失業保険｜自己都合の計算方法をわかりやすく解説

自己都合で退職した場合、失業保険がいくらもらえるのか不安ではありませんか？失業保険は、自己都合退職でも受給できる可能性があります。

この記事では、自己都合退職における失業保険の計算方法をわかりやすく解説します。

受給額の計算方法から、受給に向けた手続きまで、必要な情報を網羅的にご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

この記事でわかること

自己都合退職における失業保険の基本

自己都合退職でも失業保険の受給は可能です。

ただし、会社都合退職と比較して、受給開始までの期間や給付日数に違いがある点を理解しておくことが重要です。

ここでは、自己都合退職の場合の失業保険受給について、会社都合退職との違いや、受給開始までの期間、給付日数について解説します。

これらの情報を把握することで、ご自身の状況に合わせた受給計画を立てることが可能です。

自己都合退職でも失業保険は受給可能

自己都合退職とは、労働者自らの意思で退職することを指します。

キャリアアップや職場への不満など、理由は様々です。

自己都合退職でも、以下の条件を満たせば失業保険（基本手当）を受給できます。

項目	内容
離職日以前2年間の被保険者期間	12ヶ月以上
働く意思と能力	就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、職業に就けない状態
求職活動	ハローワークで求職の申し込みを行い、積極的に求職活動を行っている

自己都合退職であっても、これらの条件を満たしていれば、失業保険の受給資格を得られます。

会社都合退職との違い

自己都合退職と会社都合退職では、失業保険の受給条件や給付内容にいくつかの違いがあります。

特に、給付制限と給付日数が重要なポイントです。

ここでは、自己都合退職と会社都合退職の主な違いについて見ていきましょう。

項目	自己都合退職	会社都合退職
給付制限	原則として3ヶ月間の給付制限があります。ただし、過去5年以内に2回以上の自己都合退職がある場合は、給付制限が長くなることがあります。	給付制限はありません。
給付日数	雇用保険の加入期間によって異なり、90日～150日です。	雇用保険の加入期間や年齢によって異なり、90日～330日です。会社都合退職の方が、給付日数が長くなる傾向があります。
受給開始時期	待機期間（7日間）＋給付制限（3ヶ月）	待機期間（7日間）
受給要件	離職日以前2年間に被保険者期間が12ヶ月以上必要	離職日以前1年間に被保険者期間が6ヶ月以上必要

これらの違いを理解することで、ご自身の状況に応じて適切な判断ができるようになります。

受給開始までの期間と給付日数の確認

自己都合退職の場合、失業保険の受給開始までには一定の期間が必要です。

また、給付日数も雇用保険の加入期間によって異なります。

自己都合退職の場合、ハローワークで求職の申し込みをしてから、実際に失業保険が支給されるまでには、約3ヶ月かかります。

これは、7日間の待機期間に加え、3ヶ月間の給付制限があるためです。

ただし、以下の場合は給付制限が短縮されることがあります。

また、自己都合退職の場合、給付日数は雇用保険の加入期間によって以下のように定められています。

雇用保険の加入期間	給付日数
1年未満	90日
1年以上5年未満	90日
5年以上10年未満	120日
10年以上20年未満	120日
20年以上	150日

ご自身の雇用保険加入期間を確認し、受給できる給付日数を把握しておきましょう。

失業保険の受給額計算ステップ

失業保険の受給額は、離職理由、基本手当日額、給付日数によって決まります。

ご自身の状況を正しく把握し、将来設計に役立てることが重要です。

以下では、受給額を計算する手順について解説します。

各ステップを理解することで、おおよその受給額を把握できます。

STEP1:離職理由の確認と特定

失業保険の受給額を計算する上で、離職理由の特定は最初の重要なステップです。

離職理由によって、受給開始までの期間や給付日数が大きく異なるからです。

離職理由	受給開始までの期間
自己都合退職	7日間の待機期間＋2ヶ月間の給付制限（過去5年以内に2回以上の自己都合退職の場合、3ヶ月間の給付制限）
会社都合退職	7日間の待機期間

STEP2:基本手当日額の計算

基本手当日額は、失業保険の受給額を算出する上で最も重要な要素の一つです。

基本手当日額は、退職前の賃金（賃金日額）と給付率に基づいて計算されます。

STEP3:給付日数の算定

給付日数は、失業保険をどれくらいの期間受給できるかを示すものです。

給付日数は、離職理由と雇用保険の加入期間によって決定されます。

雇用保険の加入期間	給付日数
1年未満	90日
1年以上5年未満	90日
5年以上10年未満	120日
10年以上20年未満	120日
20年以上	150日

STEP4:受給総額の把握

受給総額は、失業保険として実際に受け取れる金額の総計です。

基本手当日額に給付日数を掛けることで、受給総額を算出できます。

受給総額 ＝ 基本手当日額 × 給付日数

状況に合わせた失業保険計算方法

失業保険の計算は、ご自身の状況によって確認すべきポイントが異なります。

ご自身の状況に合わせて、適切な方法で計算することが重要です。

ここでは、3つの計算方法を紹介します。

それぞれの方法のメリット・デメリットを把握し、最適な方法を選択しましょう。

ハローワークインターネットサービスを利用する

ハローワークが提供するインターネットサービスは、手軽に失業保険の受給額を計算できる便利なツールです。

ハローワークインターネットサービスを利用することで、時間や場所を選ばずに失業保険の受給額をシミュレーションできます。

項目	内容
メリット	24時間いつでも利用可能、手軽に計算できる
デメリット	詳細な条件設定ができない場合がある、概算の金額しかわからない場合がある
注意点	計算結果はあくまで目安、正確な金額はハローワークで確認が必要
その他	スマートフォンやタブレットでも利用可能

