退職金｜税金｜おかしいと感じたら読む！損しないための対策ガイド

退職金を受け取ったものの、税金の高さに「おかしい」と感じていませんか？それは、税金の仕組みを理解していないことが原因かもしれません。

退職金には所得税と住民税がかかりますが、退職所得控除という制度を活用することで税負担を軽減できます。

しかし、受け取り方や時期によっては、かえって税金が高くなることも。

この記事では、税負担を抑えるための具体的な対策をわかりやすく解説します。

この記事でわかること

退職金の税金が高いと感じる理由

退職金にかかる税金が高いと感じる理由は、税金の計算方法と税制の仕組みに起因することが多いです。

退職金は長年の勤務に対する対価であり、税制上の優遇措置がありますが、その仕組みを理解していないと、受け取った金額から引かれる税金の高さに驚くことがあります。

以下では、退職金の税金が高いと感じる理由、税負担を軽減するための対策、そして退職金の種類と税金について解説します。

各項を参考に、ご自身の状況と照らし合わせて、退職金に関する理解を深めてください。

税金の仕組みと計算方法

退職金にかかる税金は、所得税と住民税の2種類です。

これらの税金は、退職所得控除という特別な控除を適用した後の金額に課税されるため、控除額を理解することが重要です。

退職所得控除額は勤続年数に応じて異なり、勤続年数が長ければ長いほど控除額が大きくなります。

勤続年数	退職所得控除額
20年以下	40万円×勤続年数
20年超	800万円+70万円×(勤続年数−20年)

控除額を計算したら、以下の計算式で課税対象となる退職所得を算出します。

（退職金 - 退職所得控除額）÷ 2

この金額に所得税率を掛けて所得税額を計算し、住民税は課税退職所得に10%を掛けた金額となります。

税金が高いと感じる理由の一つに、この計算方法を知らないまま退職金をざっくりと捉えてしまっていることが挙げられます。

税負担を軽減するための対策

退職金の税負担を軽減するためには、退職所得控除を最大限に活用することが重要です。

そのためには、退職金の受け取り方や時期を工夫する必要があります。

例えば、退職金と企業年金、確定拠出年金などを同時期に受け取ると、退職所得控除額を超えてしまい、高額な所得税が発生する可能性があります。

対策	詳細
退職金と企業年金の間隔を4年超空ける	退職所得控除を最大限に活用するためには、一時金として受け取る退職金と、年金として受け取る企業年金の間隔を4年超空けることが推奨されます。
確定拠出年金との間隔を14年超空ける	確定拠出年金（DC）も同様に、退職金と同時期に受け取ると税負担が増える可能性があります。退職金と確定拠出年金の間隔を14年超空けることで、退職所得控除を最大限に活用できます。
ふるさと納税を活用する	退職金を受け取った年は所得が上がるため、翌年度の住民税も高くなる傾向があります。ふるさと納税を活用することで、住民税の負担を軽減することができます。

また、税理士などの専門家に相談することも有効です。

専門家は個別の状況に応じた最適な税金対策を提案してくれるでしょう。

退職金の種類と税金

退職金には、一時金として受け取る場合と年金として受け取る場合の2種類があります。

一時金として受け取る場合は、退職所得として課税されますが、退職所得控除が適用されるため、税負担が軽減される場合があります。

一方、年金として受け取る場合は、雑所得として課税されます。

雑所得は他の所得と合算して課税されるため、所得税率が高くなる可能性があります。

受け取り方	税区分	課税方法	メリット	デメリット
一時金	退職所得	分離課税（退職所得控除適用）	一時的な収入としてまとまった金額を受け取れる、退職所得控除により税負担が軽減される可能性が高い	高額な税金が発生する可能性がある
年金	雑所得	総合課税	毎年一定額を受け取れる、計画的な資金管理が可能	他の所得と合算して課税されるため、所得税率が高くなる可能性がある

