【最新版】失業手当を徹底解説｜受給条件・手続き・計算方法を図解

離職された方が、安定した生活を送りながら再就職できるよう支援する失業手当。

受給することで、求職活動に専念でき、早期の再就職にも繋がりやすくなります。

しかし、受給するためには、雇用保険への加入状況や離職理由など、いくつかの要件を満たす必要があるので注意が必要です。

失業手当の受給条件や申請方法を知らないまま手続きを進めてしまうと、希望通りの金額を受給できないおそれがあります。

本記事では、失業手当の受給条件から申請方法、受給額の計算方法までを徹底解説。

スムーズに手続きを進められるように、ぜひ最後までお読みください。

この記事でわかること

失業手当とは？受給要件と手続きの概要

失業手当は、離職された方が安定した生活を送りながら再就職できるよう支援する制度です。

失業手当の受給には、雇用保険への加入状況や離職理由など、いくつかの要件があります。

本見出しでは、雇用保険の制度、失業手当の目的と役割、受給資格の確認方法について解説します。

雇用保険の制度

雇用保険は、労働者の生活と雇用の安定を図ることを目的とした国の保険制度です。

雇用保険は、労働者が失業した場合に失業手当を支給するだけでなく、雇用を維持・創出するためのさまざまな事業を行っています。

雇用保険には、以下の4つの給付があります。

項目	内容
求職者給付	離職された方が再就職するための支援として、基本手当（失業手当）、傷病手当、高年齢求職者給付金、特定理由離職者の訓練手当などを支給
雇用継続給付	雇用保険の被保険者の方が、育児休業や介護休業を取得した場合、または60歳以降の賃金が大幅に低下した場合に、給付金を支給
雇用安定事業	企業が雇用を維持・創出するための取り組みを支援する事業。具体的には、従業員の職業能力開発、高年齢者の雇用促進、障害者の雇用支援などに対する助成金の支給
能力開発事業	労働者の職業能力開発を促進するための事業。公共職業訓練の実施、技能検定の実施、事業主に対する職業訓練の支援など

失業手当の目的と役割

失業手当は、離職された方の生活を保障し、安心して再就職活動に専念できる環境を提供することを目的としています。

失業手当は、以下の2つの役割を果たします。

項目	内容
生活の保障	離職によって収入が途絶えた方の生活を支え、経済的な不安を軽減します
再就職支援	安定した生活を送りながら、積極的に求職活動を行うことができるよう支援します。また、ハローワークの職業相談や職業訓練などを活用することで、スキルアップやキャリアチェンジを支援し、より良い条件での再就職を促進します

受給資格の確認方法

失業手当の受給資格は、雇用保険の加入状況や離職理由などによって異なります。

ご自身の受給資格を確認する方法は、以下のとおりです。

項目	内容
ハローワークに相談する	最寄りのハローワークで、雇用保険の加入状況や離職理由などを伝え、受給資格の有無を確認します。ハローワークの職員が、個別の状況に合わせて丁寧にアドバイスしてくれます
インターネットで調べる	厚生労働省のWebサイトや、雇用保険に関する情報サイトなどで、受給資格の要件を確認できます。ただし、個別の状況によっては判断が難しい場合があるので、注意が必要です

失業手当は、離職された方が再就職に向けて安心してスタートを切るための大切な制度です。

受給資格を正しく理解し、必要な手続きを行うようにしましょう。

失業手当の受給条件

失業手当は、離職された方が生活の心配なく再就職できるよう支援する制度であり、受給にはいくつかの条件を満たす必要があります。

失業手当の受給条件は、離職理由、雇用保険の加入期間、求職活動の意思と能力によって異なります。

以下に各条件について説明しますので、該当箇所を強調してご確認ください。

離職理由による違い

離職理由によって、失業手当の受給資格の有無や、受給開始時期、給付日数などが異なります。

離職理由は大きく分けて、自己都合退職と会社都合退職の2種類があり、会社都合退職の方が、受給条件が緩和され、給付日数も多くなる傾向があります。

離職理由	受給条件	給付制限期間	給付日数
自己都合退職	離職日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が12ヶ月以上あること	2～3ヶ月	90日～150日
会社都合退職	離職日以前1年間に、雇用保険の被保険者期間が6ヶ月以上あること	なし	90日～330日

