【2026年版】雇用保険の加入条件｜20時間未満でも対象になる例と注意点

「短い時間しか働いていないから、自分には雇用保険なんて関係ない」と思っていませんか。実は、これまでの「週20時間以上」というルールが大きく変わり、もっと短い勤務時間でも保険に入れるようになるのです。

将来の不安を抱えながらパートやアルバイトを続けている方にとって、この改正は大きな安心材料になるはずです。一方で、お給料から引かれるお金が増えることに不安を感じる方もいらっしゃるでしょう。

せっかくの制度を「損をした」と感じるだけで終わらせるのは、非常にもったいないことです。新しいルールを正しく知ることで、自分らしい働き方を選びながら、しっかりとした保障を手に入れる道が見えてきます。

この記事でわかること

2026年以降に大きく変わる雇用保険の新しい加入ルール

「週に数日、数時間だけ働く」というスタイルを選んでいる人にとって、これまでの雇用保険は少し遠い存在だったかもしれません。しかし、国の制度改正によって、そのハードルがぐっと低くなることが決まりました。

今までは「週20時間以上」働かなければ入れなかった保険が、これからは「週10時間以上」でも対象になります。この変更によって、今まで無保険だった多くの短時間労働者が守られるようになるのです。

暮らしを支える大切なお金の話ですから、今のうちから準備を整えておくことが欠かせません。どのような流れで制度が変わっていくのか、自分にどんな影響があるのかを丁寧に確認していきましょう。

週10時間以上の勤務で加入対象になる大幅な緩和

これまでの基準では、週に3日や4日、しっかり働かなければ雇用保険の対象にはなりませんでした。しかし、2026年を境にした制度の見直しによって、週10時間以上という条件にまで緩和されることが決定しています。

例えば、1日5時間の勤務を週に2日だけ行っているような方でも、これからは雇用保険に入ることができるようになります。スキマ時間を利用して家計を助けている主婦の方や、学生のアルバイトの方にとっても大きな変化です。

今のうちから自分の契約内容をしっかり確認しておくことが、将来の安心に直結するでしょう。勤務時間が短くても「自分も対象になるかもしれない」という意識を持つことが、最初の一歩として大切です。

項目	これまでのルール	2028年以降の新ルール
週の労働時間	20時間以上	10時間以上
雇用見込み期間	31日以上	31日以上（継続）
主な対象者	フルタイム・準社員	短時間パート・学生など

上の表からも分かる通り、労働時間の条件が半分になることで、対象となる方の範囲が飛躍的に広がります。改正の本格的な施行は2028年10月を予定していますが、2026年頃からその準備に向けた動きが活発になるはずです。

早めに情報を集めておくことで、制度が変わった瞬間に慌てることなく、適切な手続きを進めることができます。家計への影響を最小限に抑えつつ、最大限のメリットを享受できる働き方を考えてみてください。

制度改正の背景にある「働き方の多様化」への対応

なぜ今、国は雇用保険の加入条件をここまで緩和しようとしているのでしょうか。その最大の理由は、正社員だけでなく、パートやフリーランスなど「多様な働き方」を選ぶ人が増えたことにあります。

どんなに短い時間であっても、働いて社会を支えていることに変わりはありません。しかし、これまでは働く時間が短いだけで、失業時や育児中の保障を受けられないという不平等な状況が続いていました。

今回の改正は、そうした「保障の空白地帯」をなくし、誰もが安心して働ける環境を作るための大きな前進です。制度の目的を正しく理解することで、保険料を支払うことへの納得感も変わってくるのではないでしょうか。

週20時間未満でも雇用保険に入ることで得られる安心

「お給料が減るのは嫌だな」と感じる方も多いと思いますが、雇用保険にはそれを上回るほどの魅力があります。いざという時に自分や家族を守ってくれる、非常に頼もしいセーフティネットの役割を果たしてくれるからです。

もし明日、急に職場がなくなってしまったら、あなたの生活はどうなるでしょうか。あるいは、病気や怪我で働けなくなった時、収入がゼロになってしまう不安を抱えながら過ごすのは、精神的にも負担が大きいものです。

雇用保険に入っていれば、こうした予期せぬトラブルが起きた際にも、国から一定の手当を受け取ることができます。わずかな保険料で大きな「安心」を買っていると考えれば、その価値は十分にあると言えるでしょう。

失業給付金で仕事探しを落ち着いて進められる

雇用保険のメイン機能とも言えるのが、仕事を辞めた時にもらえる「基本手当（失業給付）」です。週20時間未満の勤務であっても、条件を満たして加入していれば、この手当を受け取る権利が発生します。

貯金を取り崩しながら焦って次の仕事を探すのと、手当をもらいながら自分に合った職場をじっくり選ぶのとでは、結果が大きく変わります。心の余裕を持って転職活動ができるのは、雇用保険に入っている人の特権です。

