自己都合でも安心｜失業保険の計算方法をわかりやすく解説

自己都合で退職された場合、失業保険について不安を感じていませんか？ 会社都合退職と比較して、受給開始までの期間や給付日数に違いがあるため、事前の確認が重要です。

この記事では、自己都合退職の場合でも、失業保険を安心して受給できるよう、計算方法をわかりやすく解説します。

必要な情報を揃えれば、ご自身の状況に合わせて受給額をシミュレーションできます。

この記事でわかること

失業保険、自己都合でも受給可能

自己都合で退職した場合でも、要件を満たせば失業保険を受給できます。

ただし、会社都合退職と比較して、給付開始までの期間や給付日数に違いがあるため、事前に確認しておくことが重要です。

この記事では、自己都合退職の場合の失業保険受給について、詳しく解説していきます。

自己都合でも諦めない失業保険

失業保険は、正式名称を「雇用保険の失業等給付の基本手当」といい、離職者が失業中に生活の心配をせずに再就職できるよう支援する制度です。

自己都合退職の場合でも、受給要件を満たしていれば失業保険の受給は可能です。

会社都合退職と比べて給付開始が遅くなることや、給付日数が少なくなることが一般的ですが、諦めずに確認しましょう。

受給資格と受給開始時期の確認

失業保険を受給するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。

主な条件は、離職日以前の2年間に雇用保険の被保険者期間が12ヶ月以上あること、働く意思と能力があるにもかかわらず失業状態にあることです。

自己都合退職の場合、受給開始時期は、ハローワークで求職の申し込みをしてから、原則として7日間の待機期間と2ヶ月間の給付制限期間を経た後となります。

ハローワークでの手続きの流れ

失業保険の受給手続きは、ハローワークで行います。

まず、ハローワークで求職の申し込みを行い、離職票などの必要書類を提出します。

その後、雇用保険受給説明会に参加し、失業認定を受けることで、失業保険の受給が開始されます。

手続きの流れを事前に把握しておくことで、スムーズに手続きを進めることができます。

手続き	概要
求職の申し込み	ハローワークで求職の申し込みを行う
必要書類の提出	離職票、本人確認書類、印鑑などを提出
雇用保険受給説明会への参加	受給に関する説明を受ける
失業認定	失業状態であることの認定を受ける

自己都合退職でも、失業保険を受給できる可能性があります。

受給資格や手続きの流れを理解し、ハローワークで相談しながら、積極的に手続きを進めましょう。

自己都合でも安心｜失業保険の計算方法をわかりやすく解説

自己都合で退職した場合でも、失業保険は受給できます。

受給額を左右する情報を確認しましょう。

受給額は複雑な計算が必要ですが、必要な情報を揃えれば、ご自身の状況に合わせて受給額をシミュレーションできます。

失業保険の計算に必要な情報は、離職日の年齢、雇用保険の加入期間、離職前の賃金、自己都合退職による給付制限の有無です。

各項目の詳細は、以降のH3見出しで強調して解説します。

離職日の年齢

離職日の年齢は、基本手当日額を計算する上で重要な要素となります。

年齢によって賃金日額の上限額と下限額が異なり、年齢が高くなるほど上限額も高くなります。

基本手当日額は、賃金日額に一定の給付率を掛けて算出されますが、賃金日額には上限と下限が設けられています。

そのため、年齢によって基本手当日額の上限額も変動するのです。

年齢	賃金日額上限額	賃金日額下限額
30歳未満	13,670円	2,607円
30歳以上45歳未満	15,180円	2,607円
45歳以上60歳未満	16,690円	2,607円
60歳以上65歳未満	15,950円	2,607円