雇用保険の加入期間

雇用保険の加入期間は、失業手当の受給資格を得るために重要な条件の1つです。

一般的に、離職日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が12ヶ月以上必要です。

ただし、会社都合退職や、やむを得ない理由で離職した場合は、加入期間の条件が緩和されることがあります。

たとえば、倒産・解雇などによる離職（特定受給資格者）や、病気やケガ、家族の介護などやむを得ない理由による離職（特定理由離職者）の場合、離職日以前1年間に、被保険者期間が6ヶ月以上あれば受給資格が得られます。

求職活動の意思と能力

失業手当は、再就職を支援するための制度であるため、受給には求職活動を行う意思と能力があることが必須です。

具体的には、ハローワークに求職の申し込みを行い、積極的に求人に応募したり、職業訓練を受講したりする必要があります。

また、以下の場合は、求職活動の意思がないと判断され、失業手当を受給できません。

ハローワークへの求職申込み

失業手当を受給するためには、ハローワークへの求職申込みが必須です。

ハローワークでは、求職者一人ひとりの状況や希望に合わせた求人情報の提供や、職業相談、職業訓練の案内など、再就職を支援するための様々なサービスを提供しています。

求職申込みの手続きは、以下の手順で行います。

失業手当を受給するためには、これらの条件をすべて満たす必要があります。

ご自身の状況をよく確認し、不明な点があればハローワークに相談するようにしましょう。

失業手当の申請手続き

失業手当の申請手続きは、ハローワークでの求職申し込みから始まり、受給説明会への参加、失業認定を経て、最終的に失業手当が振り込まれるという流れです。

各手続きをスムーズに進めるために、必要な書類や注意点を確認しておきましょう。

失業手当の申請手続きでは、ハローワークでの手続き、必要な書類の準備、受給説明会への参加、待機期間と給付制限、振込時期と受給期間を理解することが重要です。

ハローワークでの手続き

ハローワークでの手続きは、求職の申し込みから始まり、失業の認定を受けるまでの一連の流れを指します。

手続きを円滑に進めるために、必要な書類を事前に確認し、ハローワークの指示に従って進めましょう。

ハローワークでは、以下の手続きを行います。

必要な書類

失業手当の申請には、雇用保険被保険者離職票、マイナンバーカード、身元確認書類、写真、預金通帳などが必要です。

不備があると手続きが遅れる可能性があるため、事前に確認して準備しましょう。

必要な書類は以下の通りです。

書類名	備考
雇用保険被保険者離職票	離職した会社から発行されます。
マイナンバーカード	マイナンバーを確認するために必要です。
身元確認書類	運転免許証、パスポートなど、本人確認ができる書類です。
写真	2枚必要です。
本人名義の預金通帳またはキャッシュカード	失業手当の振込先として使用します。

