【退職金】税金かからない金額を徹底解説｜損しないための知識

退職金にかかる税金について、いくらまでなら税金がかからないのか、気になっている方もいるのではないでしょうか。

退職金は老後の生活を支える大切な資金となるため、税金について正しく理解し、できる限り手取り額を増やしたいものです。

この記事では、退職金にかかる税金の計算方法や非課税となる金額について詳しく解説します。

退職金制度の種類によって税金の計算方法が異なり、退職所得控除を活用することで税負担を軽減できます。

また、iDeCo（個人型確定拠出年金）の活用や、一時金と年金の受取方法を選択するなど、税金を抑えるための対策も存在します。

これらの知識を身につけることで、退職後の生活設計を有利に進めることが可能です。

この記事でわかること

退職金にかかる税金｜非課税金額と対策

退職金にかかる税金について理解することは、手取り額を最大化するために非常に重要です。

退職金制度の種類によって税金の計算方法が異なり、また、退職所得控除を活用することで税負担を軽減できます。

この記事では、退職金にかかる税金の基本と非課税となる金額、そして税金対策について徹底的に解説します。

退職金制度の種類と税金の関係

退職金制度は、大きく分けて「確定給付企業年金（DB）」、「企業型確定拠出年金（企業型DC）」、「中小企業退職金共済」の3種類があり、それぞれ税金の計算方法が異なります。

退職金制度	税金の計算方法
確定給付企業年金（DB）	退職所得
企業型確定拠出年金（企業型DC）	退職所得
中小企業退職金共済	退職所得

退職所得控除とは何か

退職所得控除とは、退職金にかかる税金を計算する際に、一定の金額を差し引ける制度です。

勤続年数に応じて控除額が異なり、長く勤務するほど控除額が大きくなります。

具体的には、勤続20年以下の場合、控除額は「40万円×勤続年数」で計算され、20年を超える場合は「800万円＋70万円×（勤続年数－20年）」で計算されます。

税金の種類：所得税と住民税

退職金には、所得税と住民税の2種類の税金がかかります。

退職所得は分離課税として扱われ、他の所得とは分けて税金が計算されます。

所得税は、課税対象となる退職所得の金額に応じて税率が変わり、住民税は一律10%の税率が適用されます。

これらの税金は、退職金が支払われる際に源泉徴収されるため、原則として確定申告は不要です。

退職金にかかる税金を正しく理解し、適切な対策を講じることで、手取り額を最大化することができます。

税金がかからない金額の計算方法

退職金にかかる税金を理解する上で最も重要なのは、退職所得控除を最大限に活用することです。

退職金にかかる税金は、退職所得控除という制度によって軽減されます。

以下では、控除額の計算方法や具体的な計算例、申告書の書き方について解説しますので、ご自身のケースに当てはめて確認しましょう。

勤続年数に応じた控除額

退職所得控除額は、勤続年数に応じて金額が異なり、長く勤務するほど控除額が大きくなる点が特徴です。

勤続年数	控除額
20年以下	40万円 × 勤続年数（80万円に満たない場合は80万円）
20年超	800万円 + 70万円 × (勤続年数 – 20年)

