【最新版】エコキュート補助金｜国から最大13万円を受け取るための全手順

エコキュートの導入を検討しているものの、初期費用が高くてなかなか踏み出せないと悩んでいませんか。

国が提供する補助金制度を賢く活用すれば、費用負担を大幅に軽減しながら、地球にも家計にも優しい生活を実現できます。

この記事では、最新の「給湯省エネ2025事業」に焦点を当て、エコキュート導入で最大13万円もの補助金を受け取るための全手順を徹底解説しています。

制度の目的、対象機種や金額、申請手続きの具体的な流れ、さらに地方自治体の補助金との併用例まで、詳しく説明するので、安心して申請を進められます。

国から受け取るエコキュート補助金の全容

エコキュートの導入を検討されているみなさんにとって、国が提供する「給湯省エネ2025事業」を深く理解することは、初期費用を大幅に抑え、快適な省エネ生活をスタートさせる上で非常に重要です。

この章では、この補助金制度の全体像を詳しく解説し、制度の目的から具体的な対象機種、申請期間、申請方法、そして新築・既存住宅の対象条件までを明確にします。

みなさんがこの国の支援を最大限に活用し、賢くエコキュートを導入するための確かな情報を提供します。

制度の目的と概要

「給湯省エネ2025事業」とは、高効率な給湯器の導入を支援することで、家庭のエネルギー消費を削減し、地球温暖化対策に貢献することを目的とした国の補助金制度に位置づけられています。

この事業は、家庭におけるエネルギー消費の大きな部分を占める給湯器を、より省エネな製品に置き換えることを奨励しています。

具体的には、空気の熱を利用してお湯を沸かすエコキュートの導入に対して、1台あたり最大13万円もの補助金が支給されます。

エコキュートのほか、ハイブリッド給湯器（エコワン）や家庭用燃料電池（エネファーム）も対象となります。

給湯設備	補助金の対象機種の例
エコキュート	ダイキン、パナソニック、三菱電機など各社製品
エコワン	リンナイなど各社製品
エネファーム	パナソニック、アイシンなど各社製品

制度の目的は、みなさんの日々の光熱費を抑えながら、日本のCO2排出量削減に貢献することにあります。

補助金の対象となるエコキュート機種

「補助金の対象となるエコキュート機種」は、給湯省エネ2025事業において、国が定めた特定の性能基準を満たすものが該当します。

特に、2025年度のエネルギー消費効率目標基準値をクリアしていることが重要な条件です。

基本補助額はエコキュート1台あたり6万円ですが、さらに省エネ性能が高い機種や特定の機能を持つ機種を選べば、最大で13万円もの補助金が受け取れます。

例えば、インターネット接続機能と昼間沸き上げシフト機能を持つ機種には、基本額に加えて4万円が加算され、合計で10万円の補助金が適用されます。

項目	補助金額と条件
基本補助額	6万円/台
インターネット接続機能と昼間沸き上げシフト機能	基本補助額に加えて4万円加算（合計10万円）
2025年度エネルギー消費効率目標基準値より高性能な機種または「おひさまエコキュート」	基本補助額に加えて6万円加算（合計12万円）
上記両方の要件を満たす機種	基本補助額に加えて7万円加算（合計13万円）
蓄熱暖房機の撤去	8万円/台（最大2台まで）
電気温水器の撤去	4万円/台（補助対象のエコキュートと同数まで）

最適な補助金を受け取るためには、ご自身のライフスタイルとニーズに合った高効率なエコキュートを選ぶことが大切です。

対象期間と申請受付終了

給湯省エネ2025事業における「対象期間」とは、補助金の対象となるエコキュート設置工事の期間を指し、この期間内に工事が着工していることが、補助金申請の必須条件です。

具体的な対象期間は、2024年11月22日以降に工事が着工したものが対象となり、遅くとも2025年12月31日までに工事を完了しなければなりません。

ただし、補助金制度には予算の上限が設定されており、設置予算580億円、撤去加算予算32億円に達し次第、予告なく申請受付が終了します。

例えば、2024年度の事業では、2024年9月末時点で既に予算の約6割が消化されていました。

項目	詳細
工事着工開始日	2024年11月22日
工事完了最終日	2025年12月31日
申請予約最終日	2025年11月14日
予算上限額	設置予算580億円、撤去加算予算32億円

