。運用方法を選択し、老後の資金を準備する。
生命保険料控除	生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の支払額に応じて、一定額が所得から控除される制度。	年末調整または確定申告で、支払った保険料を申告する。
医療費控除	1年間の医療費が一定額を超えた場合に、その超えた金額が所得から控除される制度。	医療費の領収書を保管し、確定申告で医療費控除を申請する。
寡婦（夫）控除	配偶者と死別または離婚した場合に、一定の要件を満たす場合に受けられる所得控除。	要件を確認し、年末調整または確定申告で申告する。

税負担を少しでも減らすためには、ご自身が利用できる可能性のある控除や特例制度を把握し、適切に活用することが大切です。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、自分で掛金を拠出して運用し、老後に年金または一時金として受け取る制度です。

掛金が全額所得控除の対象となるため、税金を大幅に軽減できるメリットがあります。

iDeCoを活用することで、掛金を拠出する年ごとに所得税と住民税が軽減されます。

例えば、毎月2万円を拠出する場合、年間24万円が所得控除の対象となり、所得税・住民税合わせて数万円の節税効果が期待できます。

生命保険料控除

生命保険料控除とは、生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の支払額に応じて、一定額が所得から控除される制度です。

この制度を利用することで、所得税や住民税を軽減することができます。

生命保険料控除の控除額は、保険の種類や加入時期によって異なります。

一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除の3種類があり、それぞれ上限額が定められています。

医療費控除

医療費控除とは、1月1日から12月31日までの1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、その超えた金額を所得から控除できる制度です。

医療費控除を受けることで、所得税や住民税を軽減することができます。

医療費控除の対象となる医療費は、治療費、入院費、薬代など多岐にわたります。

控除を受けるためには、医療費の領収書を保管し、確定申告を行う必要があります。

寡婦（夫）控除

寡婦（夫）控除とは、配偶者と死別または離婚した場合に、一定の要件を満たす場合に受けられる所得控除です。

この制度を利用することで、所得税や住民税を軽減することができます。

寡婦（夫）控除の適用要件は、性別や扶養親族の有無によって異なります。

例えば、夫と死別し、扶養親族である子供がいる女性の場合、寡婦控除を受けることができます。

税理士への相談も検討

退職金の税金について専門家である税理士に相談することで、税金の計算や確定申告に関する疑問や不安を解消できます。

税理士に相談することで、最適な節税対策や手続きをサポートしてもらえる点が重要です。

以下に、税理士への相談に関する詳細をまとめました。

専門家によるアドバイスのメリット

税理士は税務の専門家であり、退職金に関する税金や確定申告について的確なアドバイスを受けられます。

税理士に相談することで、税金の計算方法や節税対策、確定申告の手続きなど、個別の状況に応じたサポートを受けることが可能です。

税理士の選び方

税理士を選ぶ際には、専門分野や実績、料金体系などを確認することが重要です。

退職金や確定申告に関する相談をする場合は、これらの分野に詳しい税理士を選ぶと良いでしょう。

項目	内容
専門分野	相続税、所得税、法人税など、税理士によって得意な分野が異なります。退職金や確定申告に関する相談をする場合は、これらの分野に詳しい税理士を選びましょう。
実績	税理士の過去の実績を確認しましょう。退職金や確定申告に関する相談実績が豊富であれば、安心して相談できます。
料金体系	料金体系は税理士によって異なります。相談料、顧問料、確定申告代行料など、料金体系を確認し、予算に合った税理士を選びましょう。
コミュニケーション	税理士とのコミュニケーションは重要です。相談しやすい雰囲気や、説明が丁寧であるかなどを確認しましょう。

税理士を選ぶ際には、複数の税理士に相談し、比較検討することをおすすめします。

相談費用の目安

税理士への相談費用は、相談時間や内容、税理士の事務所によって異なります。

一般的には、30分あたり5,000円～10,000円程度が目安です。

初回相談を無料で行っている税理士事務所もあるので、事前に確認しておくと良いでしょう。

税理士への相談費用は、決して安いものではありませんが、専門家のアドバイスを受けることで、税金の負担を軽減できる可能性があります。

よくある質問（FAQ）

退職金100万円の場合、確定申告は必要ですか？

「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出している場合、退職金から税金が源泉徴収されるため、確定申告は原則不要です。

申告書を提出していない場合は確定申告が必要になる可能性があります。

退職金の税金はどのように計算しますか？

退職所得控除額を計算し、（退職金 – 退職所得控除額）× 1/2 で課税退職所得金額を算出します。

その金額に所得税率と住民税率を掛けて税額を計算します。

退職所得控除額はどのように計算しますか？

勤続年数20年以下の場合、40万円 × 勤続年数で計算します。

20年超の場合は、800万円 + 70万円 × (勤続年数 – 20年) で計算します。

iDeCo（個人型確定拠出年金）は退職金の節税に役立ちますか？

iDeCoは掛金が全額所得控除の対象となるため、所得税や住民税を軽減できます。

老後資金を準備しながら節税が可能です。

税理士に相談する場合、どのようなメリットがありますか？

税理士は税金の計算や確定申告について専門的なアドバイスを提供してくれます。

節税対策や手続きのサポートを受け、税務に関する悩みを解決できます。

生命保険料控除はどのように活用できますか？

生命保険料控除は、支払った生命保険料に応じて所得控除を受けられる制度です。

年末調整または確定申告で保険料を申告することで、所得税や住民税を軽減できます。

まとめ

退職金100万円を受け取った場合、税金や確定申告について知っておくべき最も重要なことは、申告書の提出状況によって確定申告の要否が異なるという点です。

退職金にかかる税金は複雑ですが、この記事を参考に、ご自身の状況に合わせて確認し、確定申告が必要な場合は忘れずに手続きを行いましょう。