受給説明会への参加

受給説明会では、失業手当の受給に関する重要な説明を受けます。

参加は必須であり、説明会で配布される資料は大切に保管しましょう。

受給説明会では、以下の内容について説明があります。

待機期間と給付制限

待機期間とは、失業の認定を受けてから実際に失業手当が支給されるまでの7日間の期間を指します。

自己都合退職の場合は、さらに給付制限期間が設けられる場合があります。

離職理由	待機期間	給付制限期間
会社都合退職	7日間	なし
自己都合退職	7日間	2ヶ月〜3ヶ月

振込時期と受給期間

失業手当は、原則として失業認定日から5営業日後に指定の口座に振り込まれます。

受給期間は、離職理由や雇用保険の加入期間によって異なり、通常90日から330日の範囲で決定されます。

失業手当の受給期間は以下の要素で決定されます。

失業手当の申請手続きは、複雑に感じるかもしれませんが、各ステップを理解し、必要な書類を準備することで、スムーズに進めることができます。

ハローワークの担当者に相談しながら、確実に手続きを進めていきましょう。

失業手当の受給額シミュレーション

失業手当の受給額は、離職前の賃金と年齢、雇用保険の加入期間によって大きく変動します。

正確な金額を知るためには、ご自身の状況に合わせたシミュレーションが不可欠です。

以下では、基本手当日額の計算方法、賃金日額の算出、給付率の決定、受給期間の決定について解説します。

これらの要素を理解することで、ご自身の受給額をより正確に把握できます。

基本手当日額の計算方法

基本手当日額は、失業手当の1日に受け取れる金額を指します。

計算式は「賃金日額 × 給付率」で求められ、給付率は賃金日額に応じて50～80％の間で変動します。

基本手当日額には上限額と下限額が設定されており、上限額は年齢によって異なります。

離職時の年齢	基本手当日額の上限額	基本手当日額の下限額
29歳以下	7,065円	2,295円
30～44歳	7,845円	2,295円
45～59歳	8,635円	2,295円
60～64歳	7,420円	2,295円