補助金の確実な受給には、早めに工事業者と相談し、計画的に手続きを進めることが不可欠です。

申請主体となる工事業者とみなさん

給湯省エネ2025事業では、「申請主体」が重要なポイントとなります。

この補助金は、みなさん個人が直接申請するのではなく、国に事前登録された「給湯省エネ事業者」である工事業者や販売業者が、みなさんと共同で申請手続きを行うことが定められています。

これは、専門的な知識を持つ業者が申請を代行することで、書類の不備などを防ぎ、補助金交付までのプロセスをスムーズに進めるための配慮です。

みなさんは、エコキュートの設置工事を依頼する際に、その工事業者が「給湯省エネ事業者」として登録されているかを確認し、共同事業実施規約を締結することになります。

補助金はまず国から事業者へ交付され、その後、みなさんの工事費用から補助金額が差し引かれる形や、現金で還元される形で受け取ります。

項目	説明
補助金の申請者	給湯省エネ事業者に登録された工事業者または販売業者
みなさんの役割	補助対象となるエコキュートの設置工事を業者に依頼、共同申請に同意
補助金の受取方法	工事業者を通じて購入費から差し引かれる、または現金で受け取る
契約	工事業者との間で共同事業実施規約を締結

みなさんの負担を

補助金申請のエコキュート対象機種と金額

エコキュートを導入する際、国から支給される補助金は、設置費用の負担を大きく軽減してくれます。

特に重要なのは、導入を検討するエコキュートが補助金の対象機種であるか、そしてどれくらいの金額を受け取れるかという点です。

補助金の対象機種と金額を正しく理解すれば、よりお得にエコキュートを設置し、日々の生活で電気代を削減できるようになります。

ここでは、国が提供する「給湯省エネ2025事業」におけるエコキュートの基本補助額に加え、特定の機能を持つ機種に対する加算、さらに古い暖房機器や給湯器の撤去による追加補助について、それぞれ具体的に解説します。

補助対象の種類	補助金額（1台あたり）	詳細
基本補助額	6万円	すべての対象エコキュートに適用される最低金額
インターネット接続と昼間沸き上げ機能（A要件）	＋4万円（合計10万円）	賢くエネルギーを管理できるスマート機能への加算
2025年度目標基準値より高性能、またはおひさまエコキュート（B要件）	＋6万円（合計12万円）	高い省エネ性能や太陽光連携モデルへの加算
A要件とB要件を両方満たす機種	＋7万円（合計13万円）	最大補助額を受け取るための最高性能モデル
蓄熱暖房機撤去	8万円/台（最大2台）	古い蓄熱暖房機を撤去する場合の追加補助
電気温水器撤去	4万円/台（同数まで）	古い電気温水器を撤去する場合の追加補助

エコキュートの補助金を最大限に活用するためには、機種の選定だけでなく、ご自宅に設置されている古い暖房機器や給湯器の有無も重要なポイントです。

これらを総合的に検討し、ご自身のライフスタイルと予算に最適なエコキュートを選んで、最大13万円の補助金をしっかりと受け取りましょう。

エコキュート基本補助額

エコキュートの基本補助額は、「給湯省エネ2025事業」で対象となるすべてのエコキュートに適用される補助金のベースとなる金額です。

この基本補助額に、機種の性能や機能に応じた追加補助が加算されていきます。

国が定める「給湯省エネ2025事業」では、エコキュート1台あたりの基本補助額は6万円です。

これは、特定の機能や性能の有無にかかわらず、補助金対象として認められたエコキュートを導入する全ての方が受け取れる最低限の金額として設定されています。

基本補助額は、みなさんが高効率なエコキュート導入を始めるための第一歩です。

ここから、ご自身のニーズに合わせて高性能な機種を選ぶことで、より多くの補助金を獲得できます。

特定機種で追加される補助金額

特定機種で追加される補助金額とは、基本補助額に加えて、特定の高機能または高効率なエコキュートを導入した場合に加算される上乗せの補助金です。

これらの加算措置は、より省エネ性能の高い機器の普及を促進することを目的としています。

「給湯省エネ2025事業」では、エコキュートの機能や性能に応じて、基本補助額6万円にさらに以下の金額が加算されます。

インターネットに接続できる機能と昼間に沸き上げをシフトできる機能を持つ機種（A要件）には4万円、2025年度のエネルギー消費効率目標基準値よりも高性能な機種や「おひさまエコキュート」（B要件）には6万円が加算されます。