具体的な計算例：25年勤務の場合

25年間勤務した場合の退職所得控除額を計算してみましょう。

計算式は「800万円 + 70万円 × (25年 – 20年)」となり、控除額は1,150万円です。

この場合、退職金が1,150万円以下であれば、所得税はかかりません。

退職金が1,500万円だった場合は、(1,500万円 – 1,150万円) × 1/2 = 175万円が課税対象となります。

退職所得の受給に関する申告書の書き方

「退職所得の受給に関する申告書」は、退職金を受け取る際に、税金を計算するために必要な書類です。

申告書には、氏名、住所、マイナンバー、退職年月日、勤続年数、退職金の金額などを記入します。

申告書を提出することで、退職所得控除が適用され、源泉徴収される税金が正しく計算されるようになります。

税金を抑えるための対策

退職金にかかる税金を抑えるためには、退職所得控除を最大限に活用することが最も重要です。

退職金制度を有効に活用し、税負担を軽減する方法について、以下で詳しく解説します。

iDeCoの活用、一時金と年金の受取方法の選択、税理士への相談について説明します。

iDeCo（個人型確定拠出年金）の活用

iDeCoとは、自分で掛金を拠出し、運用方法を選んで積み立てる私的年金制度です。

iDeCoの掛金は全額所得控除の対象となるため、所得税や住民税を軽減する効果があります。

iDeCoの加入状況によって、退職金の受取額に対する税金にも影響を与える可能性があります。

一時金と年金の受取方法を選択

退職金は、一時金として一括で受け取る方法と、年金として分割で受け取る方法があります。

一時金として受け取る場合は退職所得となり、退職所得控除が適用されます。

年金として受け取る場合は雑所得となり、公的年金等控除が適用されます。

どちらの受取方法が有利かは、退職金の額や他の所得、年齢などによって異なります。

受取方法	税金の区分	控除の種類	メリット	デメリット
一時金	退職所得	退職所得控除	税制上の優遇措置が受けられる	無駄遣いしてしまう可能性がある
年金	雑所得	公的年金等控除	計画的に資金を使える、長生きするほど有利になる	課税対象期間が長くなる、社会保険料がかかる場合がある

税理士への相談

退職金に関する税金は複雑であり、個人の状況によって最適な対策が異なります。

税理士に相談することで、税金の計算や節税対策についてアドバイスを受けることができます。

初回無料相談などを活用し、気軽に相談してみるのがおすすめです。

税務署で手続きする手順

退職金にかかる税金の手続きは、原則として勤務先が行うため、自身で税務署へ行く必要はありません。

ただし、確定申告が必要なケースもあるので、その場合は税務署での手続きが必要になります。

以下では、税務署で手続きが必要となるケースと、その際の手順について解説します。

それぞれの項目を理解することで、スムーズに手続きを進められます。

必要な書類と準備

税務署で確定申告を行う際には、源泉徴収票や印鑑などの書類が必要になります。

これらの書類を事前に準備することで、スムーズに手続きを進めることが可能です。

以下は、確定申告に必要な書類の一例です。

書類	備考
確定申告書	税務署の窓口で入手可能。国税庁のウェブサイトからダウンロードも可能
源泉徴収票	退職した会社から発行されるもの
還付金振込先口座の通帳	本人名義のもの
印鑑	認印で可
マイナンバーカード	マイナンバーを証明する書類
その他	生命保険料控除証明書、医療費控除の領収書など、控除を受けるために必要な書類

確定申告の方法

確定申告の方法には、税務署の窓口で行う方法と、郵送で行う方法があります。

ご自身の状況に合わせて、最適な方法を選択しましょう。

確定申告の方法は以下の通りです。

e-Taxでの申告手順

e-Taxを利用すると、自宅からオンラインで確定申告ができます。

税務署に行く手間が省けるため、忙しい方におすすめです。

e-Taxでの申告手順は以下の通りです。

よくある質問（FAQ）

退職金にかかる税金は、どれくらい非課税になりますか？

退職所得控除額は勤続年数によって異なり、20年以下であれば「40万円×勤続年数」、20年超であれば「800万円＋70万円×(勤続年数－20年)」で計算します。

この控除額が退職金よりも多ければ、税金はかかりません。

退職金にかかる税金の種類は何ですか？

退職金には、所得税と住民税の2種類がかかります。

退職所得は分離課税として扱われるため、他の所得とは分けて税金が計算されます。

退職金を受け取る際、「退職所得の受給に関する申告書」は必ず提出する必要がありますか？

「退職所得の受給に関する申告書」を提出することで、退職所得控除が適用され、源泉徴収される税金が正しく計算されるため、提出することを推奨します。

退職金にかかる税金を抑えるための効果的な対策はありますか？

iDeCo（個人型確定拠出年金）を活用することで所得税を軽減したり、一時金と年金の受取方法を検討したりすることで、税金を抑えることが可能です。

税理士に相談することも有効です。

税務署で退職金の手続きが必要になるのはどのようなケースですか？

原則として、勤務先が税金の手続きを行うため、自身で税務署へ行く必要はありません。

「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった場合や、確定申告が必要な場合は、税務署で手続きが必要になります。

確定申告をe-Taxで行う場合、どのような手順で進めれば良いですか？

e-Taxで申告する場合、事前にマイナンバーカードやICカードリーダライタなどの準備を行い、e-Taxのウェブサイト上で確定申告書を作成し、申告データを送信します。

まとめ

この記事では、退職金にかかる税金について、非課税となる金額や計算方法、税金を抑えるための対策を徹底的に解説しました。

この記事を参考に、退職金の税金について理解を深め、ご自身の状況に合わせた最適な対策を検討しましょう。