賃金日額の算出

賃金日額は、基本手当日額を計算する上で基となる金額です。

原則として、離職日以前6ヶ月間の賃金総額を180で割って算出します。

賃金には、基本給の他に、残業代や通勤手当なども含まれます。

ただし、賞与や退職金は含まれません。

たとえば、離職前6ヶ月の賃金総額が180万円だった場合、賃金日額は1万円となります。

賃金日額の計算	内容
計算式	離職前6ヶ月間の賃金総額 ÷ 180
含まれるもの	基本給、残業代、通勤手当など
含まれないもの	賞与、退職金

給付率の決定

給付率は、賃金日額に応じて変動し、50～80％の範囲で決定されます。

一般的に、賃金日額が低いほど給付率は高く、賃金日額が高いほど給付率は低くなります。

これは、低賃金の方への生活保障を厚くするためです。

給付率の具体的な数値は、厚生労働省が公開している「雇用保険の給付率に関するデータ」で確認できます。

ご自身の賃金日額と照らし合わせて、正確な給付率を確認しましょう。

受給期間の決定

失業手当の受給期間は、離職理由と雇用保険の被保険者期間によって決定されます。

会社都合退職の場合は、自己都合退職よりも受給期間が長くなる傾向があります。

また、被保険者期間が長いほど、受給期間も長くなります。

自己都合退職の場合の給付日数

雇用保険の被保険者期間	所定給付日数
10年未満	90日
10年以上20年未満	120日
20年以上	150日

会社都合退職の場合の給付日数

失業手当の受給額は、複雑な計算式に基づいて決定されます。

しかし、各要素を理解し、ご自身の状況に当てはめて計算することで、おおよその受給額を把握できます。

ハローワークのシミュレーションなども活用しながら、受給額を正しく理解しましょう。

受給中の注意点と再就職支援

失業手当を受給している期間中は、ハローワークへの定期的な報告や求職活動が求められます。

これらの義務を怠ると、失業手当の支給が停止される可能性があります。

以下に、受給中の注意点とハローワークの再就職支援について解説しますので、該当箇所を強調して確認してください。

アルバイト収入の申告

失業手当の受給中にアルバイト収入がある場合、その収入をハローワークに申告する必要があります。

アルバイト収入の申告を怠ると、不正受給とみなされ、失業手当の支給停止や返還命令を受けるだけでなく、悪質な場合は詐欺罪に問われる可能性もあります。

アルバイト収入の申告は、失業認定日に提出する「失業認定申告書」に記入して行います。

申告する収入は、実際に受け取った金額（手取り額）ではなく、総支給額（税金や保険料などが引かれる前の金額）です。

また、アルバイト収入があった日だけでなく、労働時間や雇用形態なども正確に申告する必要があります。

再就職決定時の手続き

再就職が決まったら、速やかにハローワークに報告する必要があります。

再就職が決まったにもかかわらず、ハローワークへの報告を怠ると、失業手当の不正受給とみなされることがあります。

再就職の報告は、再就職日の前日までにハローワークで行う必要があります。

再就職の報告時には、以下の書類が必要となります。

再就職先で雇用保険に加入する手続きも、忘れずに行う必要があります。

雇用保険は、労働者が失業した場合や、育児休業を取得した場合などに給付金を受け取ることができる制度です。

再就職先での雇用保険加入手続きは、通常、会社が行ってくれますが、自身でも確認するようにしましょう。

不正受給のリスク

失業手当の不正受給は、絶対に避けるべき行為です。

不正受給が発覚した場合、支給停止や返還命令を受けるだけでなく、悪質な場合は詐欺罪に問われる可能性もあります。

不正受給となる行為の例は以下の通りです。

不正受給は、意図的に行った場合だけでなく、誤って行ってしまった場合でも処分の対象となることがあります。

例えば、アルバイト収入の申告を忘れていたり、求職活動実績の要件を満たしていないことに気づかずに失業認定を受けてしまったりした場合でも、不正受給とみなされる可能性があるのです。

ハローワークの再就職支援

ハローワークでは、失業者の再就職を支援するために、様々なサービスを提供しています。

これらのサービスを積極的に活用することで、早期の再就職を実現することができます。

ハローワークで提供されている主な再就職支援サービスは以下の通りです。

就職促進手当の活用

就職促進手当は、早期に再就職した人に支給される手当です。

失業手当の受給期間を一定以上残して再就職した場合に、支給残日数に応じて支給されます。

手当の種類	概要	支給要件	支給額
再就職手当	早期に安定した職業に就いた場合に支給	受給資格決定後、待機満了後の就職、支給残日数1/3以上など	支給残日数×70%（または60%）×基本手当日額
就業手当	アルバイトなど、安定した職業でない場合に支給	受給資格決定後、待機満了後の就業、支給残日数1/3以上など	支給残日数×30%×基本手当日額
常用就職支度手当	45歳以上の中高年齢者などが、常用雇用される場合に支給	受給資格決定後、ハローワークの紹介による就職など	基本手当日額の30日分

就職促進手当を受給するための主な要件は以下の通りです。

失業手当を受給している間は、これらの点に注意しながら、積極的に再就職活動を行いましょう。

ハローワークの支援も活用しながら、早期の再就職を目指してください。

よくある質問（FAQ）

失業手当はどのような場合に受給できますか？

失業手当は、離職された方が安定した生活を送りながら再就職できるよう支援する制度です。

受給には、雇用保険への加入状況や離職理由などの条件を満たす必要があります。

雇用保険にはどのような種類がありますか？

雇用保険には、求職者給付、雇用継続給付、雇用安定事業、能力開発事業の4つの種類があります。

それぞれの給付金や事業を通じて、労働者の生活と雇用の安定を図ります。

失業手当の受給資格はどのように確認できますか？

失業手当の受給資格は、ハローワークに相談するか、厚生労働省のWebサイトなどで確認できます。

ハローワークでは、雇用保険の加入状況や離職理由などを伝え、個別の状況に合わせてアドバイスを受けられます。

失業手当の申請に必要な書類は何ですか？

失業手当の申請には、雇用保険被保険者離職票、マイナンバーカード、身元確認書類、写真、本人名義の預金通帳などが必要です。

不備があると手続きが遅れる可能性があるため、事前に確認して準備しましょう。

失業手当の受給額はどのように計算されますか？

失業手当の受給額は、離職前の賃金と年齢、雇用保険の加入期間によって変動します。

基本手当日額は「賃金日額 × 給付率」で求められ、給付率は賃金日額に応じて50～80％の間で変動します。

失業手当を受給している間、アルバイトはできますか？

失業手当を受給している間でもアルバイトはできますが、労働時間や収入に制限があります。

ハローワークに相談し、ルールを守って働くようにしましょう。

まとめ

この記事では、失業手当の受給条件から申請方法、受給額の計算方法、受給中の注意点までを徹底的に解説しました。

失業手当は、離職された方が安定した生活を送りながら再就職できるよう支援する重要な制度です。

この記事を参考に、失業手当の受給資格を確認し、スムーズな手続きを進めてください。

不明な点があれば、ハローワークに相談し、適切なアドバイスを受けることをおすすめします。