会社が離職票を出さない理由｜退職者が取るべき対応と請求方法

退職後、会社からなかなか離職票が届かずお困りではありませんか？離職票は、失業保険の受給や転職活動に必要な大切な書類です。

未発行の場合、様々な手続きに支障をきたす可能性があり、不安を感じる方もいるはずです。

離職票が届かない場合、まずは会社に連絡して発行状況を確認しましょう。

それでも解決しない場合は、ハローワークへの相談や、内容証明郵便の送付、弁護士への相談など、状況に応じた対応が必要です。

この記事では、離職票が発行されない理由から、取るべき対応、請求方法までを詳しく解説します。

この記事でわかること

会社が離職票を出さない理由｜取るべき対応

会社が離職票を発行しない場合、まずは発行されない理由を明確にすることが重要です。

離職票は失業保険の受給や転職活動に不可欠な書類です。

会社側の理由を把握した上で、適切な対応を取りましょう。

以下に、具体的な対応フローについて解説します。

ハローワークへの相談や失業給付の仮手続きなど、退職者が取るべき行動を強調します。

離職票未発行時の対応フロー

離職票が発行されない場合、以下のフローで対応を進めます。

ステップ	内容
1	会社への連絡と確認
2	ハローワークへの相談
3	失業給付の仮手続き

会社への連絡と確認

まずは、会社の労務担当者に連絡を取り、離職票の発行状況を確認しましょう。

会社側の手続きが遅れている場合や、書類の準備に時間がかかっているケースが考えられます。

連絡する際には、退職日や連絡先を伝え、いつ頃発行されるかを確認しましょう。

手続きが遅れているだけであれば、催促することで速やかに発行される可能性があります。

ハローワークへの相談

会社に連絡しても対応してもらえない場合や、会社が倒産して連絡が取れない場合は、管轄のハローワークに相談しましょう。

ハローワークから会社へ離職票の発行を促してもらうことができます。

また、ハローワークが必要と判断すれば、直接離職票の交付を受けられる場合があります（雇用保険法第8条、第9条、同施行規則第17条3項）。

失業給付の仮手続き

離職票がなくても、ハローワークで失業給付の仮手続きを行うことができます。

必要な書類や手続きについては、ハローワークに問い合わせて確認しましょう。

これにより、離職票が遅れても失業給付の受給開始を遅らせることを防ぐことができます。

失業給付の受給には、離職理由や雇用保険の加入期間など、一定の条件を満たす必要があります。

離職票が重要な理由｜未発行のリスク

離職票は、失業保険の受給や転職活動において非常に重要な書類です。

未発行の場合、様々な手続きに支障をきたす可能性があります。

失業保険の受給

離職票は、失業保険（求職者給付）の受給手続きに不可欠です。

離職票がないと、受給資格の確認や給付額の算定が行えず、失業保険を受け取ることができません。

転職活動への影響

離職票は、転職先から提出を求められるケースがあります。

転職先の企業は、採用者の雇用保険加入状況を確認するために、離職票の提出を求めることがあります。

その他手続きへの影響

離職票は、国民健康保険や国民年金の切り替え手続きにも使用できます。

退職後の保険や年金の手続きを行う際に、離職票が必要となる場合があります。

手続きの種類	離職票の必要性
失業保険	必須
転職活動	提出を求められる場合がある
国民健康保険	手続きに必要な場合がある
国民年金	手続きに必要な場合がある

離職票が未発行の場合、これらの手続きがスムーズに進まない可能性があります。

会社が離職票を発行しない場合は、速やかに対応を取ることが重要です。

会社側の理由と法的義務｜知っておくべきこと

会社が離職票を発行しない背景には、法的な義務と会社側の事情が複雑に絡み合っている点が重要です。

会社側の理由、離職票発行の法的義務、会社が倒産した場合の対応について解説します。

離職時の手続きを円滑に進めるために、これらの情報を把握しておきましょう。

会社側の理由

会社が離職票を発行しない理由はいくつか考えられます。

離職票発行の法的義務

会社には、退職者が離職票を希望する場合、離職票を発行する法的な義務があります。

会社が倒産した場合の対応

会社が倒産した場合でも、退職者は離職票の交付を受けることができます。

倒産によって離職票の発行が滞る場合は、ハローワークや労働基準監督署に相談しながら、手続きを進めていくことが重要です。

離職票交付請求の手順｜確実に受け取るために

離職票の交付請求は、退職後の生活をスムーズに進めるために非常に重要な手続きです。

会社が離職票を発行しない場合、請求書を作成して送付したり、内容証明郵便を活用したり、弁護士に相談したりすることで、確実に離職票を受け取ることができます。

それぞれの具体的な方法を以下にまとめました。

請求書の作成

まずは、会社に対して離職票の交付を求める請求書を作成します。

請求書には、以下の項目を記載すると良いでしょう。

項目	内容
宛名	会社の代表者名または人事担当者名
作成日	請求書を作成する日付
請求者の氏名・住所・連絡先	自身の氏名、住所、電話番号、メールアドレス
退職日	会社を退職した日付
離職票の交付希望	離職票の交付を希望する旨
離職票の送付先	離職票の送付を希望する住所（通常は自身の住所）
備考	離職票が発行されない場合の対応（ハローワークへの相談など）