どちらの受け取り方が有利かは、個別の状況によって異なります。

ご自身のライフプランや資金計画に合わせて、最適な受け取り方を選択することが重要です。

退職金の税金計算方法

退職金にかかる税金を正しく理解することは、手取り額を最大化するために非常に重要です。

税金の計算方法を知っておくことで、退職後のライフプランを安心して立てることができます。

退職所得控除額の計算

退職所得控除額は、勤続年数に応じて計算式が異なり、税金を計算する上で重要な要素となります。

控除額を正しく理解することで、課税対象となる退職所得を減らすことができます。

退職所得控除額は、以下の計算式で算出します。

勤続年数	計算式
20年以下	40万円 × 勤続年数
20年超	800万円 + (勤続年数 – 20年) × 70万円

【勤続年数が20年を超える場合、控除額が大幅に増える】

課税対象となる退職所得の計算

課税対象となる退職所得は、退職金から退職所得控除額を差し引いた金額の2分の1です。

税率をかける前に金額を半分にすることで、税負担を軽減する仕組みとなっています。

課税対象となる退職所得は、以下の計算式で算出します。

課税対象となる退職所得 = (退職金 – 退職所得控除額) ÷ 2

【退職金から控除額を引いた残りの金額をさらに半分にする点がポイント】

所得税額と住民税額の計算

所得税額は、課税退職所得に所得税率を掛け、控除額を差し引くことで算出します。

住民税額は、課税退職所得に一律10%の税率を掛けて算出します。

所得税額と住民税額は、以下の計算式で算出します。

【所得税率は課税退職所得の金額に応じて段階的に高くなる】

損をしないための退職金対策

退職金は、長年の会社への貢献に対する感謝の気持ちとして支払われるものですが、税金のことを考えると「おかしい」と感じることもあります。

しかし、退職金の税制優遇を最大限に活用することで、手取り額を増やせる可能性があります。

ここでは、退職金をより有効に活用するための3つの対策について解説します。

各対策を理解することで、退職後の生活設計をより有利に進めることができるでしょう。

退職所得控除の活用

退職所得控除とは、退職金にかかる税金を計算する際に、一定額を控除できる制度のことです。

控除額は勤続年数に応じて異なり、勤続年数が長いほど控除額も大きくなります。

この制度を理解し活用することで、税負担を軽減できます。

退職所得控除額は以下の計算式で求められます。

勤続年数	退職所得控除額
20年以下	40万円×勤続年数
20年超	800万円+70万円×（勤続年数ー20年）

ふるさと納税の活用

ふるさと納税とは、応援したい自治体への寄付を通じて、実質2,000円の負担で返礼品を受け取れる制度です。

退職金を受け取った年は所得が増えるため、通常よりもふるさと納税の上限額が高くなる可能性があります。

ふるさと納税を活用することで、翌年の住民税が控除され、実質的な税負担を軽減できます。

税理士への相談

税理士は、税金の専門家であり、個々の状況に応じた最適な税金対策を提案してくれます。

退職金は金額が大きいため、税金に関する疑問や不安も多いでしょう。

税理士に相談することで、税制の仕組みや計算方法、節税対策など、専門的なアドバイスを受けることができます。

税理士への相談は有料の場合が多いですが、初回相談を無料としている税理士事務所もあります。

相談内容	相談先
退職金の税金計算、節税対策	税理士、税理士事務所
退職後の生活設計、資産運用	ファイナンシャルプランナー
会社の退職金制度、手続き	会社の退職金担当部署

よくある質問（FAQ）

退職金にかかる税金が高いと感じるのはなぜですか？

退職金にかかる税金が高いと感じる主な理由は、税金の計算方法と税制の仕組みにあります。

退職金は長年の勤務に対する対価として支払われますが、退職所得控除という特別な控除を適用した後の金額に課税されるため、控除額を理解することが重要です。

また、退職所得控除額は勤続年数に応じて異なり、勤続年数が長ければ長いほど控除額が大きくなります。

退職所得控除額はどのように計算するのですか？

退職所得控除額は、勤続年数に応じて計算式が異なります。

20年以下の場合は「40万円 × 勤続年数」で計算し、20年超の場合は「800万円 + (勤続年数 – 20年) × 70万円」で計算します。

勤続年数が長いほど控除額が増え、税負担を軽減できます。

退職金の税負担を軽減するためにはどのような対策がありますか？

退職金の税負担を軽減するためには、退職所得控除を最大限に活用することが重要です。

退職金と企業年金の間隔を4年超空ける、確定拠出年金との間隔を14年超空ける、ふるさと納税を活用するなどの対策が考えられます。

また、税理士などの専門家に相談することも有効です。

退職金にはどのような種類の税金がかかりますか？

退職金には、所得税と住民税の2種類の税金がかかります。

所得税は、課税退職所得に所得税率を掛けて計算し、住民税は課税退職所得に一律10%の税率を掛けて計算します。

退職金を一時金として受け取る場合と年金として受け取る場合で税金は異なりますか？

退職金を一時金として受け取る場合は退職所得として課税され、退職所得控除が適用されます。

年金として受け取る場合は雑所得として課税され、他の所得と合算して課税されるため、所得税率が高くなる可能性があります。

退職金を受け取った場合、確定申告は必要ですか？

退職金を受け取る際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合は、原則として確定申告は不要です。

しかし、申告書を提出していない場合や、年の途中で退職・転職した場合などは、確定申告を行うことで税金が還付される可能性があります。

まとめ

退職金にかかる税金について「おかしい」と感じているなら、退職所得控除を最大限に活用することが重要です。

受け取り方や時期を工夫することで、税負担を軽減できます。

この記事を参考に、退職金の税金について理解を深め、ご自身に合った対策を検討してみてはいかがでしょうか。