雇用保険の加入期間

雇用保険の加入期間は、失業保険の給付日数に影響します。

加入期間が長いほど、受給できる日数も多くなります。

自己都合退職の場合、雇用保険の加入期間が1年以上あれば失業保険の受給資格が得られます。

雇用保険の被保険者期間	給付日数
1年以上5年未満	90日
5年以上10年未満	90日
10年以上20年未満	120日
20年以上	150日

離職前の賃金

離職前の賃金は、基本手当日額を算出する上で最も重要な要素の一つです。

基本手当日額は、離職前の賃金を基に計算されるため、賃金が高いほど受給額も高くなります。

離職前の賃金とは、具体的には離職日以前6ヶ月間の賃金（賞与などは除く）の合計額を指します。

この合計額を180で割ったものが「賃金日額」となり、基本手当日額を計算する際の基準となります。

自己都合退職による給付制限の有無

自己都合退職の場合、給付制限期間が設けられる場合があります。

給付制限期間中は失業保険が支給されないため、受給開始が遅れることになります。

2025年4月からは、自己都合退職者の給付制限期間が2ヶ月から1ヶ月に短縮されます。

ただし、過去5年間で3回以上の自己都合退職がある場合は、給付制限期間は3ヶ月となります。

自己都合でも安心｜失業保険の計算方法をわかりやすく解説

自己都合で退職した場合でも、失業保険は受給できます。

失業保険の計算は複雑ですが、この記事では、3つのステップで受給額を計算する方法を解説します。

ご自身の状況に合わせて受給額をシミュレーションできるよう、各ステップを詳しく解説している点がポイントです。

失業保険の計算方法、3ステップ

ステップ1：基本手当日額を計算

基本手当日額とは、失業保険として1日に受け取れる金額のことです。

基本手当日額は、原則として離職日直前の6ヶ月間に支払われた賃金（賞与や残業代を含む）から計算されます。

具体的には、以下の計算式で算出します。

賃金日額 = 離職前6ヶ月の賃金合計 ÷ 180
基本手当日額 = 賃金日額 × 給付率（50～80％）

給付率は、賃金日額と年齢によって変動します。

また、基本手当日額には上限額と下限額が設けられており、年齢によって上限額が異なります。

ステップ2：給付日数を計算

給付日数とは、失業保険を受け取ることができる日数のことです。

給付日数は、離職理由と雇用保険の加入期間によって異なります。

自己都合退職の場合、給付日数は雇用保険の被保険者期間に応じて90日～150日となります。

一方、会社都合退職の場合は、給付日数が90日～330日と長くなります。

雇用保険の被保険者期間	自己都合退職	会社都合退職
1年未満	90日	90日
1年以上5年未満	90日	90日～180日
5年以上10年未満	90日	120日～240日
10年以上20年未満	120日	180日～270日
20年以上	150日	240日～330日

ステップ3：受給総額を計算

受給総額とは、失業保険として受け取れる金額の合計のことです。

受給総額は、基本手当日額と給付日数に基づいて計算されます。

具体的には、以下の計算式で算出します。

受給総額 = 基本手当日額 × 給付日数

例えば、基本手当日額が5,000円で、給付日数が90日の場合、受給総額は45万円となります。

自己都合で退職した場合でも、失業保険は受給できます。

まずは、ご自身の基本手当日額と給付日数を計算し、受給総額を把握することが大切です。

いますぐできる、失業保険シミュレーション

失業保険の受給額を把握するには、シミュレーションが不可欠です。

自己都合退職の場合、受給額や受給開始時期が気になる方は多いはずです。

以下に、シミュレーション方法を3つ紹介しますので、ご自身に合った方法で試算してみましょう。

ハローワークのシミュレーションツールを活用

ハローワークでは、窓口で直接相談できるだけでなく、シミュレーションツールも提供しています。

対面での相談は、個別の状況に応じたアドバイスを受けられる点が大きなメリットです。

雇用保険の加入期間や離職理由などを伝えることで、より正確な受給見込み額を知ることができます。

また、ハローワークのインターネットサービスでは、簡単な質問に答えるだけでシミュレーションが可能です。

Webサイトの簡単シミュレーターを利用

Webサイト上には、いくつかの失業保険シミュレーターが存在します。

これらのシミュレーターは、年齢や雇用保険の加入期間、離職前の給与などの情報を入力することで、自動的に受給見込み額を計算してくれます。

手軽に利用できる点が魅力ですが、あくまで概算であるため、参考程度に留めておきましょう。

サイト名	特徴
転職鉄板ガイド「失業保険計算シミュレーター」	基本情報に加えて、退職理由や離職区分も考慮して計算
CareerFind「【2024年最新】失業保険の受給額シミュレーション」	離職時の年齢と手取り月収を入力するだけで、受給総額を算出可能
Wantedly「【2024年最新】失業保険シミュレーション」	簡単な質問に答えるだけで、受給資格の有無や給付日数、受給額の目安がわかる

専門家への相談も検討

より正確な情報を得るためには、社会保険労務士などの専門家への相談も有効です。

専門家は、複雑な計算や法的な解釈に精通しており、個別の状況に合わせた的確なアドバイスを提供してくれます。

有料となる場合もありますが、将来の生活設計を考える上で、有益な情報が得られるでしょう。

よくある質問（FAQ）

自己都合で退職した場合、失業保険はいつもらえますか？

自己都合で退職された場合、ハローワークで求職の申し込みを行ってから、原則として7日間の待機期間と2ヶ月間の給付制限期間が必要です。

そのため、求職の申し込みから約2ヶ月後に失業保険の受給が開始されます。

失業保険の受給額はどのように決まりますか？

失業保険の受給額は、離職日の年齢、雇用保険の加入期間、離職前の賃金などによって変動します。

これらの情報を基に基本手当日額が計算され、給付日数と掛け合わせることで受給総額が算出されます。

雇用保険の加入期間が短い場合、失業保険はもらえないのでしょうか？

自己都合退職の場合、離職日以前の2年間に雇用保険の被保険者期間が12ヶ月以上あれば、失業保険の受給資格が得られます。

加入期間が短い場合でも、諦めずにハローワークで確認してみることをおすすめします。

ハローワークでの手続きはどのように進めれば良いですか？

ハローワークでは、まず求職の申し込みを行い、離職票などの必要書類を提出します。

その後、雇用保険受給説明会に参加し、失業認定を受けることで、失業保険の受給が開始されます。

手続きの流れを事前に把握しておくことで、スムーズに進めることができます。

失業保険の計算は自分でもできますか？

はい、ご自身でも計算できます。

基本手当日額を計算し、給付日数を把握することで、受給総額を概算できます。

ハローワークのシミュレーションツールやWebサイトの簡単シミュレーターなどを活用すると、より手軽に試算できます。

より正確な失業保険の情報を得るにはどうすれば良いですか？

より正確な情報を得るためには、ハローワークで直接相談するのがおすすめです。

個別の状況に応じたアドバイスを受けられるだけでなく、より正確な受給見込み額を知ることができます。

社会保険労務士などの専門家への相談も有効です。

まとめ

自己都合で退職した場合の失業保険について、この記事では、受給資格から計算方法、シミュレーションまでを網羅的に解説しました。

特に、ご自身の状況に合わせた受給額をシミュレーションできるよう、3つのステップで計算方法を詳しく解説している点が重要です。

この記事を参考に、まずはハローワークで求職の申し込みを行い、ご自身の受給資格を確認することから始めてみましょう。