内容証明郵便の活用

作成した請求書は、普通郵便ではなく内容証明郵便で送付しましょう。

内容証明郵便とは、いつ、誰が、誰に、どのような内容の文書を送ったかを日本郵便が証明してくれるサービスです。

内容証明郵便を利用することで、会社が「請求書を受け取っていない」という主張をすることができなくなります。

また、会社に対して心理的なプレッシャーを与える効果も期待できます。

内容証明郵便は、以下の手順で送付します。

弁護士への相談

会社が離職票の発行を拒否し続ける場合や、未払い残業代などの他の問題も抱えている場合は、弁護士に相談することを検討しましょう。

弁護士は、法律の専門家として、あなたの権利を守るために適切なアドバイスやサポートを提供してくれます。

弁護士に相談することで、以下のようなメリットが期待できます。

メリット	内容
法的なアドバイス	離職票の発行義務や、会社が義務を怠った場合の法的責任について、正確な情報を得られる
会社との交渉代行	弁護士があなたの代理人として会社と交渉し、離職票の発行を求める
法的手続きのサポート	必要に応じて、訴訟などの法的手続きを支援してもらえる
未払い残業代などの他の問題解決のサポート	離職票の問題だけでなく、未払い残業代や不当解雇などの問題についても、一緒に解決を目指せる

会社が離職票を発行しない場合でも、諦めずに適切な手段を講じることで、確実に離職票を受け取ることができます。

まずは請求書を作成し、内容証明郵便で送付することから始めてみましょう。

それでも解決しない場合は、ハローワークや弁護士に相談することを検討してください。

スムーズな手続きのために｜退職後の行動

退職後の行動は、今後の生活を左右するためスムーズな手続きをすることが重要です。

退職後の行動をスムーズに行うために、退職前の準備と退職後の行動について理解しておきましょう。

退職前の準備

退職前に準備をすることで、退職後の手続きをスムーズに進めることが可能です。

必要な書類の確認や、ハローワークでの手続き方法など、事前に把握しておくべきことはいくつかあります。

準備項目	内容
雇用保険被保険者証	失業給付の手続きに必要となる。紛失した場合は、ハローワークで再発行が可能。
年金手帳	厚生年金から国民年金への切り替え手続きに必要。
源泉徴収票	確定申告や転職先での年末調整に必要。退職後1ヶ月以内に会社から送付される。
離職票	失業給付の手続きに必要。会社から発行されるが、退職後2週間程度かかる場合があるため、事前に確認が必要。

退職前に必要な情報を収集し、準備を整えることで、退職後の手続きをスムーズに進めることができるでしょう。

退職後の行動

退職後は、様々な手続きを期限内に行う必要があります。

具体的には、失業保険の手続き、健康保険や年金の切り替え手続きなどがあげられます。

退職後に必要な手続きは以下の通りです。

手続き	内容
失業保険の手続き	離職票、雇用保険被保険者証、身分証明書などを持参し、ハローワークで手続きを行う。受給資格が決定されると、失業手当が支給される。
健康保険の切り替え	以下の3つの方法から選択する。 ①国民健康保険への加入：市区町村の窓口で手続きを行う。 ②任意継続被保険者制度：退職後20日以内に手続きを行う。 ③家族の健康保険の扶養に入る：家族が加入している健康保険組合に確認する。
年金の切り替え	国民年金への加入手続きを行う。市区町村の窓口で、年金手帳を持参して手続きを行う。

これらの手続きを適切に行うことで、退職後の生活を安心して送ることが可能です。

よくある質問（FAQ）

離職票が届かない場合、まず何をすべきですか？

まずは会社の労務担当者に連絡を取り、離職票の発行状況を確認しましょう。

手続きが遅れているだけであれば、催促することで速やかに発行される可能性があります。

会社が離職票を発行してくれない場合、ハローワークに相談する以外にどんな選択肢がありますか？

会社が離職票の発行を拒否し続ける場合や、未払い残業代などの他の問題も抱えている場合は、弁護士に相談することを検討しましょう。

離職票の請求書はどのように作成すれば良いですか？

請求書には、宛名、作成日、請求者の氏名・住所・連絡先、退職日、離職票の交付希望、離職票の送付先、備考を記載すると良いでしょう。

インターネットで「離職票 請求書 テンプレート」などのキーワードで検索して、テンプレートを入手することも可能です。

会社が倒産した場合、離職票はどのようにして入手できますか？

会社が倒産し連絡が取れない場合は、管轄のハローワークに相談しましょう。

ハローワークが、未提出の書類の作成や手続きを代行してくれる場合があります。

また、未払い賃金や退職金などの問題が発生する可能性もあるため、労働基準監督署への相談も検討しましょう。

離職票を確実に受け取るために、内容証明郵便はどのように活用できますか？

内容証明郵便は、いつ、誰が、誰に、どのような内容の文書を送ったかを日本郵便が証明してくれるサービスです。

これを利用することで、会社が「請求書を受け取っていない」という主張をすることができなくなります。

また、会社に対して心理的なプレッシャーを与える効果も期待できます。

退職前に準備しておくことで、退職後の手続きがスムーズになるものはありますか？

雇用保険被保険者証、年金手帳、源泉徴収票、離職票を事前に準備しておくと、退職後の手続きをスムーズに進めることが可能です。

まとめ

この記事では、会社が離職票を発行しない理由と、退職者が取るべき対応策について解説しました。

この記事を参考に、離職票が届かない場合は、まず会社への連絡から始めてみましょう。

それでも解決しない場合は、ハローワークへの相談や弁護士への相談も視野に入れ、確実に離職票を請求しましょう。