さらに、A要件とB要件の両方を満たす機種を導入すれば、基本補助額と合わせて最大13万円の補助金を受け取ることが可能です。

加算条件	加算額	合計補助金額
インターネット接続機能＋昼間沸き上げシフト機能（A要件）	4万円	10万円
2025年度目標基準値より高性能、またはおひさまエコキュート（B要件）	6万円	12万円
A要件とB要件の両方を満たす機種	7万円	13万円

高性能なエコキュートを選べば、初期費用を補助金で抑えながら、長期的に見てより大きな省エネ効果と電気代の削減を実現できます。

蓄熱暖房機・電気温水器撤去加算

蓄熱暖房機・電気温水器撤去加算は、新たにエコキュートを設置する際に、それまで使用していた古い蓄熱暖房機や電気温水器を撤去する場合に受け取れる追加の補助金です。

これにより、古い機器の処分にかかる費用負担を軽減しながら、効率の良いエコキュートへの切り替えを促進します。

この事業では、エコキュート設置に合わせて蓄熱暖房機を撤去した場合、1台あたり8万円が加算され、最大2台まで補助対象です。

また、電気温水器を撤去した場合は、1台あたり4万円が加算され、補助対象のエコキュートと同数まで受け取れます。

撤去対象機器	加算額（1台あたり）	上限台数
蓄熱暖房機	8万円	2台
電気温水器	4万円	補助対象のエコキュートと同数

ご自宅に古い蓄熱暖房機や電気温水器がある場合は、エコキュート導入と同時に撤去することで、経済的なメリットをさらに高めることができます。

積極的に活用し、省エネで快適な暮らしを実現してください。

補助金を受け取るための申請手続き

エコキュートの導入費用を軽減するために、国の補助金を活用することは非常に重要です。

補助金を受け取るためには、正確な申請手続きが求められます。

複雑に感じるかもしれませんが、個人の直接申請はできません。

給湯省エネ事業に登録された専門業者との共同申請が必須のため、みなさんが直接手続きを行う場面は限られています。

このセクションでは、補助金の交付までの流れ、申請に必要な書類と準備、そして工事着工後の申請手続きという3つのステップについて詳しく解説します。

手続きの全体像を理解し、円滑に補助金を受け取れるようにしましょう。

ステップ	実施内容	実施主体	備考
01	補助金対象機種の選定・契約	みなさん・給湯省エネ事業者	事業者の選定が第一歩です
02	エコキュートの工事着工・完了	給湯省エネ事業者	補助金の申請は工事完了後に行われます
03	交付申請書の作成・提出	給湯省エネ事業者	みなさんの確認・署名が必要です
04	審査・交付決定	国	申請内容が要件に合致しているか確認します
05	補助金受領・みなさんへの還元	給湯省エネ事業者→みなさん	契約に基づきみなさんへ補助金が渡されます

国の補助金はみなさんのエコキュート導入を力強く後押ししてくれる制度です。

給湯省エネ事業者と連携を密にして、確実に補助金を受け取ってください。

補助金交付までの流れ

補助金の申請は、国に登録された「給湯省エネ事業者」がみなさんと共同で行うことが必須です。

「給湯省エネ事業者」とは、給湯省エネ事業の補助金制度に関する知識と実績を持ち、申請手続きを代行できる認定を受けた業者のことです。

みなさんが直接補助金を申請することはできません。

申請から補助金交付まで、平均して1.5か月から2か月程度かかります。

ステップ	期間目安	内容	みなさんの行動
1	数日〜数週間	登録事業者との相談・契約	業者選定、見積もり確認
2	数日〜数週間	エコキュート設置工事の着工・完了	工事内容の確認
3	完了後〜1か月程度	申請書類の準備・提出	必要書類の提供、署名
4	1.5〜2か月	国による審査・交付決定	なし
5	決定後〜数週間	事業者への補助金交付・みなさんへの還元	補助金の受け取り確認