これまで「短時間だから対象外」と諦めていた方にとって、この権利が得られることは生活の質を大きく変えるでしょう。まずは、自分がどれくらいの期間加入すれば手当が出るのかを知ることから始めてみてください。

リスキリングや教育訓練給付でのスキルアップ

雇用保険の役割は、単にお金を配るだけではありません。新しいスキルを身につけたい人を応援する「教育訓練給付」という、とても便利な仕組みも用意されています。

例えば、事務職に就くためにパソコンの資格を取ったり、介護の専門知識を学んだりする際の費用を、国が一部負担してくれます。これによって、より高い収入が得られる仕事へのステップアップが目指しやすくなるのです。

「今の仕事だけでは将来が不安」と感じている短時間労働者の方こそ、この制度を積極的に活用してほしいと思います。自分自身の価値を高めるための投資を、雇用保険がしっかりと支えてくれることでしょう。

注意したい手取り額への影響と家計の守り方

雇用保険に加入するということは、毎月のお給料から「保険料」が天引きされることを意味しています。短時間で働いている方にとって、数百円から数千円の減少は、決して無視できない問題ではないでしょうか。

特にギリギリの予算で生活をやりくりしている場合、手取りが減ることで生活のリズムが崩れてしまう恐れもあります。事前にどれくらいの金額が引かれるのかを計算し、家計のバランスを整えておくことが必要です。

しかし、引かれる金額ばかりに目を向けてはいけません。将来受け取れるメリットと、現在の支出を冷静に比較することが、賢い判断を下すための鍵となります。ここでは、具体的な数字を交えながらその影響を見ていきましょう。

給与から引かれる雇用保険料の目安を知る

雇用保険料は、お給料の額に一定の「保険料率」を掛けて計算されます。現在の一般的な料率（労働者負担分）は0.6%程度となっており、お給料が5万円なら300円、10万円なら600円ほどが引かれる計算です。

このように、引かれる金額自体は意外と少額であることが分かります。ランチ1回分にも満たない金額で、強力な生活保障が手に入ると考えれば、コストパフォーマンスは非常に高いと言えるのではないでしょうか。

もちろん、今後この料率が変更される可能性もありますから、最新の情報には常にアンテナを張っておきましょう。毎月の給与明細を確認する習慣をつけることで、お金の流れを正しく把握できるようになります。

106万円の壁や130万円の壁との関係性

雇用保険だけでなく、社会保険（健康保険や厚生年金）への加入についても考えておく必要があります。いわゆる「年収の壁」と呼ばれるラインを超えると、引かれる金額が急激に増えるため注意が必要です。

雇用保険の基準が10時間になることで、社会保険の加入基準に近づく人も増えるでしょう。それぞれの保険が「自分にとってどれだけ必要か」を天秤にかけ、働きすぎや働き控えを調整する判断が求められます。

単にお金を稼ぐことだけを目標にするのではなく、保障とのバランスを考えた「トータルでの得」を意識してみてください。家族の扶養に入っている方は、配偶者の会社のルールも併せて確認しておくのがベストです。

複数の職場で働いている場合の加入判定ルール

最近では、一つの会社だけでなく、いくつかの場所で少しずつ働く「ダブルワーク」をしている方も珍しくありません。複数の仕事を掛け持ちしている場合、雇用保険の加入はどう判定されるのでしょうか。

結論から言うと、雇用保険は「原則として一つの会社でしか加入できない」という厳格な決まりがあります。全ての職場の労働時間を合算して10時間を超えても、基本的にはメインの職場だけで判断されるのです。

このルールを知らないと、「どこでも保険に入れない」といったトラブルや、期待していた保障が受けられないといった事態になりかねません。複数の収入源がある方ほど、制度の細かな仕組みを理解しておく必要があります。

メインの勤務先での労働時間が基準になる仕組み

複数の職場で働いている場合、最もお給料が多く、生活の拠点となっている「主たる職場」で雇用保険の手続きを行います。その職場での労働時間が基準（10時間以上など）を満たしているかどうかが重要です。

もしA社で週8時間、B社で週5時間働いている場合、合算すれば13時間ですが、どちらの会社でも10時間を超えていないため、雇用保険には入れないことになります。これは、短時間労働者にとって少し厳しい現実かもしれません。

確実に雇用保険に入りたいのであれば、一つの職場でまとまった時間働くようなシフト調整を検討するのも一つの手です。自分の働き方が今のルールに合っているかどうか、改めて確認してみることをお勧めします。

65歳以上のマルチジョブホルダー制度の活用

ただし、例外として「マルチジョブホルダー制度」という特別な仕組みも存在します。これは、特定の年齢層の方であれば、複数の職場を合算して雇用保険に加入できるという、とても便利な制度です。