民間の失業保険計算ツールを活用する

Web上には、さまざまな企業が提供する失業保険の計算ツールが存在します。

民間の失業保険計算ツールを活用することで、より詳細な条件を設定して、ご自身の状況に合わせた受給額をシミュレーションできます。

項目	内容
メリット	詳細な条件設定が可能、より正確な金額を把握できる可能性がある
デメリット	ツールによっては情報入力が必要、信頼性の低いツールも存在する
注意点	複数のツールを比較検討する、個人情報の入力は慎重に行う
その他	雇用保険に関する情報サイトなどで紹介されているツールがおすすめ

ハローワークへの相談を検討する

ハローワークでは、専門の相談員が個別の状況に合わせて失業保険に関するアドバイスを提供しています。

複雑な状況にある場合や、計算結果に疑問がある場合は、ハローワークへの相談を検討しましょう。

項目	内容
メリット	専門家のアドバイスを受けられる、疑問や不安を解消できる
デメリット	相談時間が限られている、待ち時間が発生する場合がある
注意点	事前に相談内容を整理しておく、必要書類を持参する
その他	電話相談も可能

失業保険受給に向けた行動

失業保険を受給するためには、ハローワークでの手続きや受給説明会への参加が必須です。

これらの行動を通じて、失業保険の受給資格を得て、適切なサポートを受けることが重要になります。

以下に、具体的な手続きを解説します。

ハローワークで求職の申し込み手続きを行う

ハローワークでの求職申し込みは、失業保険受給の第一歩です。

この手続きを通じて、失業状態であること、就職の意思と能力があることを示す必要があります。

手続きの詳細は以下になります。

項目	内容
申し込み場所	全国のハローワーク
必要なもの	離職票、雇用保険被保険者証、本人確認書類、印鑑、写真など
手続きの流れ	ハローワークで求職の申し込み書を記入し、必要な書類とともに提出します。
申し込み後の流れ	職業相談や職業紹介を受けながら、積極的に求職活動を行います。
手続きを行う上での注意点	離職理由や希望する職種などを正確に伝えることが重要です。

受給説明会に参加する

受給説明会では、失業保険の制度や受給に関する重要な情報が得られます。

制度の理解を深め、受給に必要な手続きを確認することが可能です。

項目	内容
開催場所	ハローワーク
参加方法	ハローワークでの求職申し込み後、受給説明会の案内があります。
説明会の内容	失業保険の制度概要、受給要件、手続きの流れ、求職活動に関する説明など
説明会に参加する上での注意点	説明会で配布される資料は大切に保管し、不明な点があれば積極的に質問することが重要です。

失業認定を受ける

失業認定は、失業状態にあることを証明する重要な手続きです。

求職活動の状況などを報告し、失業保険の受給資格を確認します。

項目	内容
認定日	ハローワークが指定する日
認定に必要なもの	失業認定申告書、雇用保険受給資格者証、求職活動を行ったことを証明するもの
手続きの流れ	認定日にハローワークに出向き、失業認定申告書を提出します。
認定を受ける上での注意点	求職活動の内容を具体的に記載し、証明できる資料を添付することが重要です。

失業保険を受給するためには、ハローワークでの求職申し込み、受給説明会への参加、失業認定という3つの手続きを確実に行うことが重要です。

これらの手続きを通じて、失業中の生活を安定させ、再就職への準備を進めることができます。

よくある質問（FAQ）

自己都合退職でも失業保険はもらえますか？

はい、自己都合退職でも失業保険を受給できる可能性があります。

ただし、会社都合退職に比べて、受給開始までの期間が長く、給付日数も少なくなる場合があります。

失業保険の受給額はどのように計算するのですか？

失業保険の受給額は、離職理由、基本手当日額、給付日数によって決まります。

基本手当日額は、退職前の賃金（賃金日額）と給付率に基づいて計算されます。

給付日数は、離職理由と雇用保険の加入期間によって決定されます。

ハローワークに行けば、失業保険の計算をしてもらえますか？

はい、ハローワークでは、専門の相談員が個別の状況に合わせて失業保険に関するアドバイスを提供しています。

複雑な状況にある場合や、計算結果に疑問がある場合は、ハローワークへの相談を検討しましょう。

失業保険を受給するためには、どのような手続きが必要ですか？

失業保険を受給するためには、ハローワークで求職の申し込み手続きを行い、受給説明会に参加し、失業認定を受ける必要があります。

自己都合退職の場合、いつから失業保険がもらえますか？

自己都合退職の場合、ハローワークで求職の申し込みをしてから、7日間の待機期間と2ヶ月間の給付制限を経た後、失業保険が支給されます。

失業保険の給付日数は、自己都合退職と会社都合退職でどのように違いますか？

自己都合退職の場合、給付日数は雇用保険の加入期間によって90日～150日です。

会社都合退職の場合、雇用保険の加入期間や年齢によって異なり、90日～330日です。

一般的に会社都合退職の方が、給付日数が長くなる傾向があります。

まとめ

自己都合で退職した場合でも、条件を満たせば失業保険を受給できる可能性があります。

受給額の計算方法を理解し、ご自身の状況を把握することが重要です。

この記事を参考に、失業保険の受給資格や計算方法について理解を深め、ハローワークで求職の申し込み手続きを行い、受給説明会に参加して、失業認定を受けるようにしましょう。