給湯省エネ事業者に依頼することで、複雑な手続きを任せて安心して補助金を受け取れます。

申請に必要な書類と準備

補助金申請に必要な書類は多岐にわたりますが、特に「共同事業実施規約」は重要な書類です。

「共同事業実施規約」は、みなさんと工事業者が補助金を共同で申請し、どのように還元するかを明確にするための書面を指します。

必要書類の一部はみなさん自身で準備するものがあります。

例えば、みなさんの本人確認書類の写しなどが該当します。

準備を怠ると申請が遅れる原因となりますので、早めの準備が大切です。

書類の種類	提出者	補足情報
共同事業実施規約	給湯省エネ事業者	みなさんと事業者の間で締結する契約書です
工事請負契約書の写し	給湯省エネ事業者	工事内容や費用、期間が明記されている契約書です
本人確認書類の写し	みなさん	運転免許証やマイナンバーカードなど
工事前後の写真	給湯省エネ事業者	エコキュート設置の前後を記録したものです
保証書の写し	給湯省エネ事業者	設置したエコキュートの保証内容が記載されます
追加書類	給湯省エネ事業者	加算申請を行う場合に必要です（例: リモコン型番確認書類、撤去前後の写真など）

不備のない書類を提出することで、スムーズな審査につながり、早期の補助金交付が期待できます。

工事着工後の申請手続き

エコキュートの設置工事が始まった後の「着工日」の定義は、補助金申請において非常に重要です。

「着工日」とは、工事が実際に始まった日を指します。

2024年11月22日以降に工事着工したものが補助金の対象となります。

遅くとも2025年12月31日までに工事を着工する必要があります。

住宅の種類	着工日の定義
新築住宅（注文）	建築着工日
新築住宅（分譲）	住宅の引き渡し日
既存住宅（リフォーム）	給湯器設置工事の着手日
既存住宅（購入）	住宅の引き渡し日

工事着工から申請までの期間が長引くと、予算上限に達してしまう可能性もあります。

速やかな申請を心がけてください。

エコキュート導入を後押しする補助金活用

エコキュートの導入を検討しているみなさんにとって、初期費用は大きな懸念事項ではないでしょうか。

国が提供する「給湯省エネ2025事業」をはじめとする補助金制度を賢く活用することは、この経済的負担を大幅に軽減し、より省エネな暮らしを実現するための非常に重要なカギとなります。

ここでは、給湯省エネ2025事業の変更点、他の国策補助金との併用可否、地方自治体の補助金との併用事例、そして予算上限と早めの申請推奨について詳しく説明します。

項目	給湯省エネ2024事業	給湯省エネ2025事業
エコキュート基本補助額	8万円/台	6万円/台
エコキュート最大補助額	13万円/台	13万円/台
蓄熱暖房機撤去加算	10万円/台	8万円/台
電気温水器撤去加算	5万円/台	4万円/台
予算規模	約580億円（2024年度）	約580億円（2025年度）