現在のところ、主に65歳以上の方が対象となっていますが、今後の改正で対象が広がる可能性もゼロではありません。複数の場所で少しずつ働くことが当たり前になる時代に合わせて、ルールも少しずつ進化しています。

自分がこの特別な制度を使えるのかどうか、ハローワークなどで相談してみるのも良いでしょう。一箇所では基準に届かなくても、合計して保障が得られる道があるかもしれない、という希望を持っておいてください。

加入対象になった時に慌てないためのチェックポイント

いざ制度が変わった時、スムーズに手続きが進むとは限りません。会社側が制度を十分に把握していなかったり、手続きを忘れてしまったりすることもあるからです。自分の身は自分で守る、という姿勢が必要になります。

「自分は加入対象のはずなのに、お給料から引かれていない」といった違和感に気づけるのは、あなただけです。雇用契約書や給与明細を正しく読み解く力を、今から少しずつ養っていきましょう。

また、会社に確認する際も、喧嘩腰になるのではなく、お互いの理解を深めるための「対話」を心がけることが大切です。円満な人間関係を保ちながら、自分の権利をしっかりと主張するためのコツをお伝えします。

雇用契約書の内容を改めて見直す方法

雇用保険の加入判定で最も重視されるのが、会社と交わした「雇用契約書（または労働条件通知書）」に記載された週の労働時間です。実際の勤務時間ではなく、あらかじめ約束された時間が基準になります。

もし契約書が「週8時間」になっているのに、実際にはいつも「週12時間」働いているような場合、実態に合わせて契約を更新してもらう必要があります。そうでなければ、法律上の加入対象として認められないことがあるからです。

古い契約書のまま放置せず、現在の働き方に合っているかをこの機会にチェックしてみてください。契約内容を正しく整えることは、雇用保険だけでなく、残業代や休暇のトラブルを防ぐことにも繋がります。

会社が手続きをしてくれない時の相談先

もし会社に加入をお願いしても、「うちは短時間の人には入れていない」「手続きが面倒だから」といった理由で拒否された場合は、迷わずハローワーク（公共職業安定所）に相談しましょう。

雇用保険への加入は会社の義務であり、本人の希望で拒否できるものではありません。ハローワークには、正しく保険に入れているかを確認する窓口があり、必要であれば会社に対して調査や指導を行ってくれます。

一人で悩んでいても解決しない問題は、専門家の力を借りるのが一番の近道です。プライバシーに配慮した相談も可能ですから、不安を感じたら早めに足を運んでみることをお勧めします。

よくある質問

学生のアルバイトでも週10時間を超えれば雇用保険に入れますか？

原則として、昼間に通っている学生（昼間学生）の方は、労働時間に関わらず雇用保険の対象外となります。これは、学生の本来の目的が「学業」であり、働くことがメインではないと考えられているためです。

ただし、夜間大学や通信制の学生、あるいは卒業後にそのまま就職することが決まっている場合など、一部の例外では加入できることがあります。自分の状況が特殊だと感じる場合は、窓口で確認してみてください。

雇用保険に入ると、扶養から外れてしまうのでしょうか？

雇用保険への加入そのものが原因で、社会保険や税金の扶養から外れることはありません。あくまで「年収」や「週の労働時間（通常3/4以上）」が、扶養の基準を超えているかどうかが問題となります。

雇用保険料として数百円引かれるだけなら、扶養内での働き方を維持したまま加入することは十分に可能です。むしろ、雇用保険に入ることで受けられる給付金のメリットの方が、家計全体で見れば大きくなるケースが多いでしょう。

31日以上の雇用見込みがないと入れないのですか？

はい、雇用保険に加入するためには「31日以上の雇用見込みがあること」という条件も満たす必要があります。数日間だけの単発の仕事（スポット案件）を繰り返している場合は、加入対象になりにくいのが現状です。

しかし、最初から長期で働く予定のパートであれば、この条件は自然とクリアできます。契約期間が定められていない場合や、更新の可能性がある場合も、基本的には「見込みあり」と判断されることが多いです。

まとめ

2026年から段階的に進む雇用保険の加入基準緩和は、短時間で働く人たちにとって生活の安定をもたらす大きなチャンスです。週20時間という高い壁が取り払われ、週10時間から保障が得られるようになる意味は、想像以上に大きいでしょう。

保険料の負担という側面もありますが、それは将来の自分を助けるための大切な積み立てです。失業した時の手当や、スキルアップを支える給付金など、雇用保険が提供してくれる価値を今一度見直してみてください。

時代の変化に合わせて、自分にとって最も心地よく、かつ安全な働き方を見つけることが大切です。この記事でご紹介したポイントを参考に、新しい制度を味方につけて、前向きなキャリアを築いていってくださいね。