エコキュート導入における補助金活用は、費用を抑えながら環境に優しい快適な暮らしを手に入れるための必須事項です。

最新情報を確認し、早めに申請を進めてください。

2025年事業からの変更点

「給湯省エネ2025事業」は、みなさんの家庭における省エネ化をさらに促進するために、前年度の「給湯省エネ2024事業」からいくつかの点が変更されています。

特に注意すべきは、エコキュートの基本補助額が減額された点です。

具体的には、エコキュートの基本補助額が2024年事業の8万円から、2025年事業では6万円に引き下げられました。

しかし、高性能機種への補助加算は維持されており、より高い省エネ性能を持つエコキュートを導入した場合の最大補助額は13万円で変更ありません。

項目	給湯省エネ2024事業	給湯省エネ2025事業
エコキュート基本補助額	8万円/台	6万円/台
エコキュート最大補助額	13万円/台	13万円/台

基本補助額は減額されましたが、高性能なエコキュートに対する支援は手厚く維持されているため、より省エネ効果の高い機種への導入が促進される方針です。

他の国策補助金との併用可否

「国策補助金」とは、国が特定の政策目標を達成するために国民や企業に支給する資金援助のことです。

エコキュート導入を支援する「給湯省エネ2025事業」もこれにあたります。

残念ながら、「給湯省エネ2025事業」は、子育てエコホーム支援事業など、国が提供する他の補助金制度とは併用できません。

これは、複数の国の制度から重複して補助金を受け取ることを防ぐためのルールです。

複数の国策補助金を申請しても、原則として一つしか適用されないため、自身の状況に最適な補助金制度を慎重に選び、活用することが重要です。

地方自治体の補助金との併用事例

「地方自治体の補助金」とは、都道府県や市区町村が、地域住民の生活支援や地域活性化のために独自に設けている給付金制度のことです。

これらの補助金は、国の補助金制度と併用できる場合があります。

例えば、東京都では「ゼロエミポイント事業」により、エコキュート購入時に12,000円相当のポイント値引きが可能です。

この事業は、2027年3月末まで利用できます。

みなさんがお住まいの自治体によって補助金の有無や条件、申請方法などが異なります。

お住まいの自治体のホームページや窓口で最新情報を確認し、国の補助金と組み合わせて積極的に活用することで、さらなる費用削減が可能になります。

予算上限と早めの申請を推奨

「予算上限」とは、補助金として支給できる金額に最大枠が設けられていることであり、この上限に達すると受付が終了します。

エコキュートの補助金制度「給湯省エネ2025事業」には、予算が設定されており、予算が尽きると予告なく申請受付が終了する可能性があるため、注意が必要です。

具体的な予算額は、設置で580億円、撤去加算で32億円と設定されています。

この予算は、全国からの申請によって日々消化されています。

補助金を確実に受け取るためには、余裕を持ったスケジュールで計画を進め、できるだけ早く申請手続きを開始することが非常に重要です。

よくある質問（FAQ）

エコキュート補助金の申請は個人でも可能ですか？

いいえ、給湯省エネ2025事業の補助金は、個人の方が直接申請することはできません。

この事業に事前に登録している販売会社や工事業者などの「給湯省エネ事業者」のみが申請を行えます。

事業者は、購入者である発注者と共同で申請手続きを進めます。

国の補助金はいつまで利用できますか？また、予算の上限はありますか？

給湯省エネ2025事業は、2024年11月22日以降に着工した工事が対象となり、遅くとも2025年12月31日まで申請が可能です。

しかし、予算の上限が設定されており、予算に達し次第、予告なく申請受付が終了となります。

予算には限りがあるため、エコキュートの導入を検討されている方は、早めの手続きをおすすめします。

国の給湯省エネ事業と、地方自治体のエコキュート補助金は併用できますか？

国の給湯省エネ事業と、国が提供する他の補助金制度（子育てエコホーム支援事業など）との併用はできません。

しかし、多くの地方自治体が独自にエコキュート導入に関する補助金制度を設けており、これらの自治体補助金は国の補助金と併用できる場合があります。

居住地の自治体の窓口へ、最新の情報を確認することをおすすめします。

補助金はどのようにして受け取れますか？

補助金は、国から直接購入者の方へ支払われるわけではありません。

まず国から、エコキュートの設置を依頼した給湯省エネ事業者へ補助金が交付されます。

その後、事業者は事前に取り決めた「共同事業実施規約」に基づいて、補助金額を工事費用から差し引くか、支払い後に現金で還元する形で、購入者へ補助金が支払われます。

「おひさまエコキュート」とは、どのようなエコキュートを指しますか？

「おひさまエコキュート」とは、太陽光発電で自家発電した電力のうち、使いきれずに余った電力を利用して日中にエコキュートがお湯を沸かすタイプの機種です。

これにより、日中に太陽光発電の余剰電力を有効活用でき、効率的に給湯を賄うことで、省エネ効果を高めることが期待できます。

給湯省エネ2025事業では、特定の基準を満たす「おひさまエコキュート」に基本補助額に加えて加算措置が適用されます。

中古の住宅を購入してエコキュートを設置する場合も補助金の対象になりますか？

はい、既存住宅（建築から1年が経過し、過去に居住実績がある住宅）にエコキュートを設置する場合は、補助金の対象になります。

ただし、購入した中古住宅にすでにエコキュートが設置されている場合、そのエコキュートが未使用の状態であっても、新しいエコキュートへの交換は給湯省エネ2025事業の補助対象外となりますので注意が必要です。

まとめ

この記事では、「給湯省エネ2025事業」を活用してエコキュート導入時に受け取れる国の補助金について、その詳細と申請手順を解説しました。

初期費用を大幅に抑えながら、地球にも家計にも優しい生活を実現することが可能になります。

補助金制度を賢く活用し、エコキュートでお得に快適な省エネ生活をスタートさせてください。

ご不明な点があれば、信頼できる給湯省エネ事業者に相談することをおすすめします。